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2020年10月23日
凸版印刷（東京都千代田区、麿 秀晴社長）と、中国・故宮博物院（北京市、王 旭東院長）は、2000年より20年にわたり共同で推進している「故宮文化資産デジタル化応用研究（略称：故宮プロジェクト）」について、2025年まで継続発展させる第5期故宮プロジェクトの調印を2020年10月23日（金）に実施した。なお、今回は故宮博物院と凸版印刷をネットワークでつなぎ、初のオンライン調印式となった。
第5期故宮プロジェクト オンライン調印式の様子
調印は、故宮博物院の院長である王 旭東氏（おう きょくとう）と、凸版印刷の代表取締役会長である金子 眞吾（かねこ しんご）氏が行った。
両者は、故宮博物院における宮廷建築群や豊富な収蔵品をデジタル化し、VR（バーチャルリアリティ)コンテンツ化に関する共同研究を行い、院内での展示公開を進めてきた。今回、文化的価値をより多くの人々に理解してもらいたい故宮博物院と、文化財のデジタル化およびその活用を幅広く社会に提供したい、凸版印刷の両者が共同研究の継続に合意。このたびの調印となった。
第5期故宮プロジェクトでは、活動20年の集大成として故宮博物院外の関連施設で研究成果を公開するほか、展覧会、オンラインイベントなどで活用する。
凸版印刷は今後も貴重な古建築群や文物のデジタル化による研究・保護活用手法の開発や、それらのデータを元にしたVR作品など、デジタルコンテンツの一般公開を国内外で推進する。
第４期に製作した『故宮VR＜紫禁城・天子の宮殿＞』「御花園」 製作・著作：故宮博物院／凸版印刷株式会社
『故宮VR 韓熙載夜宴図』 製作・著作：故宮博物院／凸版印刷株式会社
■ 「故宮プロジェクト」について
同プロジェクトは、故宮博物院の管理する紫禁城などの宮廷建築群と文物を、凸版印刷が開発したVR等の技術で保存・公開する共同研究プロジェクト。中国の博物館では初めてとなる国家認定の国際共同プロジェクトとして2000年にスタートした。2003年、故宮博物院内の内務府跡地に、およそ3年の歳月をかけて清朝時代の宮殿を模した「故宮文化資産デジタル化応用研究所」を設立。研究所内に、高さ4.2メートル、幅13.5メートルの大型3面カーブスクリーンを用いたVRシアターを設置した。ここを研究拠点として、故宮最大の宮殿「太和殿」を皮切りに、紫禁城空間のデジタル化を推進し、清王朝全盛期の姿で再現する『故宮VR《紫禁城・天子の宮殿》』シリーズの共同制作を進めてきた。
第1期（2000～2005年）、第2期（2005～2010年）、第3期（2010～2015年）、第4期（2015～2020年）の20年間を通じて先駆的に取り組んできたVRによるデジタルアーカイブは、その規模において、世界に類例のないものになっている。
■ これまでの取り組み
・第1期 （2000年～2005年）
太和殿などの大型建造物を中心に、皇帝のまつりごとの空間である「外朝」をデジタル化した『故宮VR《紫禁城・天子の宮殿》』第一部「太和殿」、第二部「三大殿」を共同発表。日中両国内外で高い評価を得た。
・第2期 （2005年～2010年）
皇帝の生活の場であり多様な文化が重層された「内廷」を初めてデジタル化した第三部「養心殿」、第四部「倦勤斎」を完成させた。「内廷」の宮殿の各部屋には多数の文化財が配置されていますが、「外朝」とは対照的に小さな空間であること、また文化財保護の観点から宮殿内部は公開されていない。こうした背景もふまえ、「内廷」を題材に選定しコンテンツ化を行った。
・第3期 （2010年～2015年）
紫禁城の中で唯一の西洋建築物を題材に第五部「霊沼軒」を開発。一般公開されている宮殿ですが、完成前に清朝が終焉を迎え建設途中のままの姿で残されている。故宮の古建築研究成果を基に、完成後の姿をVR技術で想定復元した。また、城郭の四隅に建ち紫禁城を守る第六部「角楼」など、多彩な建造物とVR技術を組み合わせたコンテンツ開発を進め、国内外の美術館や博物館での活用を実施した。
・第4期 （2015年～2020年）
