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2021年06月18日
江曽鶴一氏（=東京都印刷工業組合理事 江曽政英氏、新宿支部・第一資料印刷株式会社代表取締役のご尊父）6月16日逝去、享年93歳。
なお、コロナ禍を鑑み、ご会葬は通夜のみとし、葬儀は近親者のみで執り行われる。
■通夜 6月21日（月）18：30～
■告別式 6月22日（火）11：30～
■喪主 江曽政英氏（ご長男）
■場所 あおば浄苑 大ホール（徳恩寺）
横浜市青葉区恩田町1892
電話 045-961-6593
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2021年06月18日
（一社）日本印刷産業連合会が主催する「第60回 2021 ジャパン パッケージング コンペティション（JPC）」において、共同印刷株式会社が制作ならびに製造に携わった作品が入賞した。
【入賞作品】
•経済産業大臣賞2部門
伊藤忠エネクス（株）「高品位尿素水 AdBlue®（アドブルー®）5L」
•日本印刷産業連合会会長賞
（株）ワンテーブル「LIFE STOCK_Tパウチ3種」
•中華・エスニック食品部門賞
エースコック（株）「スーパーカップMAX大盛り 太麺辛だれ油そば」
高品位尿素水 AdBlue®（アドブルー®）5L
LIFE STOCK_Tパウチ3種
スーパーカップMAX大盛り 太麺辛だれ油そば
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2021年06月18日
凸版印刷株式会社（東京都文京区、麿 秀晴社長）は、高級感を表現できる金属調加飾を施しながらもNFC（※）タグに求められる通信性能も維持した、高意匠NFCラベルを開発した。
同製品は金属調加飾による高い意匠性の実現に加え、NFCが金属による通信影響を受けやすいという課題に対応し、印刷加飾技術や箔のデザインパターン、アンテナ設計等の技術を組み合わせることで通信性能の維持を実現したNFCラベル。
近年のNFCタグ需要の高まりに伴い、当社では用途拡大の取り組みの一環としてNFC タグの高意匠化を進めており、今回は金属調加飾技術を用いた2つの製品をラインアップしました。今後も高意匠シリーズとして、異なる技術を用いた新たな製品展開を計画している。
同シリーズの展開により、パッケージに高いデザイン性が求められる高級酒、高級化粧品などのブランド製品における、NFCラベル採用時の意匠課題を解決するとともに、NFC機能を活用した製品のID管理や顧客サービスの提供を可能とする。
なお本製品は、2021年6月23日（水）に開催されるスマートパッケージの国際会議「AIPIA Asia Summit 2021」と、7月7日（水）、8日（木）に開催されるラグジュアリーブランド向けパッケージの国際展示会「Luxe Pack Shanghai 2021」の凸版印刷ブースに出展される。
NFCラベルサンプル（左：金属調装飾タイプ、右：金属調鏡面タイプ）
■ 開発の背景
従来、商品管理や真贋判定などに使用されるRFIDタグ・QRコードラベル等の製品は、その目的の観点からタグ・ラベル自体に高意匠性を付与されることが少なく、また貼付対象のデザインを損なわないような位置に貼付されることが一般的だった。
しかし、現在はスマートフォンの普及などにより、消費者に対しNFCタグを使用して商品体験を提供することへの需要が高まってきたことから、より消費者がアクセスしやすいNFCラベルの配置が検討されると同時に、商品デザイン性の維持も重要となり、NFCラベル自体により一層の意匠性やデザイン性が求められている。
本製品はそのようなニーズに合わせ、金属調加飾による意匠性の高いNFCラベルの開発を実現。特にパッケージのデザイン性が重視される高級酒や高級化粧品などのブランド製品において、NFCラベルを貼付することによるデザイン性の棄損を心配することなく、NFC機能を活用した製品のID管理や、商品情報の提供、真贋判定、デジタルプロモーションなどの顧客サービスの提供が可能となる。
