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2020年07月07日
 エプソンは、会計事務所と地域販売パートナーとの共同の取り組みにより、中小企業から信頼される会計事務所の“ミライ”を創造し、中小企業の経営力強化、地域創生につなげる活動を 7 月 17 日より開始する。 ■中小企業の経営力強化を目的とした、会計事務所の『コネクテッド・オフィス』化戦略 エプソンが描く『コネクテッド・オフィス』化戦略とは、エプソンの業務アプリケーション「R4 シリーズ」とクラウドサービスをコアとしたバックオフィスの4つの領域(財務会計・税務申告・人事労務・ 総務管理)における自社サービスの拡充と関連パートナーとの連携を順次強化※1 するという構想で、生 産性向上の推進を狙いとしている。そして、クラウドやハードウェアプラットフォームを活かしたバックオフィスのデジタルワークフローを実現することで、会計事務所が中小企業の経営参謀役としてより身 近な存在として機能することを促進し、中小企業の経営力強化を支援していく。 ※1:この『コネクテッド・オフィス』化戦略はすでに、一部の協業パートナーとのシステム連携・共同研究を開始している。 ・人事労務の生産性向上:「オフィスステーション」(エフアンドエム取り扱い商品)との連携(2020 年 6 月開始) ・バックオフィス業務効率化の支援:RPA ツール「EzRobot(イージーロボット)」(RPA 研究会取り扱い商品、開 発元:株式会社 RPA ソリューションズ)を活用したインプット・アウトプットの自動化の共同研修を実施(2020 年 6 月開始) ■お互いがなくてはならない存在になるための“地域創生プロジェクト”の始動 『コネクテッド・オフィス』化戦略を具現化するための取り組みとして、地域の会計事務所と協業 パートナーとの共同活動(地域創生プロジェクト)を始動する。 具体的には、中小企業が抱えるさまざまな課題に向き合い、IT 機器やソフトウェアの枠にとどまら ず、いかにして本質的な解決にまで導けるのかについて、共同研究や検討を開始する。 こうした活動により、地域経済・産業の持続的な成長を支援し続け、お互いがなくてはならない存 在になることを目指す。活動地域としては、まず愛知県、京都府、長野県、山形県(五十音順) の 4 エリアにて始動する。 ■会計事務所の“信頼とミライ“の姿が見えてくる「R4 Conference in Summer 2020(Online)」 開催 『コネクテッド・オフィス』化による会計事務所の新たな働き方を提案するオンラインイベントを 2020 年 8 月 5 日・6 日(2 日間)に開催する。“with コロナ”を見据えた繁忙期のクラウド化や作業の 自動化、中小企業の経営力強化を支援していくためのさまざまなコンテンツを用意する。 参加費用は無料。詳細については、2020 年 7 月下旬までにホームページで公開する。 ≫ニュース全文を読む

2020年07月07日
 大日本印刷(DNP)の自動運転モビリティ運行管理システムが、アクアイグニスが2020年7月10日にオープンするリゾート施設、湯の山「素粋居(そすいきょ)」(三重県三重郡菰野町)で採用され、稼働を開始する。 【自動運転モビリティ運行管理システムについて】 ○DNPとアクアイグニスは、菰野町観光MaaS協議会に参加しており、菰野町を観光する際の移動を楽しく便利にする取り組みを推進している。その第1歩として今回、ヴィラ12棟とレストラン3軒があるリゾート施設・湯の山「素粋居」内で、宿泊者の送迎に自動運転モビリティ(カート)によるサービスの提供を開始する。 ○自動運転モビリティ(カート)での送迎サービスの利用の流れは次の通り。 1.宿泊者は各ヴィラに設置された専用のタブレット端末で、カートによる送迎を予約する。 2.予約を受けたフロントのスタッフがカートを手配し、カートが自動運転で指定のヴィラの玄関前まで向かう。 3.カートが玄関に近づくと、予約したヴィラの専用タブレット端末に、到着を知らせるアラート音とメッセージが届く。 4.宿泊者がカートに乗車した後は、自動運転にてフロント前まで送迎する。 ○専用タブレット端末では、近隣のアクアイグニス片岡温泉への有人送迎を予約する機能、施設紹介コンテンツや観光情報を表示する機能も利用できる。 自動運転モビリティ(カート) 専用タブレット端末の画面イメージ ※湯の山「素粋居」の詳細はこちらをご覧ください。 → https://sosuikyo.com/ ≫ニュース全文を読む

