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2020年02月28日
セイコーエプソン（長野県諏訪市 碓井稔社長、以下エプソン）は、「最小限の環境 負荷を実現する『インクジェットイノベーション』を推進」する取り組みが評価され、第29回「地球 環境大賞」（主催：フジサンケイグループ、後援：経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省、農 林水産省、一般社団法人日本経済団体連合会）において、「経済産業大臣賞」を受賞した。授賞式 は東京・元赤坂の明治記念館で2020年4月8日に行われる予定。
■受賞内容の概要
エプソンは、インクジェット方式の中でも、独自のマイクロピエゾ技術を確立し、熱を使わないイン ク吐出技術を家庭・オフィス向けをはじめ、エプソンのあらゆるインクジェットプリンターに共通の技術基盤とした。同技術を基盤に、最小限の環境負荷で社会に必要な機能を提供するインクジェット イノベーションを推進し、産業構造革新や循環型経済牽引により持続可能な社会の実現を目指す。 2018年度には、インクジェットの基幹要素であるプリントチップの生産能力を３倍に高める新工場の稼働や、商業・産業印刷向けの低環境負荷製品の試作・量産工場と開発施設に着工し、多種多様な産業 構造を革新する基盤を構築した。
【インクジェットイノベーションによる社会課題の解決】
情報の伝達・記録やものづくりの手法など社会が求める機能を、不便さを感じさせず、不都合も生じさせずに最小限の環境負荷で実現することが社会的課題であると考え、インクジェットイノベーションに取り組んできた。インクジェットは「必要な時、必要なところへ、必要なだけ」物質を付着させる技術であり、物質消費が最小限となる、無駄が生じない技術だ。さらに、物体は物質の積み重ねで作られていることを考えると、微小な物質をねらい通りに付着させるインクジェット技術はプリンティングのみならず、ものづくりへの応用へと無限とも言える可能性を秘めている。従来は、大量の材料を用い、それらの内のわずかな必要分だけを残し、大部分は廃棄するというプロセスだったものが、インクジェットイノベーションによって根本的に低環境負荷なプロセスへと変わっていく。
エプソンは2008年に、地球温暖化や資源枯渇への懸念を受け、人為的な環境影響を地球の許容範囲内にすることを意図した商品・サービスのライフサイクルにわたるCO2排出を削減することを主な柱とした「環境ビジョン2050」を掲げた。その後、持続可能な社会の実現に向けた動きが加速し、企 業として一層のCSR活動が求められることを受け、持続可能な社会の実現に不可欠な、気候変動・資源 枯渇など地球規模の環境問題を解決し、循環型経済をけん引する意思を明確に示すため、2018年度に 環境ビジョンを改定した。このビジョンの下、エプソンのテクノロジーや商品・サービスを基盤にさまざまなパートナーとシナジーを創り出し、持続可能な社会の実現に向け貢献していく。
■インクジェットイノベーションによる社会課題の解決 https://www.epson.jp/SR/environment/vision/innovation.htm
■エプソンの環境活動 https://www.epson.jp/SR/environment/
■地球環境大賞
http://www.fbi-award.jp/eco/ 地球環境大賞は平成4年、「産業の発展と地球環境との共生」をめざし、産業界を対象とする顕彰制 度として、公益財団法人世界自然保護基金（WWF）ジャパンの特別協力を得て創設された。同制度 は地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進や、21世紀の社会システムの探求、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的としている。
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2020年02月27日
セイコーエプソン（碓井 稔社長、以下 エプソン）および国内エプソングループは、新型 コロナウイルスに対する日本国内対応として、社員およびお客様をはじめとするステークホルダーの皆の健康や安全を第一に考え、日本政府および地方自治体などの方針に従い、下記の対応を実施する。