■ 製品の特長
・加飾印刷技術の応用により高いデザイン性を追求
高級紙器の高意匠デザイン表現に用いられる様々な加飾印刷技術を複合・活用し、高級感のあるラベル印刷表現を実現した。
また、金属調装飾タイプでは箔押しのデザイン設計、金属調鏡面タイプでは金属蒸着材料をそれぞれ工夫する事で、NFCタグの通信性能の保持を可能とした。
・NFC通信性能を最適化するアンテナの設計
一般的にRFIDタグは、金属素材により通信の阻害・性能低下などの影響を受ける性質を持つ。同製品は、その性質を考慮した金属調加飾技術の採用に加え、NFCタグのアンテナ設計の技術的知見を活かし、金属調加飾を施していてもNFCタグとしての通信性能を十分に確保できる製品設計を行っている。
■ 製品ラインアップ
今回、金属調加飾による高意匠NFCラベルとして以下の2つの製品を開発した。
① 金属調装飾タイプ
デジタル印刷による金属箔転写と他印刷との複合化による金属調加飾デザインを付与したモデル。
箔版が不要なため、意匠性の高いデザインを低コスト・短納期で対応できる。
金属調装飾タイプ
② 金属調鏡面タイプ
金属蒸着を使ってラベル全面を金属鏡面調に仕上げたモデルです。ゴールドやその他メタリックカラーの色調再現、マット調仕上げ等も可能。
金属調鏡面タイプ
■「AIPIA Asia Summit 2021」について
名称： AIPIA Asia Summit 2021
会期： 2021年6月23日（水）
会場： InterContinental Shanghai Hongqiao NECC（国家会展中心上海洲际酒店）
テーマ：「数字化时代下的活性与智能包装新发展」（New Development of Active and Intelligent Packaging in the Digital Age）
主催： Active & Intelligent Packaging Industry Association（本部：オランダ ユトレヒト市）
公式サイト： https://events.bizzabo.com/AIPIA-China（英語）
■「Luxe Pack Shanghai 2021」について
名称： Luxe Pack Shanghai 2021
会期： 2021年7月7日（水）～8日（木）
会場： Shanghai Exhibition Center（上海展覧中心）
主催： Luxe Pack（本社：フランス オヨナ市）
公式サイト： https://www.luxepackshanghai.com/（英語・中国語）
■「Erhoeht-X™（エルへートクロス）」について
「Erhoeht-X™（エルヘートクロス）」とは、凸版印刷が全社をあげ、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、当社自体のデジタル変革を推進するコンセプト。
「エルヘート」は、当社創業の原点である当時の最先端印刷技術「エルヘート凸版法」から名付け、語源であるドイツ語の「Erhöhen（エルホーヘン）」には「高める」という意味がある。
凸版印刷は、これまで培ってきた印刷テクノロジーの更なる進化とともに、先進のデジタルテクノロジーと高度なオペレーションノウハウを掛け合わせ、データ活用を機軸としたハイブリッドなDX事業を展開し、社会の持続可能な未来に向けて貢献していく。
※NFC(Near Field Communication)
ISOで規定された国際標準の近接型無線通信方式で、タイプA、タイプB、FeliCaの通信方式に対応し、非接触ICカード機能やリーダ／ライタ機能、機器間通信機能などが利用できる。
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2021年06月17日
見木良夫氏（=東京都印刷工業組合元理事、墨田支部・三和印刷工業株式会社代表取締役）6月4日逝去、享年78歳。
葬儀・告別式は、家族葬にて執り行われた。
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2021年06月17日