2020年07月07日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)は、静岡県袋井市(原田 英之市長、以下 袋井市)と共同で、2019年度『経済産業省「未来の教室」実証事業』に2年連続で採択されている。  このたび、同事業のために開発したデジタル・ドリルと連携し動画やチャットボットによる解説などを拡張した新しい学習サービスを活用し、『学びの自立化・個別最適化(教科学習系EdTechによる生産性向上)」に関する実証(以下 同実証)を、2019年10月から12月にかけてモデル校である袋井市立浅羽北小学校にて実施した。従来、デジタル・ドリルの学習のみだった学習体験から新しい学習サービスを活用したことで、通常の基礎学習に費やす授業時間を最大75%に圧縮し、特に低学力層における習熟度の大幅な向上を確認し有効性が実証された。  これにより、授業時間圧縮で捻出された時間を活用して教員がSTEAM教育を実践することができ、児童自らが課題を発見し解決できる創造力豊かな人材の育成を目的とした指導機会の創出に貢献した。 2019年度『経済産業省「未来の教室」実証事業』 袋井市立浅羽北小学校での授業風景 © Toppan Printing Co., Ltd. ■ 同実証にて活用した学習サービスの概要  同実証では、凸版印刷が開発したデジタル・ドリルや従来のアダプティブ・ラーニング・サービスと連携させた学習サービスを活用し、子ども達一人ひとりの個性や特徴、興味・関心や学習の到達度が異なることを前提にして、各自にとって最適で自立的な学習機会を提供していく考え方で実施した。 新しい学習サービス活用した授業イメージ ■ 同実証の概要と結果 ねらい: 子どもたち一人ひとりの資質・能力に適した学習を進めるため、タブレットを使った新しいスタイルの授業(=未来の学び方)を実践し、その効果を検証。 実施校:袋井市立浅羽北小学校 実施期間 :2019年10月~12月の約3ヶ月間 対象生徒: 6年生 約70人(一人一台タブレット端末を貸与) 詳細 : ①児童は、デジタル教科書を使って、各自で学習を進行。 ②本実証用に凸版印刷が開発したデジタル・ドリルを使って教科書の練習問題に解答し、教科書の理解度を確認。教科書の練習問題が難しい児童には、チャットボットやレクチャー動画により理解を手助けする。 ③児童は、一通り単元の学習内容を終えた後、凸版印刷のアダプティブ・ラーニング・サービスを活用し習熟度を高め、余力のある児童には応用問題を提供し、学びを深める手助け行う。④教員は手元のタブレット上で、個々の児童の進捗やそれぞれの問題の正答率、誤答の傾向などをリアルタイムかつ瞬時に把握し、児童一人ひとりに合わせた学習の支援を行う。 結果:同実証事業のために開発した学習サービスを使用する前と後において、児童の単元テスト結果やアンケート、授業時間などを計測・集計。 ・単元テストの結果が全学力層において向上。特に低学力層において習熟度が飛躍的に高まった。 ・通常の授業時より「自分のペースで学習できた」と72%の児童が回答。(42人/58人)・授業時間を通常の基礎学習に費やす標準時間の最大75%圧縮。 ■ 今後の展開  凸版印刷と袋井市は、2018年度および2019年度の実証成果を踏まえて、「未来の教室」のビジョンに基づき、公教育全般で実施可能な新しい教育スタイルの実践を行っていく。  また凸版印刷は、同実証で使用するアダプティブ・ラーニング・サービスをベースに、「教科学習の効率化」「STEAM教育」「非認知能力醸成」を組み合わせ、知識習得型の授業から課題解決型の授業へと、転換を支援する新サービスの開発を目指す。 ■ 2019年度『経済産業省「未来の教室」実証事業』 について  世界は「課題解決・変革型人材(チェンジ・メイカー)」の輩出に向けた能力開発競争の時代を迎え、各国で就学前・初中等・高等・リカレント教育の各段階におけるEdTechを活用した「学びの革命」が進んでいる。このような世界の流れを背景に、経済産業省は「『未来の教室』とEdTech研究会」での議論を踏まえ、「未来の教室」実現に向けて必要なサービスやプログラムについて「学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)創出事業)」として実証事業を行った。 ≫ニュース全文を読む