1. 基本方針 エプソングループは、日本政府および地方自治体などの方針に従い、社員およびお客様をはじめとするステークホルダーの皆さまの健康や安全、感染拡大の防止に努めることを最優先とする対応を実施いたします。
2. 中国での生産状況および日本市場向け製品供給について エプソングループの中国における製造工場については、中国政府からの各企業への活動自粛通達に従 い、2月9日まで稼働を停止しておりました。10日より順次操業を再開し、21日には中国圏の製造 拠点はすべて操業再開となりましたが、現地交通機関、物流、協力サプライヤーの状況により、今後 送品に影響が出る可能性があります。 刻一刻と状況は変化しておりますが、お客様への影響を最小限にするため対応を進めてまいります。
3. 日本におけるエプソン主催イベント、当グループが出展する展示会について 国内における新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、お客様や関係の皆さま、グループ社員などの 安全確保と健康維持、感染拡大の防止のために、エプソン主催のイベントや当グループが出展する展 示会などに関しては、開催や出展可否を含め、実施計画の見直しを進めております。
4. グループ従業員の対応について 感染症の基本的な感染予防策である手洗い・咳エチケットを含め「社員が行うこと」に関する注意喚 起を徹底し、出勤前に健康チェックを行い、発熱または風邪症状がある場合は出社させない方針としております。また、公共交通機関を利用している社員には、マスク着用を心がけるとともに、首都圏 を中心に時差通勤および在宅勤務を積極的に活用することとしております。
さらに、出張・外出については以下の対応を実施しております。
１）海外出張・国内出張 ・当面の間、原則禁止。
２）外出 ・移動時の接触を極力避けるために、その必要性・緊急性・人数を確認するとともに、テレビ会議や 電話会議等の代替手段を検討することとしております。
５. 当グループ施設への入場、来訪について
国内における当グループ事業所、ショールームなどでは、受付者・警備スタッフなどはマスクを着用させていただいております。 また来訪者の皆さまには、以下の問診を実施させていただき、入構条件を満たしていない場合は入場を お断わりさせていただいております。 関係者の皆さまにおかれましては、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
＜入構条件＞
① 中国大陸、香港、マカオ、韓国・大邱広域市および慶尚北道清道郡を出国して、 14日を経過していること。
② ①の期間平熱であり、現時点で発熱や激しい咳などの呼吸器症状がないこと。
③ ①②に限らず、現時点で発熱など風邪の症状がないこと。
エプソングループは、今後も各方面の情報収集を行いながら、基本的な方針に則り、必要な対応を随時 実施してまいります。
※上記対応は、2月27日時点でのものです。今後の状況や規制の変更によっては、対応が変わる可能 性がありますので、あらかじめご了承願います。
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2020年02月27日
株式会社SCREENグラフィックソリューションズはこのほど、フレキソ版・樹脂凸版向けのCTPとして、高品質と省力化を実現した 「PlateRite FX Nシリーズ」を開発。国内をはじめ世界市場に向けて2月から順次販売を開始する。
近年、消費者嗜好の多様化に伴い、パッケージ印刷にも差別化が要求されるようになり、CTPに対しても、これまで以上の品質が求められている。こうした動向を背景に同社は、従来のフレキソ版・樹脂 凸版向けCTPの品質性能や操作性をさらに追求した「PlateRite FX Nシリーズ」を開発した。
同シリーズでは、さらなる高品質を実現するため、フレキソ印刷における課題となっていたインク転移性を改善し、インク濃度を高める 独自パターンの「Super Fine Cell」 ※1を新開発。版面に繊細なくぼみを形成し、その部分にインクを保持することで、インク転写量を増加させることができ、特にベタ部分のインク濃度アップに効果を発揮する。また、インラインUV LEDによるメイン露光機能（オプショ ン）を新たに搭載。オペレーターを介することなくメイン露光が行え るため、省力化を実現する。さらに、フレキソ版や樹脂凸版、サーマ ルオフセット版、スチールベースの樹脂凸版※2など、多様な感材への 対応を可能にしている。