公益社団法人日本印刷技術協会（JAGAT、塚田司郎会長）では、印刷会社の 事業特性や強みを生かした印刷ビジネスの開発手法やビジネス立ち上げ後のプロモーションまで、全7 回の講義を通して解説する「印刷ビジネス開発実践講座2021」を2021年9 月に開講する。
同講座は、受講者の実際のビジネス案件を題材にしながら講師がアドバイスを行う、コンサルティング形式 の講座になる。オンラインで受講者同士が意見を交わしながら、講師からのアドバイスを繰り返し受けることで、受講者が自社ビジネスの企画やコンセプト案までを作成していく。
多数の印刷会社の新事業開発を成功へ導いた講師が、豊富な事例を紹介しながら受講者の新ビジネスの骨子形成を、一人一人丁寧にサポートする。
■開催要項
主催：公益社団法人日本印刷技術協会
日時： 2021年9月8日（水）～ 2022年2月16日（水）【全7回】
会場：オンライン配信
定員：8社限定（最少催行社数 3社）
参加費：JAGAT会員：385,000円（税込） 一般：495,000円（税込） ※社内での実践を推進するために、上記料金で1社2名まで参加できる
ウェブサイト：https://www.jagat.or.jp/archives/85259
■特徴
ビジネスモデルの見直しや新サービスを構築していくうえで
①自社の強みを引き出し、新たな価値提案を見出す
②受講者の実際案件を段階別に設計・検証する実践型学習
③対話のなかで問題点や発見、気付きを得る
■受講対象者
・「事業再構築補助金」を活用して新サービスの開発を検討している
・新商品や新規事業の立ち上げに当たって、進め方にお困りの方
・新規事業チームのリーダーを任され、悩まれている方
【過去の参加者】
・従業員数500名の印刷会社／営業所所長とWeb制作課の2名で参加
・従業員数70名の製版会社／製造部課長と製造部編集課の2名で参加 翌年は、営業部の若手リーダー2名で参加
・従業員数30名の印刷会社／営業企画部部長と営業部部長の2名で参加
■タイムテーブル （全7回 各回14：00～18：00）
第1回 2021年9月8日（水） 自社の「今」を把握する
第2回 2021年9月22日（水） 自社の商品・サービスの「再定義」
第3回 2021年10月6日（水） マーケティングシナリオ設計のポイント
第4回 2021年10月27日（水） 組織の提案力を高める考え方と実践法
第5回 2021年11月24日（水） テストマーケティングの方法と実践／Webマーケティングの基礎
第6回 2021年12月15日（水） シナリオの検証・再設計
第7回 2022年2月16日（水） 本格的実践に向けて
■中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業 ～eラーニング・オンライン研修に特化に対応した助成金～ 東京都内に本社または主たる事業所がある中小企業の方は、オンラインクラスやe-ラーニングでの研修が助成対象となる。
詳細は東京都「中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業」を確認ください。
・東京都公式ウェブサイト
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/ikusei/skill-up
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2021年06月16日
凸版印刷株式会社（東京都文京区、麿 秀晴社長）と、株式会社JTB（東京都品川区、山北 栄二郎社長）は、両社が製作したオリジナル映像教材と、凸版印刷の遠隔体験技術「IoA仮想テレポーテーション」を活用した学習素材を組み合わせた、修学旅行の事前学習プログラム「修学旅行オンライン事前学習プログラム～テレポーテーションto沖縄～」を新たに開発した。