2020年07月07日
 東京都印刷工業組合(東印工組、滝澤光正理事長)は7月6日、千代田区大手町・KKRホテル東京で令和2年度第4回理事会(監事合同)を開催し、審議を行った。今回、いつもの印刷会館会議室では三密の状態が避けがたく、コロナウイルス感染拡大防止のため、より広い外部会場での開催となった。また、出席者はマスクを着用し、滝澤理事長はフェイスシールドを着用して挨拶した。滝澤理事長は明日(7日)からWebによる緊急アンケートを行い、客観的な数値を把握し、組合員への支援策を具体化していくことを明らかにした。  理事会に先立ち、退任役員への感謝状が贈られた。これは本来、同組合の総代会で贈呈されるが、総代会は必要最小限での開催だったため、今回の理事会で行われた。滝澤理事長から出席した退任常任役員、永年在任役員、永年在任委員、令和元年度組合加入功労者、退任支部長へ感謝状が贈られた。  理事会の冒頭、滝澤理事長は「コロナが終息しても、従来の印刷需要が100%回復するかは難しい。組合は従来の請負から脱却するということで、ソリューションプロバイダーへの進化や組合の皆さんと業態変革を長くチャレンジしてきた。組合として引き続き、Happy Industryをスローガンに印刷会社として社会のお役に立てるよう、様々な方策をとるべく事業を強力に推進していく。また、今年度、私の事業計画のスローガンとして、『印刷産業の構造改革』をスローガンで事業計画の基本を方針として出した。今、日本の印刷産業の構造改善が必要ではないか」と投げかけ、全印工連で設置したDX(デジタルトランスフォーメーション)プロジェクトチームについて説明した。  さらに、「コロナの情勢において組合員の皆さんは大変な窮地に立たされている」とし、明日から緊急にアンケート調査を行うことを明らかにした。アンケート調査はWebにより、無記名で、売上の減少、助成金の申請状況など客観的な数値として把握し、その後の支援策を考えていく。同理事長は「支援策として、組合員の皆さんへの物品提供や賦課金の納入期限、支部交付金の増額、場合によっては賦課金の減免のほか、補助金や助成金、融資などの相談窓口を設置するなど、常任役員の皆さんと議論し、アンケート結果から具体化していく」と述べた。 報告事項に続き、組合員移動承認に関する件、「敬老の集い」開催に関する件を審議するほか、推進中ならびに今後の事業説明が行われた。  10月開催の「敬老の集い」について、長寿者の代表者が参加し、長寿者の名簿を奉納、対象者にはお祝いの品物を贈ることに決定した。  フェイスシールドを着用して  挨拶する滝澤光正理事長 ≫ニュース全文を読む

2020年07月06日
 キヤノンマーケティングジャパン(東京都港区、坂田正弘社長、以下キヤノンMJ)は、ジェイアール東日本企画(東京都渋谷区、原口宰社長)とJR東日本メカトロニクス(東京都渋谷区、川野邊修社長) が提供する交通系IC カードを使用した交通費精算サービス「transit manager®(トランジット・マネージャー)」と連携する複合機ソリューション“MEAP 交通費申請” を8月上旬より提供する。  現在、日本のビジネスシーンでは、テレワークやサテライトオフィスなど、場所を問わない多様な働き方へのシフトが加速している。また、生産性をあげるために、交通費申請などのノンコア業務にかかる時間を可能な限り削減することが、これまで以上に求められている。キヤノンMJ は、交通費申請業務の課題に着目し、複合機を活用して利用日時や料金を効率的に取得できるサービスを提供することでオフィスの生産性を向上し、コア業務により集中できる環境を構築する。 ■ 交通系IC カードを複合機にかざすだけで申請経路を把握 オフィスで利用しているキヤノン製複合機のIC カードリーダーに、交通系IC カードをかざすことで、カードに記録されている乗降履歴を取得して表示、印刷することができる。従来の交通費申請では、いつ、どこへ、どのような経路で外出したか、都度調べる必要があったが、この手間がなくなり、申請業務にかかる負荷を軽減する。 ■「 transit manager」と連携しデータを提供 乗降履歴は、JR 東日本グループが提供する公式のビジネスソリューション「transit manager®」と連携し複合機の画面上に表示する。