なお、「PlateRite FX Nシリーズ」は、ニーズに合わせて4タイプのモ デルをラインアップ。2月発売の「PlateRite FX1524N/1200N」 は、ラベルをはじめ軟包装、カートン、段ボールなど、あらゆる印刷用 途に幅広く対応し、4月発売の「PlateRite FX870N-S/870N-E」 は、ラベル印刷のさらなる品質向上を目指す印刷会社に最適な装置 となっている。 同社は、今後もCTPの世界的リーディングカンパニーとして、付加価 値の高い製品を提供し続けるとともに、印刷業界の発展に貢献していく。
※1 「EQUIOS」オプション機能。全てのNシリーズに対応可能。
※2 「PlateRite FX870N」のみオプション対応。他モデルは対応不可。
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2020年02月27日
富士フイルムグループの富士ゼロックス(東京都港区、玉井光一社長)は、プロダクションカ ラープリンターのハイエンドプロ市場向けモデル「Iridesse Production Press（イリデッセ プロダ クション プレス）」の特殊色対応強化を目的に、新たに「ピンク」の特殊トナーを追加した。ア ジア・パシフィック地域では 2020 年 2 月下旬以降に順次発売し、国内では同年 3 月 13 日に発売する。
１パス６色プリントエンジンを持つ Iridesse Production Press は、シアン・マゼンダ・イエロー・ ブラック（CMYK）トナーに加え、最大２色の特殊トナーが搭載できることにより、かつてない豊か な色表現が可能なデジタルプリンターだ。これまで Iridesse Production Press 向けに発売されて きたゴールド、シルバー、ホワイト、クリアー、カスタムレッドといった特殊トナーに加え、今回発売 されるピンクトナーは、同社独自の EA（Emulsion Aggregation）トナーに新たな蛍光系の色材を混ぜ最適化させることで実現した。
明るく鮮烈なピンク色を印刷物のデザインに用いることによって、かわいらしさ、格好良さ、上品 さなど、表現の幅を広げる。また、他色トナーと重ね合わせて使用することにより、CMYK の 4 色 だけでは再現できない、鮮やかなオレンジ、レッド、バイオレットなどの色を印刷でき、企業のブラン ドカラーなど特殊な色をより忠実に再現することが可能になる。ゴールドやシルバーなど既存の 特殊トナー色と併用することもでき、印刷表現の幅が広がることで、POP、リーフレット、カタログ などのマーケティングコラテラルや、紙器・パッケージなどを中心としたオンデマンド印刷の多様なニーズに応える。
また、印刷物のデザイン制作工程においてピンクトナーを生かした色表現を容易に行うために、プ リントサーバー「GX Print Server for the Iridesse Production Press」には、クライアント PC に ダウンロードして利用できる「ピンク分版*1用 ICC プロファイル*2」を提供します。RGB データや指定された特色データを、最適な CMYK 版のデータとピンク版のデータに自動で分版することで、ピン クトナーを活かした色表現を容易に適用して印刷することができる。
紙での出版部数の減少傾向が続く出版印刷市場においては、特に重版においてデジタル印刷を活用 した小ロット生産で在庫リスクを回避する動きが活発になっている。国内の雑誌やコミックの表紙 などで一般的に使われている蛍光ピンク色（DIC584B）などが、「ピンク」トナーを使いデジタル印 刷によって再現されることで、小ロット出版のニーズにこれまで以上に幅広く応えることが可能になる。また、小ロットの出版物である同人誌にも蛍光ピンク色は多く使用されており、ピンクトナー には大きな需要が見込まれる。
Iridesse Production Press は、確かな基本性能と特殊トナーによるこれまでにない色表現によっ て印刷の新たな可能性を開き、お客のビジネス拡大に貢献する。
*1 分版：使用するトナーやインキの色ごとに印刷原稿の出力データを分けること