具体的には、凸版印刷とJTBが新たに製作した沖縄の平和をテーマとするインタビュー形式の映像教材と、凸版印刷が提供する遠隔体験用デバイス「IoANeck™（IoAネック）」を装着した現地のファシリテーターが、遠隔地にいる生徒にその場にいるかのような感覚で同時体験を提供できる学習素材とで構成されたオンラインプログラム。修学旅行で訪れる場所に関する知識のインプットと同時に、現地訪問時の関心や理解を深め、学習効果を最大化させることを目指します。2021年7月1日から全国の学校に向けて提供を開始する。
■ 背景
変革する学校教育現場において、課外活動の重要性が叫ばれている。特にその集大成である修学旅行では、訪問先の文化や自然に触れて、体験し、見聞を広める学習機会として、探究活動をはじめとした今求められる教育に関連付けて、旅行を実施する学校が急増している。
そのような中、修学旅行中の学習効果を高めることや、修学旅行での学びを、その場限りの断片的なものにならないようにする為に、価値のある事前学習プログラムを求める声が、学校教育現場で増えてきている。特に様々な活動が制限されるこの状況下において、オンラインでのプログラムを求める声がよく聞かれる。
この状況を踏まえ、凸版印刷の持つ遠隔体験技術「IoA仮想テレポーテーション」と、JTBの持つ修学旅行の企画運営ノウハウを融合させ、修学旅行の事前学習向けプログラムを開発。修学旅行で訪れる場所に対する関心や理解を深め、学習効果を最大化させるオンライン事前学習プログラムとして、学校向けに提供を開始する。
■ 「修学旅行オンライン事前学習プログラム」の一例
テーマ 平和
所要時間 約80分
内容 ・STEP1： オリジナル映像学習（25分）
戦争講話者の第一人者である中山きく先生にインタビューをした特別映像。
・STEP2： オンラインワークショップ（40分）
「戦争と平和、現代の基地問題」を題材に、今の沖縄に関する知識を習得。
・STEP3： オンライン三線ライブ（15分）
「IoANeck™」を通じて琉球舞踊を体験し、沖縄に行った時の様子をイメージ。
■ 価格
390,000円（税込み429,000円）～
※生徒101名以上より、1人あたり3,900円(税込み4,290円)追加となる。
※上記「修学旅行オンライン事前学習プログラム」の場合の価格。
※研修の内容によって別途見積もりが必要となる。
■ 今後の目標
「修学旅行オンライン事前学習プログラム」を実施後、修学旅行に参加した生徒への価値提供を検証し、沖縄における新たなテーマ（文化・歴史）や、平和をテーマとした沖縄以外の地域への拡充展開等を検討していく。
■ 凸版印刷の「IoA仮想テレポーテーション」の取り組みについて
IoA（Internet of Abilities：能力のネットワーク)は東京大学大学院情報学環 暦本純一教授により提唱された未来社会基盤で、人間とテクノロジー・AIが一体化し、時間や空間の制約を超えて相互に能力を強化することを実現します。凸版印刷は、暦本教授との共同研究の成果をもとに「IoA仮想テレポーテーション」の開発を行い、2019年4月より企業向けにサービスを開始している。
「IoA仮想テレポーテーション」の活用例としては、遠隔観光体験、遠隔教育、不動産の遠隔内見などへの活用が期待できる。
■ 「IoANeck™」について
「IoANeck™」は、従来のコントローラーで操作する分身ロボットと比べて、より簡単・気軽に遠隔体験が提供可能。また、装着部分が振動することで進行方向や向きなどの指示を出せる、ハプティクスによる指示を実現。言語の違いや、身体的な制約により会話が難しい場合でもコミュニケーションを図ることを可能にする。
■ JTBの学校・教育機関向けサービスについて
Society5.0時代の教育へむけて、学校行事が生み出す多様な価値に注目し、新しい時代が求める子どもたちの資質・能力を育む様々な機会を提供する。JTB法人サービスサイト：https://www.jtbbwt.com/education/
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2021年06月16日
凸版印刷株式会社（東京都文京区、麿秀晴社長）は、定額制宿泊サービス「HafH（ハフ）」などのライフスタイル領域でITを活用したサービスを提供する株式会社KabuK Style（長崎県長崎市、代表取締役社長：砂田 憲治氏、大瀬良 亮氏）と、2021年4月に資本業務提携（以下、同提携）を行った。