定期区間が考慮され、新駅の開通や料金変更にも迅速に対応されたデータを交通費申請に活用でき、実際に発生した料金をそのまま印刷できるため、証憑としても有効だ。申請者の経路確認の時間短縮のみならず、承認者のチェックにかかる負担も軽減する。 ■ 現行業務からのスムーズな移行が可能 現状、紙で申請業務を行っているお客には、より信頼性の高い申請帳票が出力できるため簡単に運用改善が可能。また、交通費申請・精算システムをご利用のお客は、確認用途やコピー用途で利用できるCSVファイルを、月末申請時などの必要な時にまとめてメールで受け取る※ 1ことも可能。従来の申請方法や運用方法から大きく変更することなく、申請フローをすでに構築されているお客にも広く利用できる仕組みだ。 ※1 利用には、別途認証環境が必要。 ≫ニュース全文を読む

2020年07月06日
エプソン販売(以下エプソン)は、2020 年 7 月 9 日(木)から 2020 年9月9日(水)を対象購入期間として、エプソンプロセレクションシリーズ『別格の表現力を体感<新商品>SC-PX1V 発売 キャンペーン』を実施する。対象購入期間に、7月9日(木)発売の A3 ノビサイズ対応インクジェッ トプリンター「SC-PX1V」を購入のうえ、応募いただいたお客へ、Visa ギフトカード 10,000 円 分と写真用紙クリスピア<高光沢>(2L 判 20 枚入り)をもれなくプレゼントする。 ■対象商品 SC-PX1V(本体のみ) プレゼント内容 Visa ギフトカード 10,000 円分 + 写真用紙クリスピア<高光沢>(2L 判 20 枚入り) ※非売品 ※非売品:用紙パッケージはキャンペーン用包装となるため、市販されている商品とは異なる。 キャンペーン対象商品 ■キャンペーン実施期間と応募方法 対象購入期間 :2020 年 7 月9日(木)~ 2020 年9月 9 日(水) ※発売前の予約購入分も対象となる。 応募締切日 :2020 年9月 25 日(金) 当日 Web 申し込み分まで 応募方法 :キャンペーンページにアクセスし、専用申込フォームより応募 応募必要書類 ①対象のプリンター本体のレシートまたは領収書の画像、②対象のプリンター本 体のエプソン保証書の画像、③対象のプリンター本体のシリアル番号(製造番号) の画像 ※①~③の 3 点必須 キャンペーン内容や応募方法などの詳細は、エプソンのホームページを参照ください。 www.epson.jp/products/pro/campaign/welcome_1v/ エプソンプロセレクションシリーズは、プロ写真家や写真愛好家の作品づくりで高い信頼と評価を得ている。7月 9 日(木)に発売する A3 ノビサイズ対応インクジェットプリンター「SC-PX1V」は、 従来の同シリーズの商品と比べ、圧倒的な小型化を実現し、新開発の「UltraChrome K3X インク」によ り、さらなる写真高画質を実現した。新たな商品が加わったエプソンプロセレクションシリーズで、 より本格的な作品づくりをお楽しみください。 新商品「SC-PX1V」の詳細はホームページをご覧ください。 www.epson.jp/products/pro/ ≫ニュース全文を読む

2020年07月06日
ハイデルベルグ グラフィック イクイップメント上海(HGES)社の生産現場での祝賀セレモニーにおいて、中国で9,999番目に製造された印刷ユニットを認定する証明書が、パッケージ印刷会社のシィーアーンヂャンロォン社に贈呈された。ビデオリンク経由で送信された挨拶で、ハイデルベルグ社の最高経営責任者ライナー・フンツドルファーは、中国での高いレベルのコミットメントと成功に敬意を表した。 「上海にある私たちの工場は、ハイデルベルグがコアビジネスと、お客様のために真の成功を収めていることを証明しています。中国は私たちにとって1国としては最大の市場です。投資プログラムを継続することにより、私たちにとって重要な市場である中国で技術的リーダーシップと50%以上の市場シェアを同時に拡大し続けたいと考えています。私たちは、中国市場での力強い成長を見込んで、サービス、セールス、プロダクションのチームを1,000人以上拡大します。」感染拡大にもかかわらず、中国の印刷生産量は再び増加の勢いを増しており、すでに前年の数値を超えている。 ■パッケージ印刷会社シーアン・ジュン・ロン社のハイデルベルグ機での成功 深圳にある印刷会社シィーアーンヂャンロォン社に、9,999番目の印刷ユニットを備えたスピードマスターCD102-9+Lが搬入される。