*2 カラーマネジメント(色管理)において、インターナショナル・カラー・コンソーシアム(ICC)の公表した標準に従い、色に 関わる入出力機器や色空間を特徴付ける一連のデータ
【標準価格（税別）】 トナーカートリッジ（ピンク） 82,000 円
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2020年02月27日
セイコーエプソン（長野県諏訪市 碓井 稔社長、以下 エプソン）は、国際的に環 境情報の調査・開示を行うNGOのCDP*から、「CDP2019サプライヤーエンゲージメント評価」において最高評価である『サプライヤーエンゲージメント・リーダー・ボード』に初めて選出された。
これは、同社が推進する、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減や気候変動リスク低減における 対応、またサプライヤーへのエンゲージメント（働きかけ）が評価されたことによるもの。
「サプライヤーエンゲージメント評価」は、企業のサプライチェーン全体での気候変動・温室効果ガ ス排出量削減への取り組みについて、世界4,800社以上の企業を対象に調査し、その取り組みに応じて 企業を格付けするもの。そのうち上位3%にあたる159社（うち、同社を含む日本企業は28社） が今回『サプライヤーエンゲージメント・リーダー・ボード』に選出された。
エプソンは、気候変動・地球温暖化を社会が直面する深刻な課題の一つと捉えている。その解決に 向け、2050年をゴールとした「環境ビジョン2050」の実現を目指し、当社の技術の源泉である「省・ 小・精の技術」を基盤に、商品の環境性能向上や事業活動などバリューチェーンを通じた環境負荷低減 に積極的に取り組んでいる。
*CDPは2000年に英国で設立した国際NGOであり、機関投資家や企業・団体の要請に基づき、「気 候変動」「温室効果ガス排出」「水や森林資源」に関して調査・評価する、世界を代表するESG評価機 関のひとつ。
■エプソンの環境活動：https://www.epson.jp/SR/environment/
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2020年02月27日
凸版印刷（東京都千代田区、麿 秀晴社長、以下 凸版印刷）は、アスリートが食事の栄養バランスをスマートフォンで手軽に診断し、公認スポーツ栄養士によるアドバイスを受けることができる「GO!GO!ごはん®オンライン栄養診断」（以下、同サービス）を開発しました。あらゆる世代・競技で勝利を目指す選手や、成長期のジュニア選手を持つ保護者などに向けて2021年春からの提供開始を目指す。
同サービスの提供開始に先立ち、ニーズ抽出や運営の最適化などを目的とした実証実験として、「GO!GO!ごはん®オンライン栄養診断」β版を公開。2020年2月27日（木）から2020年9月30日（水）までの約7か月間実施する。
同サービスは、公認スポーツ栄養士の松本 恵氏（NPO法人日本スポーツ栄養学会理事、日本大学文理学部体育学科教授）監修のもと、凸版印刷が独自に開発した「アスリート向け栄養摂取目安ロジック」を用い、アスリートが身体情報や競技特性によって、自身に適した食事の栄養バランスを確認できるサービス。これまでトップアスリートしか受けることのできなかった専門家による栄養サポートを、誰でも手軽に受けることができる環境を実現した。
具体的には、利用者が3日分の食事をマイページに登録をすることで栄養分析を行うほか、競技に応じた食事のタイプ診断やモデル献立の提案、公認スポーツ栄養士・管理栄養士によるパーソナルアドバイスを手軽に受けることが可能。また、β版では栄養診断結果に応じ、スポーツクラブを運営するルネサンス（東京都墨田区、吉田 正昭社長）と連携して、ナッシュ（大阪府大阪市中央区、田中 智也社長）が提供する栄養バランスにこだわった宅配弁当「nosh（ナッシュ）」の注文が可能。タスカジ（東京都港区、和田 幸子社長）が提供する家事代行マッチングサービスの依頼もすることができる。
同サービスを通じた手軽な食事の栄養バランス管理により、あらゆる世代のアスリートにおける競技力、コンディションの向上を目指す。
「GO!GO!ごはん®オンライン栄養診断」 © Toppan Printing Co., Ltd.