KabuK Styleが提供している「HafH」は、毎月定額で世界中の宿泊施設に滞在することができるサービスです。2021年5月末現在、36の国と地域、515都市の809拠点（ホテル、旅館、ゲストハウスなど)を定額で利用することができる。ホテルを始めとする宿泊施設の定額化により、ワーケーションや多拠点居住などの新しいライフスタイル・ワークスタイルを提案していく。
また凸版印刷は働き方改革を推進する上で欠かせないITサービスにおける個人情報保護・認証機能の共通基盤プラットフォーム「My Anchor®」や、自分の集中状態を可視化できる脳波デバイス「b-tone™」などを提供している。
同提携により、凸版印刷が提供している「My Anchor®」を始めとするセキュア領域の技術・ノウハウと、KabuK Styleが提供しているサービスを掛け合わせ、ワーケーション支援などによる働き方改革を支援するとともに、「b-tone™」を活用したワーケーションの効果測定など、様々な共同事業を通じて相互の事業シナジー最大化を目指す。
■協業の背景
近年、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるリモートワークの急速な普及により、今後より一層住まいや職場の多拠点化が進み、さらには、個人に合わせた多様なワークライフバランスの実現も重要課題になっている。
そのような中、旅をしながら働き、また働きながら休暇を取るなどの「ワーケーション」の考え方が注目されているとともに、新しいワークスタイルの実現にはITリテラシーや、個人情報の管理・保護はますます重要となっている。
KabuK Styleは、定額で全世界800拠点以上に滞在することのできる「HafH」の運営をはじめ、全国6カ所で宿泊施設運営も行うなど、定額制宿泊サービスを核としながら、ワーケーションや多拠点居住など、場所にとらわれずに働くライフスタイル・ワークスタイルを提案・実現してきた。
一方、凸版印刷は多様な働き方改革を推進する上で欠かせないITサービスにおける個人情報保護・認証機能「My Anchor®」や、自分の集中状態を可視化できる脳波デバイス「b-tone™」などを提供している。
同提携により、凸版印刷が提供するセキュア領域の技術・ノウハウと、「HafH」を掛け合わせ、ワーケーション支援などによる働き方改革を支援するとともに、宿泊だけではない様々なサブスクリプション事業の集約を目指し、事業推進を行う。
■今後の事業展開について
・共通情報基盤プラットフォーム「My Anchor®」との連携
「HafH」会員の個人認証（顔認証やマイナンバーカード利用による認証）や生活者情報の一元的な保管と管理を「My Anchor®」を通して実現することで、「HafH」の会員がより安全・安心に様々なサービスを利用できる環境を整備し、「HafH」の会員はご自身の情報をご自身で管理できるようになることを目指す。
「My Anchor®」と「HafH」の連携イメージ
・脳波デバイス「b-tone™」を使用し、ワーケーションの効果測定を実施
ワーケーションには、その注目が高まる一方で、企業への導入は足踏み状態が続いているなどの課題がある。この課題を解決するために、凸版印刷のサービスである脳波デバイス「b-tone™」を用い「HafH」の宿泊施設におけるワーケーションを想定した実験を開始。ワーケーションによる向上のエビデンスを集め、ワーケーション導入を後押ししていく。
「b-tone™」のイメージ © Toppan Printing Co., Ltd.
・ブランドプロモーション事業の展開
「HafH」の宿泊施設に対し、凸版印刷と提携している製品におけるプロモーションの場を設置。宿泊施設のメディア化をはかるとともに、各施設と親和性の高いメーカー商品を設置することで、ユーザーに製品の価値体験を提供する。
「ブランドプロモーション」のイメージ © Toppan Printing Co., Ltd.