特別なデザインとして、万里の長城の絵がすべての印刷ユニットに描かれ、壁の歴史的な長さである1万里と長い印刷機とを象徴的に結びつけている。シィーアーンヂャンロォン社は、スピリッツ、シガレット、そしてラグジュアリー製品向けのパッケージを専門とする中国を代表するパッケージ印刷会社の1つだ。シィーアーンヂャンロォン社とハイデルベルグ社とパートナーシップは、20年前にさかのぼる。チンプー工場の999番目の印刷ユニットを備えたスピードマスターCD102も、シィーアーンヂャンロォン社の工場で現在稼働している。「私たちはハイデルベルグのチンプー工場から最初のスピードマスターCD102-8+Lを導入しました。そして、もうすぐここに搬入されるハイデルベルグ品質の新しいスピードマスターCD102-9+Lを楽しみにしています。あと2台、スピードマスターCD102-8+Lが今年8月、シィーアーンヂャンロォングループへ搬入されます。私たちのゴールは、成功し、成長して、私たちのお客様にもっと付加価値を提供することです。」と、シィーアーンヂャンロォン社のインフォメーションエンジニアリングの責任者であるケルビン・チョン氏は説明する。記念の印刷機は、スピードマスターCD102とCX102とともに稼働する。 ■ハイデルベルグのチンプー工場のサクセスストーリー チンプー工場には430人の従業員がいる。50×70と70×100のフォーマットの印刷機が、主に中国での販売のためにここで生産されているが、他のアジア諸国やアジア以外へも出荷されている。10,000印刷ユニット以上が15年間の間に出荷された。上海近郊のチンプー工業地区にある工場は2006年に稼働を開始し、近代的な基準で建設され、現在では約45,000平米の生産エリアを有しており、アジアにある印刷機械工場としては最大規模を誇る生産拠点のひとつとなっている。 ■オンサイトでのカスタマーイベント PMC(プリントメディアセンター)上海は、ハイデルベルグチンプー工場に統合されており、中国、その他のアジアパシフィック、および近隣地域のお客のためのショールームとして機能している。ここでは最先端のテクノロジーとサービスソリューションが紹介され、情報イベントが開催され、装置、印刷必需品、ワークフローソリューションのテストと分析も行われている。お客のオペレータの方達も、ここでトレーニングを受けることができる。PMC上海では、商業印刷とパッケージ印刷のためのワークフローを統合している。 沿革: 2005 中国工場最初のホール建設 2006 生産区域4,000平米を含む15,000平米の上海近郊のチンプー工場で生産開始 スタールフォルダー折り機とスピードマスターSM52 2007 スピードマスターSM74 2009 スピードマスターCD102 2010 2番目のホールの建設 2011 生産区域45,000平米を含む100,000平米へ拡張 2013 1,000番目の印刷ユニット出荷 2015 プリントメディアセンター(PMC)上海オープン スピードマスターCS92 2018 スピードマスターSX 74のチンプーでの完全生産 2019 標準モデルから特別仕様モデルへ 2020 スピードマスターSX74、CS92、CD102の生産 10,000印刷ユニット以上、 2,400台弱の印刷機 を43の国々へ出荷 従業員約430名 アキム・マーゲンターラー(右)、HGES社長がハイデルベルグのチンプー工場から出荷されるこうした機械は、9,999番目の印刷ユニットであることを示す証明書をシィーアーンヂャンロォン社の社長サム・チョン氏に贈呈。 ハイデルベルグのチンプー工場から出荷される9,999番目の印刷ユニットを含む万里の長城が描かれた特別なデザインがされたスピードマスターCD102-9+L。 ≫ニュース全文を読む