アスリートにとって食事はからだづくりのための栄養素摂取であり、コンディションを整える重要な要素だ。しかし、スポーツの競技種目は多岐にわたり、身体活動量に大きく差があることから、一つひとつの競技に適した基準値を設定することが困難という課題があった。また、アスリート自身が必要な栄養摂取量を把握しコンディショニングを行うには、専門性を持つ栄養士などの指導が最適ですが、一般のスポーツ愛好者や学生・ジュニアアスリートは専門的な知識を得る機会の獲得が乏しいことから、食事・栄養摂取の管理が難しく、時にはそれが起因して怪我などにつながる恐れもある。
このたび、凸版印刷は、身体情報や競技情報に合わせ、アスリートが食事の栄養バランスをスマートフォンで手軽に診断し、公認スポーツ栄養士によるアドバイスを受けることができる「GO!GO!ごはん®オンライン栄養診断」を開発。診断結果は食事内容の改善やコンディショニングに活用することができ、競技力の向上に貢献する。
また、同サービスは凸版印刷が2014年から実施している、新ビジネス創出のための社内コンペティション「HOTBIZ」から生まれたサービス。
■ サービスの特長
・独自に開発した「アスリート向け栄養摂取目安ロジック」による分析
松本 恵氏（NPO法人日本スポーツ栄養学会理事、日本大学文理学部体育学科教授）監修のもと、競技特性や選手の身体情報により、自身に適した食事栄養バランスを確認できるロジックを開発。2015年から開始した日本大学との共同研究では、100名の運動部の学生にこのロジックによるシステムを利用した食事管理を行い、87％の学生の栄養状態が改善した。
・選手自身の情報に合わせた理想的な食事の取り方をアドバイス
選手の身体情報（性別・生年月日・体重）と競技情報（競技特性、運動量、トレーニング期・試合期などの時期）を組み合わせ、一人ひとりに合った食事タイプを診断。3日分の食事記録を基に、「アスリート向け栄養摂取目安ロジック」で栄養分析を行い、アスリートに必要なエネルギーと10種の栄養素の摂取状況と目安量などをグラフで可視化する。
・ジュニアアスリートやその保護者、成人選手までさまざまなアスリートの栄養管理に対応
「アスリート向け栄養摂取目安ロジック」により、10代～70代までのあらゆる世代のアスリートや、成長期のジュニア選手を持ち毎日の食事を作る保護者も利用できる。
・公認スポーツ栄養士・管理栄養士に直接相談ができる
日ごろからスポーツ選手の栄養サポートをおこなう専門家がアドバイスを行い、オンライン上で自由に質問が可能。選手一人ひとりの悩みや目標に応じた食事のアドバイスを受けることができる。
■ 実証実験の概要、β版申し込みについて
・サービス名：「GO!GO!ごはん®オンライン栄養診断」β版
・実施期間：2020年2月27日（木）～2020年9月30日（水）までβ版を公開
・申込方法：Webサイトから直接申し込み URL：https://gogo-gohan.com/service/
・サービス概要
＜オンライン栄養診断「ベーシック」＞
価格：3,000円（税抜）/1回
主な提供内容：①食事タイプ診断
②栄養分析
③モデル献立
④栄養アドバイス・1ヵ月間のオンラインサポート
＜オンライン栄養診断「ライト」＞
価格：500円（税抜）/1回
主な提供内容：①食事タイプ診断
②栄養分析
③モデル献立
※価格は、本実証期間中のおためし価格となる。
※オンライン栄養診断「ライト」は専門家による④栄養アドバイス・1ヵ月間のオンラインサポートは含まないプラン。
■ 今後の目標
凸版印刷は実証実験をふまえ、利用者のニーズ抽出や運営方法の改善などを行い、2021年春から同サービスの提供開始、2023年に関連サービスも含め5億円の売上を目指す。また、スポーツ振興を目的とした新事業の創出やサービスの提供を推進していく。
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2020年02月27日