■今後の目標
凸版印刷とKabuK Styleは両社の知見・ノウハウを融合し、ニューノーマル下における新しい働き方を加速させ、ワーケーションをはじめとした働き方改革を支援していくとともに、宿泊だけではない新しいライフスタイル・ワークスタイルをサポートするサブスクリプション事業の集約による価値提供を目指し事業活動を行う。
■株式会社KabuK Style について
本社：長崎県長崎市古川町5-21
設立：2018年2月
代表者取締役：砂田憲治/大瀬良亮
事業概要・提供サービス：
・定額制宿泊サービス「HafH」（https://www.hafh.com/）
・自社ブランド施設の運営
公式ホームページ：https://www.kabuk.com/
■凸版印刷のベンチャー投資について
凸版印刷は、中期的な経営課題の1つとして新事業・新市場の創出を掲げ、2016年7月から現在までに国内外40社強のベンチャー企業へ出資してきた。ベンチャー企業の先進的な技術やサービスと、グループ会社を含む凸版印刷の持つ企画力・技術力を掛け合わせることで、社会に向けた新しい価値を創造している。
DXのさらなる加速、およびニューノーマルな社会で新事業を創出するべく、今後も積極的にベンチャー企業との連携を推進していく。
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2021年06月16日
大日本印刷株式会社（DNP,北島義斉社長）は、「持続可能な開発目標（SDGs）」にも挙げられている社会課題の解決に向けた企業の活動を支援するため、主体的な対話による課題解決型授業である「プロジェクトベースドラーニング」のカリキュラムを構築し、国内外の子どもたちに授業やワークショップとして提供することで、新たな意識の変容を促す次世代育成サービスを開始する。
このサービスの一環としてDNPは、2021年5月29日（土）・30日（日）に開催された「日比谷音楽祭2021」のコラボレーションイベントとして、タイと日本の子どもたちが音楽を通して交流するオンラインイベント「Asia Music Party」を実施した。
「Asia Music Party」の様子
■背景とサービスの概要
企業・団体において、SDGsにも挙げられている社会課題の解決に向けた動きが活発になっており、こうした動きについて情報発信し、次世代育成やブランド価値向上につなげたいというニーズがあります。DNPは、こうしたニーズに応えて、企業の活動内容を教材とし、教育機関と連携して子どもたちに授業やワークショップを提供する次世代育成支援サービスを開始する。子どもたちが主体的に考え、自ら行動を起こすことを促す「プロジェクトベースドラーニング」を採用すると同時に国内外の子ども達をオンラインでつなぐことで、持続可能なより良い世界を構築する真の国際人として育成するきっかけ作りにつなげていく。なおサービス開始に先立って、アジアの小学校における衛生に関する啓発施策（国内の日用品メーカー）などで利用され、成果が得られた。
■サービスの特徴
•子どもたちが受け身になりがちな“一斉授業”ではなく、主体的に考える「プロジェクトベースドラーニング」のプログラム。課題に対し、主体的に考えて、企業・団体が子ども達とともに解決策を導き出し、行動について検討するので、SDGsの基本行動である「知る」「考える」「行動する」につながりやすく、企業の施策との親和性も高くなる。
•東南アジアの約3,000校の小学校とDNPの独自のネットワークを活用し、日本と海外の子どもたちをつなぐプログラムとすることで、グローバル人材の育成を支援する。
•企業は、自組織の社会貢献活動を通じて子どもたちに主体的な学びを提供することで、ブランド価値の向上につなげるとともに、社会や子どもたちと一緒に社会課題の解決に取り組むことができる。
•コンテンツホルダーと連携し、企業の取り組みを、絵本・アニメ・音楽等のコンテンツと組み合わせてわかりやすく子どもたちへ提示し、企業のイメージの向上につなげることも可能。
•DNPは全体のコーディネイト及び学校等の国内外の場の提供を行います。学校での進行管理及びカリキュラム制作については、パートナー会社と連携して行う。海外学校のアレンジをスタディオティガが、国内学校のアレンジとカリキュラム制作協力をラウンドテーブルコムが担当する。