2020年07月06日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)は2016年より、軟包装分野で小ロット多品種生産に最適なパッケージを提供する「トッパンFP(Flexible Package)デジタルソリューション」を展開している。 このたび、軟包装のデジタルプリントを汎用のラミネーション機械で加工でき、レトルト殺菌対応製品に使用可能な接着剤を開発した。同接着剤を使用することにより、デジタル印刷パッケージの活用範囲が広がり、生活者の多様化するニーズに対応した高付加価値商品の提供が可能となる。 新開発した接着剤によりレトルト対応が可能になった製品サンプル © Toppan Printing Co., Ltd  軟包材を用いた商品パッケージの製造は、コスト面などから専用の機械を用いた大量生産が一般的だ。しかし、近年における生活者のライフスタイルの多様化などにより、商品に対する市場のニーズが多角化しており、店頭で他社の類似商品と差別化するためにも、商品の顔となるパッケージに求められる役割が増加している。これらの課題に対し、凸版印刷は軟包装分野で小ロット・多品種生産に最適なパッケージを提供する「トッパンFPデジタルソリューション」を展開してきた。また昨今「巣ごもり」需要の影響で、長期保存可能なレトルト食品の消費は増加しており、レトルト食品用パッケージはさらなる需要増が見込まれる。  しかし、デジタルプリントでレトルト殺菌用製品を生産する場合、専用の設備が必要で、汎用のラミネーション機械では加工が行えない課題があった。  このたび、レトルト殺菌が可能で汎用のラミネーション機で加工できる接着剤を開発。この接着剤の開発により汎用ラミネーション設備でレトルト殺菌対応製品が製造可能となり、レトルト対応製品にデジタルプリントの特長である小ロット(最低ロット1000枚から)のオリジナルデザイン印刷が可能となった。 ■ 同製品の特長 ・小ロットでレトルト食品パッケージにオリジナル印刷展開が可能  これまで小ロットのため既成の無地袋にラベル貼りで対応していた商品でも、デジタル印刷によって小ロットでオリジナル印刷展開が可能になった。デジタル印刷を使うことでラベル貼りの手間を軽減し、人手不足の課題解決に貢献する。 最低ロット1000枚からの小ロット対応が可能で、パッケージ及びラベルの余剰品を削減でき、環境負荷が最小となる包装設計が行える。 ・デジタル印刷でレトルト殺菌に対応、耐熱性・耐水性が向上  130度×30分のレトルト殺菌に対応。耐熱性・耐水性の向上によりレトルト用途以外にも、内容物が液体・ペースト・重量物であるなど、従来対応できていなかった用途にもデジタル印刷の活用を実現した。 ・製版不要のため、複数デザインのパッケージ製造が可能  従来の軟包装印刷は製版が必要な大量生産向けの印刷が一般的でしたが、デジタル印刷は製版が不要のため、複数デザインのパッケージを展開できる。 ・情報加工技術を応用し、グラビア印刷と同等の印刷品質を実現  デジタル印刷でありながら、従来培ってきた情報加工技術を応用することで、店頭効果の高い印刷再現を可能にし、グラビア印刷と同等の品質を実現した。 ・さまざまな活用用途  商品の小ロット展開はもちろん、テストマーケティングや数量限定パッケージなど、幅広い用途に活用できる。 レトルト対応デジタルプリントの紹介サイト https://www.toppan.co.jp/solution/service/digitalprint/pac/ ■ 今後の展開  同製品は2020年7月1日から食品やトイレタリー、化粧品業界などの国内市場に向け提供を開始し、2021年に約3億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2020年07月03日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、印象派の巨匠クロード・モネの生誕180 周年を記念し、《散歩、日傘をさす女性》の高級複製画を、限定300 部のエディションで制作、販売を開始した。  「散歩、日傘をさす女性」は、モネが、最愛の妻 カミーユと長男 ジャンのかけがえのない一瞬を描いた詩情豊かな作品だ。制作された1875 年頃は、モネをはじめとする若き前衛画家にとって、自身の芸術が社会から認められず、経済的にも苦しい時代だった。しかし、当時のモネの作品には、実生活の困難を感じさせない明るさが溢れ、モネ本来の光と色彩に対する感受性が存分に発揮されている。 同作品に描かれたのは、青空に白い雲が浮かぶ夏の日、日傘をさし、涼しげな白い衣装をまとったカミーユが振り向いた一瞬の様子だ。顔にかかった薄いヴェールが風になび き、逆光のなか、彼女の憂いを帯びた表情がわずかに窺える。自然に即した即興的な光の効果、女性の描写が醸し出す抒情性などが一体となり、鮮やかな効果を生んでいる。  