大日本印刷（DNP,北島義斉社長）は、紙を使用したラミネートチューブ「DNPラミネートチューブ 紙仕様」を開発した。同製品は、チューブの胴体部分に紙を使用することで、プラスチック使用量を15％削減する環境に配慮したラミネートチューブ。
近年、ラミネートチューブは、国内、海外ともに使用量が増加しており、特に化粧品・トイレタリー分野で著しく伸長している。一方、海洋プラスチックの削減や地球温暖化の防止などが社会課題となっている。こうした中、プラスチック使用量削減策の1つとして紙化のニーズが増加しており、ラミネートチューブにおいても化粧品・トイレタリーメーカーなどから紙化のニーズが高まっている。DNPは、「持続可能な原料調達」「CO₂の削減」「資源の循環」という3つの方針に基づき、循環型社会の実現および環境負荷の低減につなげる、環境配慮パッケージシリーズ「GREEN PACKAGING」を展開しており、このシリーズとして、再生可能資源である紙を使用し、プラスチック使用量を削減したラミネートチューブを開発した。
【「ＤＮＰラミネートチューブ 紙仕様」の特長】
今回開発した紙仕様は、チューブの胴体部分に紙を使用することにより、プラスチック使用量15％削減を達成した。また、紙のもつ温かみやナチュラル感をいかした外観での差別化や、紙がもつ保形性により、最後まで内容物を絞り出しやすいという使用性の向上も可能。
さらに紙の使用とあわせて、バイオマスポリエチレンを使用することにより、全体のうち約75％を植物由来材料で代替することが可能（キャップを除く）。
【今後の展開】
今後DNPはラミネートチューブだけではなく、プラスチック使用量の削減、CO2排出量の削減を目指し、紙比率を向上させた環境配慮製品の開発をすすめていく。
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2020年02月27日
凸版印刷（東京都千代田区、麿 秀晴社長）と国立大学法人神戸大学発のスタートアップ企業 株式会社Integral Geometry Science（兵庫県神戸市、木村 憲明CEO、以下 IGS社）は、IGS社が開発した蓄電池画像診断システムの機器販売と蓄電池の受託検査サービスを、2020年2月より本格的に開始する。
同システムは、IGS社CSOである国立大学法人神戸大学数理データサイエンスセンターの木村建次郎教授が開発した、蓄電池内部の電流密度分布状態を破壊せずに可視化できる、世界で唯一実用化されたシステム。蓄電池から発生する磁場を測定し、木村教授らが発見した磁場と蓄電池内電流の逆問題の解析解を用いることで、電気の流れを画像として可視化することができ、故障につながる可能性のある電気回路の短絡箇所を把握できる。
このたび凸版印刷は、T&Tエナテクノ（東京都台東区、佐田 則明社長）を販売窓口として、同システムの販売と受託検査サービスを自動車メーカーやリチウムイオン電池メーカーなどに向けて開始する。
なお、同システムは2020年2月26日（水）～28日（金）より東京ビックサイトにおいて開催される「二次電池展」（小間番号A4-47）のIGS社とT&Tエナテクノ合同ブースに出展する。
蓄電池画像診断システム機器
可視化された電池内部の短絡箇所
電気自動車やIT機器などの発達とともに蓄電池が使用される頻度は、今後大きく増えることが予想されます。その中で、より大きなエネルギーを蓄えられるリチウムイオン電池の需要はさらに高まっている。一方、リチウムイオン電池は使用している材料の特性により、何らかの不具合が起きると発熱や発火の危険性があり、予防の観点から品質保証技術の改善が求められている。
従来の電池検査方式は電池に通電して不具合を検査していたが、IGS社が開発した本システムは、電池内部の電流経路や電流密度分布状態を可視化し、電池を破壊することなく正確に把握できます。この特長により、電流分布の短絡個所の存在が特定可能となり、電池の将来的な設計リスク箇所の特定や、リサイクル転用する際の安全性判断としても活用可能。