■日比谷音楽祭2021コラボイベント「Asia Music Party」について
DNPは、国や地域の境、音楽ジャンルの違い、世代の差、障がいの有無、経済格差などの“さまざまなボーダー”からの解放を標榜し、参加費無料で、楽しみ方も自由という日比谷音楽祭の趣旨に賛同し、2019年の第1回から協賛している。
今回DNPは、次世代の人材育成サービスで培った独自のネットワークとノウハウを活用し、タイと日本の子どもたちをオンラインでつなぎ、音楽を通してコミュニケーションを深めるイベント「Asia Music Party」を5月23日（日）に開催した。
■「Asia Music Party」の概要
同イベントでは、自宅等のPCやスマートフォンからリモートで参加した日本の子どもたちに向けて、タイの楽団が、タイの伝統音楽「モーラム」を披露するとともに、楽器の説明や踊り方のレクチャーなどを行い、歌や踊り、文化を伝えました。日比谷音楽祭の公式YouTubeチャンネルプロデューサーである、たなしん氏をゲストに迎え、タイの伝統音楽を皆で楽しみながら、お互いの国の音楽や文化について質問しあうなど、子どもたちは画面越しで交流を深めた。また、参加した子どもたちに向けて、同プログラムの修了証として、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明書を発行した。
このイベントは映像プログラムに編集され、U-NEXTで無観客配信された日比谷音楽祭2021内のチャンネルで配信された。
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2021年06月15日
大日本印刷株式会社（DNP）とグループ会社で企業の総合的なマーケティング施策を支援する株式会社DNPコミュニケーションデザイン（DCD）は、人間の音声を人工的に作り出す「音声合成」の制作時に起きる読み間違いを減らし、人が読むナレーションのイントネーションやアクセント、間合いに近い自然な音声を自動生成できるAI（人工知能）を活用した音声合成システムを開発した。
今回開発したシステムは、音声合成の制作時に起きる漢字の「誤読」や、“橋／箸／端”など同じ読み仮名で異なる「イントネーションの違い」に関して、従来のDNPの音声合成の制作と比較してこれらの読み間違いを約50～70％削減する。これにより、高齢者や身体障がいの有無に関わらず、誰でも必要な情報に簡単にたどり着けるアクセシビリティの向上を図る。音声合成が利用されている学校教材や電子書籍、生命保険・損害保険の約款や契約書、e-Learningや研修教材などに広く活用できる。
独自開発のAI音声合成システムで精度向上。正しく情報を伝えることが必要なコンテンツに最適
【音声合成を自動生成するAIシステム開発の背景】
近年、多様なすべての人々に、できるだけわかりやすく情報を伝達する機器やサービスの開発が進み、その利用が拡大している。例えば、文字等を読むことが困難な人のための国際標準規格DAISY（デイジー：Digital Accessible Information System）に準拠したデジタル録音図書をはじめ、さまざまな手法で人間の音声を人工的に作り出す音声合成は、交通情報や施設のナビゲーション、電話の自動音声ガイダンスなどで幅広く利用されている。
こうした音声合成の精度は年々向上しているものの、漢字の誤読や発音・イントネーションの間違いが依然として発生していることが課題となっている。この課題に対してDNPとDCDは、多くの企業のマニュアルや約款、研修用コンテンツ等で音声合成を制作してきた技術・ノウハウを活かし、「単語の読みや発音で、間違いのない音声データ」を機械学習させて、誤読が少なくスムーズな発音の音声合成を自動生成できるDNP独自のAIシステムを開発した。
【音声合成を自動生成するAIの特長と効果】
1.正確な読み仮名の自動付与により、漢字の読みの間違いを大幅に削減
DCDが保有する読み間違いのない音声データをAIに機械学習させることで、正確な読みを自動付与できるようになる。約款や契約書、自治体・行政機関等の公式文書、製品の解説書といった正しい情報提示が必要でテキスト量が多いものへの利用に適している。
2.人が読むナレーションに近い自然な音声合成を生成