このたび、原画を所蔵するワシントン・ナショナル・ギャラリーの画像協力を得て、共同印刷の独自技法「彩美版®」で原画の筆致や色彩を再現した。家族への愛情溢れる珠玉の名作を、ぜひお手元でお楽しみください。 ©National Gallery of Art, Collection of Mr. and Mrs.Paul Mellon <資料>クロード・モネ(Claude Monet,1840~1926) 1857 年カリカチュア(戯画)の肖像で人気となる。1859 年パリへ出て、ピサロやルノワールらとの交流が始まる。1865 年「草上の昼食」制作。1874 年「第一回印象派展」開催、「印象、日の出」を出 品。1875 年本作「散歩、日傘をさす女性」を制作。1883 年ノルマンディー地方ジヴェルニーへ転居。1888 年以降「積み藁」「ルーアン大聖堂」などの連作開始。1899 年ジヴェルニーの「水の庭」 で睡蓮を主題にした作品の制作を始める。1920 年「睡蓮」大装飾画の制作開始(~1926 年)。1926 年86 歳で逝去。 [仕様体裁] 本体価格 120,000 円(税別) 技法:彩美版® シルクスクリーン手刷り 限定:300 部 用紙:キャンバス 額縁:木製デコレーション金箔額(国産ハンドメイド)、 アクリル付き 画寸:天地53.0cm×左右42.6 cm 額寸:天地66.0cm×左右55.5cm×厚さ2.5cm 重量:約2.9kg 監修・解説:高橋 明也 (美術史家/三菱一号館美術館館長) 原画所蔵 :ワシントン・ナショナル・ギャラリー ※同社が独自に開発したセキュリティシールを証明書に貼付している。スマートフォンなどでフラッシュをたいて撮影すると、作品が共同印刷の発行する真正な複製画であることを判定できる。 ≫ニュース全文を読む

2020年07月03日
公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT、塚田司郎会長)は、2020年7月30日(木)に研究会セミナー「コロナとテレワークは社会と印刷をどう変える」を、7月下旬の「(仮)JAGATテレワークガイドブック」発刊に合わせ、オンラインで開催する。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響はあらゆるビジネスに及んでいる。JAGATが会員各社を対象に行ったコロナ禍の影響とテレワークの取り組み状況に関する最新調査結果に基づき、印刷物・印刷ビジネスへの影響を考察。そして代表的な各社が取り組むwithコロナ時代の営業戦略、ものづくり、働き方に関する施策を発表、今後の社会と印刷の変容に適応していくためのヒントを探る。 開催概要 主催:公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT) 日時:2020年7月30日(木) 14:00-17:30予定 定員50名(定員になり次第、締め切る) 形式:Zoomによるライブ配信(ウェビナー方式) 参加費:研究会メンバー:無料、JAGAT会員:11,000円、一般:15,400円(税込) プログラム ※詳細はWebを参照ください。https://www.jagat.or.jp/telework20 ▽ 14:00-14:25 キーノート~変わる印刷の価値と役割 公益社団法人日本印刷技術協会 専務理事 郡司秀明 ▽14:30-14:50 印刷会社のテレワーク、実態と方向性 公益社団法人日本印刷技術協会 研究調査部長 藤井建人氏 ▽15:00-15:20 オンライン会議ツールによる営業戦略展開 株式会社meet in 代表取締役 齋藤正秋 氏 ▽15:25-15:45 リモートワーク時代の働き方を実現したコニカミノルタジャパンの取り組み コニカミノルタジャパン株式会社 デジタルワークプレイス事業企画統括部(兼)働き方改革プロジェクト 部長 牧野 陽一 氏 ▽15:50-16:10 工場の機械をリモートメンテナンスで大改革! リョービMHIグラフィックテクノロジー株式会社 テクニカルサポートセンター長 恒川博好 氏 ▽16:20-16:40 テレワーク時代の印刷営業マーケティング 株式会社小松総合印刷 トータルマネージャー 小松勢至 氏 ▽16:45-17:30 テレワークが変える社会と働き方 ジャーナリスト 西田宗千佳 氏 ≫ニュース全文を読む

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