凸版印刷はIGS社にマイクロ波マンモグラフィ事業で出資し、共同で事業活動をおこなっている。このたび、蓄電池画像診断システムおいてもIGS社と事業協力を行い、本システムの機器販売と受託検査サービスを凸版印刷の販売リソースに加えることで、リチウムイオン電池のより安心で安全な使用を推進する。
■ 蓄電池画像診断システムの特長
・世界で初めて電流密度分布状態を非破壊で可視化
従来のエージング試験やX線イメージングを用いた検査方法では、電圧降下状態や内部の機械的構造は把握できたものの、蓄電池の動作と寿命に直接影響を及ぼす電気的状態を可視化することはできなかった。同システムは、蓄電池から発生する磁場を測定し、木村教授らが発見した磁場と蓄電池内電流の逆問題の解析解を用いて電気の流れを正確に画像化することで、電池を破壊することなく画像診断することができる。
■ 蓄電池画像診断システムについて
・機器販売
超高精度検査磁気センサーに極めて微弱な磁気まで検出可能な特殊センサーを採用することで、蓄電池内部のごくわずかな電流密度分布状態の不均一性や短絡を破壊せずに正確かつ短時間で検知できるシステムを販売する。
・受託検査サービス
試作開発品、量産品などの商品を預かり、蓄電池の検査・分析を受託します。非破壊検査のため、検査前と同じ品質状態での返却が可能。
■ 今後の展開
凸版印刷は、T&Tエナテクノを販売窓口として、本システムの販売と受託検査サービスを自動車メーカーやリチウムイオン電池メーカーなどに向けて開始。今後、IGS社と共同で蓄電池検査機器関連のさらなる開発を進めていく。
■ 「株式会社Integral Geometry Science」について
神戸大学発のスタートアップ企業で、神戸大学数理データサイエンスセンターの木村建次郎教授および木村憲明博士によって2012年に設立されました。木村教授らは、応用数学上の未解決問題である“波動散乱の逆問題”（※１）を世界で初めて解析的に解くことに成功、一連の未解決逆問題を解析的に解いた研究成果をもとに、本蓄電池検査装置のほか高精度かつ瞬時に3次元画像を再構成する、マイクロ波マンモグラフィのプロトタイプ機器を開発、その実用化に取り組んでいる。
■ 凸版印刷株式会社の「リチウムイオン電池」事業について
凸版印刷は、リチウムイオン電池に関連する事業として主にリチウムイオン電池用外装材事業を連結子会社であるT&Tエナテクノにおいて行っている。T&Tエナテクノは、リチウムイオン電池用外装材の製造・販売を手掛ける専門メーカーとして、凸版印刷と東洋製罐株式会社の事業提携により、 2011年6月に誕生しました。両社の持つコア技術を融合することにより、ソフトパック（アルミラミネートフィルム）から、ハードパック（金属缶）まで、あらゆる種類のリチウムイオン電池用外装材を取り揃えるトータルサプライヤーとして事業を展開している。
※１ 波動散乱の逆問題
散乱したマイクロ波などの波動から、外部からは見えない構造等を決定しようとする問題。「散乱」という物理現象の因果関係を逆方向に辿るという意味で「逆問題」と呼ばれ、応用数学史上の未解決問題として知られている。
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2020年02月26日
エプソン販売株式会社（鈴村文徳社長、以下エプソン)は、エプソンスクエア丸の内(東京都千代田 区)のエプサイトギャラリーで2020年４月10日（金）～5月7日（木）まで『Photographer’s Masterpiece 絶対鑑賞写真展』を開催する。