イントネーションとアクセントを文章の文脈を加味して自動生成するため、従来の方法と比較して、人が読むナレーションに近い自然な音声を生成する。特に正しい読みやナレーションを重視する学校教材や電子書籍などに最適。
3.追加学習により「読み」の正確性や自然なナレーションの精度を向上
既存の音声データに加え、追加学習によってデータを増やすほど、読みの正確性やイントネーションおよびアクセントの精度が向上する。複数の生命保険会社の約款で汎用性の検証を実施したところ、「読み」「アクセント」「間」について約85%以上の正確性が確認された。今後、DNPとDCDは追加学習を重ねることでさらなる精度の向上を図る。
【主な活用イメージ】
特に情報を正しく伝えることが重要であり、テキスト量の多いコンテンツなどで高い効果を発揮する。
〇学校教材・副教材、電子書籍など
〇金融機関関係・生命保険・損害保険等の約款・契約書など
〇自治体・行政などの公式文書・お知らせ・広報紙など
〇企業のe-Learningや研修教材、製品のマニュアル・カタログなど
【今後の展開】
DNPグループは、社会を構成する多様な人々に価値を提供し続けるため、一人ひとりのあらゆる違いを尊重し、それを強みとして掛け合わせる「ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂）」の取り組みに注力している。DNPとDCDは今後も、AIの精度向上と適応分野の拡大に努めるとともに、AIを活用した音声合成の付加価値を高め、幅広い分野に向けてサービスを提供していく。
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2021年06月14日
凸版印刷株式会社（東京都文京区、麿 秀晴社長）とＥＮＥＯＳ株式会社（東京都千代田区、大田 勝幸社長）は、エネルギーの低炭素化と循環型社会の実現に向け、古紙を原料としたバイオエタノール事業（以下 同事業）の立上げについて共同で検討する事に合意し、協議を開始した。
同事業では、通常の再生紙だけでなく、リサイクルが難しいとされる防水加工された紙やノンカーボン紙などの難再生古紙も、凸版印刷がバイオエタノールの原料として最適化し使用する。
また、従来のバイオエタノール製造では、全製造工程が完了した際に全ての生成物を製造窯から取り出し新たに原料を投入していた。同事業で活用する、ＥＮＥＯＳが開発したエタノール連続生産プロセスは、製造工程で原料をつぎ足しながらエタノールを抽出し、連続的に製造することで製造効率を上げることができ、高いコスト競争力の実現を可能にする。
古紙を原料としたエタノール連続生産プロセスが実現すれば前例のない取り組みとなる。バイオエタノールを原料とするバイオ燃料は、植物等を原料として製造されるため、原料製造から燃料燃焼までのライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）でのCO２排出量が少ない燃料。一方、サトウキビやコーンなどの可食原料を由来とするバイオエタノール製造に関しては、食糧との競合や調達が天候に左右されるといった課題がある。古紙などの非可食セルロース由来のバイオエタノールを原料とすることで、CO２排出量削減効果の向上に加え、食糧との競合回避や安定的な原料確保が期待できる。
同事業では、小規模での検証テストによるデータ等を基に採算性や環境性能の評価を実施し、2027年以降の事業化を目指す。将来的には自治体からの古紙回収も検討し、また、製造したバイオエタノールは、バイオガソリン、バイオジェット燃料、バイオケミカルの原料として販売することを検討していく。
凸版印刷は、地球環境課題への長期的な取り組み方針を定めた「トッパングループ環境ビジョン2050」を策定し、脱炭素社会・資源循環型社会の実現に貢献する取り組みを進めている。また、ＥＮＥＯＳはグループの２０４０年長期ビジョンで自社排出分CO２のカーボンニュートラルを掲げており、エネルギーの低炭素化に向けて研究開発に取り組んでいる。
両社で古紙を原料としたバイオエタノールの製造に取り組むことで、低炭素・循環型社会の実現に貢献していく。
バイオエタノール事業のイメージ © Toppan Printing Co., Ltd.
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