昨今SNS上で1週間にアップロードされる写真の数は、SNSが普及する前の過去50年間に世界中で撮影されたであろうショット数を超えているとも言われており、写真はコミュニケーションの役割を担う重要なツールとなっている。世界中のさまざまな写真を一瞬で観ることができる時代だが、写真家は作品として細部にまでこだわったマスターピース（傑作）を作り続けている。そのこだわりを形にできるのがプリントなのだ。そのマスターピースを「鑑賞する」という楽しみは、SNSが隆盛を極める現代だからこそ、作家にとっても鑑賞者にとっても、より豊かな価値を持つ。
同展では、鑑賞するために磨き上げた8名の写真家たちによる絶対的なマスターピースを、2月20 日に発表したプロセレクションシリーズ「SC-PX1VL」「SC-PX1V」を中心に制作し展示する。最新のプリンターでは厚みのある引き締まった黒の表現が可能になり、また新たにディーブブルーインクを 搭載したことで今まで以上に広い再現領域を持った作品を制作できる。
写真表現の可能性を広げたい皆に向けて、同展では写真家の撮影方法やプリント方法、用紙選びのポイントなども紹介する。さらに、写真家自身が理想を形とするために追い求めた姿勢や、作品づくりを行う過程での技術も紹介する。皆自身がマスターピースに挑戦できる楽しみやきっかけとなるよう、さまざまな情報も併せて届ける。
迫力のある作品を細部まで鑑賞ください。
作品展示写真家：(50音順/敬称略)
井上浩輝、上田晃司、コムロミホ、塩原真澄、高砂淳二、谷川真紀子、舞山秀一、薈田純一
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2020年02月26日
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（東京都港区、玉井 光一社長）は、取 扱説明書や販促物などのドキュメントの作成、加工、出力、配信に関する業務を代行する「製品 ドキュメントアウトソーシングサービス」を強化し、欧州市場に進出する医療機器メーカー向け に、欧州医療機器規則に対応した多言語翻訳サービスの提供を開始した。
2020 年 5 月から適用される欧州 MDR への対応は、グローバルに展開する医療機器メーカー が欧州市場で販売活動を継続するために、喫緊の対応を要する課題となっている。一方で、販 売先ごとの言語に対応した取扱説明書の作成に加え、改訂の度に必要な複数言語への修正作業は、 メーカーにとって大きな負担が予想される。
「製品ドキュメントアウトソーシングサービス」は、取扱説明書や販促物などの作成から、改 訂、版管理に加え、多言語翻訳に対応するサービスだ。同サービスではドキュメント内の単語 や文章、ドキュメントの構造をデータベースで管理することで、文章や単語を修正した場合に、 同一ドキュメント内で関連する他の表現も自動的に修正される機能を提供する。さらに、関連 する複数のドキュメントの改訂作業の自動化も可能となるため、多言語で作成される取扱説明書のようなドキュメントの効率的な管理・運用が可能。例えば、日本語の取扱説明書を修正した場合に、他言語の取扱説明書でも同一箇所が自動的に修正されることで膨大な修正作業にともなうコストやミスを低減することが可能。また、多言語翻訳サービスは、国際規格注 2に沿った翻訳プロセスに対応し、翻訳の品質を担保する。
グローバルに医療機器事業を展開する富士フイルムは、欧州で販売する医療機器を対象に、多言語翻訳サービスを提供する「製品ドキュメントアウトソーシングサービス」を利用し、欧州 MDR の要件に対応した。これにより、欧州 MDR が要求する取扱説明書の 26 ヵ国語への多言語 対応作業に加え、複雑な翻訳管理の効率化を実現した。
富士ゼロックスは、今後も「製品ドキュメントアウトソーシングサービス」とドキュメントに 関するコンサルティングを融合したサービスを、医療機器業界を中心に、グローバルに事業を展 開するお客に提供していく。
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