故宮博物院の北部に位置し訪れた人の多くが通るエリアを題材に第七部「御花園」を開発しました。シアター形式での鑑賞の他、ヘッドマウントディスプレイを活用して鑑賞者が能動的に楽しめる展示を期間限定で実施した。
■ 凸版印刷のVR・デジタルアーカイブへの取り組み
凸版印刷では印刷テクノロジーで培った高精細・大容量のデジタル画像処理技術やカラーマネジメント技術、立体形状計測技術を核に、文化財の高精細デジタルアーカイブに取り組み、これまでに、マチュピチュ(ペルー)、国宝「陽明門」（日光東照宮）、国宝「檜図屏風」（東京国立博物館所蔵）、など、国内外で数々の貴重な文化財や世界遺産をデジタルアーカイブ化している。
また、文化財のデジタル展示手法としてVR技術の開発に取り組み唐招提寺や国宝 洛中洛外図屛風（舟木本）、東寺の立体曼荼羅、マチュピチュなど、国内外の貴重な文化財・世界遺産をテーマとしたVR作品を多数製作している。江戸城天守を8KVRで製作するなどの超高精細表現技術開発や、帝国ホテル旧本館ライト館のVR再現といった近代建築分野への取り組みも展開している。
VRの利活用・公開の場として、熊本城観光交流施設内の「熊本城ミュージアム わくわく座」でのVRシアター開設や、東京国立博物館へ「TNM & TOPPAN ミュージアムシアター」を導入するなど、国内外20か所以上の文化施設、観光施設へVRシアターを展開している。
公式ホームページ： http://www.toppan-vr.jp/bunka/
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2020年10月23日
公益社団法人日本印刷技術協会（JAGAT、塚田司郎会長）は、2020年11月6日（金）に研究会セミナー「構造不況を乗り越える出版社のデジタル展開」を、オンラインで開催する。
市場規模の縮小が続いていた出版市場が電子出版市場の成長により拡大に転じた。広告分野でも、デジタル広告の存在感が増している。しかし、デジタル活用の成功は大手出版社など一部だけに留まっている。印刷会社は今後どのように出版社を支援していけば良いのか。
本研究会ではまず、月間 3 億 PV を記録した東洋経済オンラインの事例から、どのようにウェブ事業を成功させ、会社全体の活力に繋げていったのかを取り上げる。さらに、出版社のデジタル展開をウェブ広告運用や企業サイトの構築、ブランディングなどから支援している印刷会社が登壇する。先行した出版社のデジタル成功事例を、どのように業界全体の活性化に繋げていくか考察する。
■開催概要
主催：公益社団法人日本印刷技術協会（JAGAT）
日時：2020年11月6日（金） 14:00-17:00 定員40名（定員になり次第、締め切る）
形式：Zoomによるオンラインセミナー方式
参加費：印刷総合研究会メンバー：無料、JAGAT会員：11,000円（税込）、一般：15,400円（税込）
留意点：参加者以外の視聴､録画･撮影･録音､複製と二次利用は一切禁止。
■プログラム
14:00-14:50 東洋経済オンラインの舞台裏
・300人の出版社が大手新聞社と伍せる理由
・東洋経済オンライン編集部は日陰部署だった
・デジタルメディアとアナログメディアは一体何が違うの
株式会社東洋経済新報社 東洋経済オンライン編集部長 武政秀明 氏
15:00-15:50 DNPが進めるインターネット広告事業
･ なぜDNPが広告事業を展開しているか
・出版社向けDSP「DNP BookAD」とは
・「DNP Marketplace」
・今後の展望
大日本印刷株式会社 出版イノベーション事業部 落合 巧 氏
16:00-16:50 出版社を支援する印刷会社によるサイト構築
・コロナ禍における出版業界の現状認識
・Webサイト事業を立ち上げた経緯や当社のデジタル展開
・出版社を支援するサイト構築事例紹介等
萩原印刷株式会社 代表取締役 萩原 誠 氏
※プログラム詳細はウェブサイトも合わせて参照のこと。 https://www.jagat.or.jp/pri
※講演タイトル・講師・構成・時間割は、やむを得ず一部変更する場合がある。
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2020年10月23日
公益社団法人日本印刷技術協会（JAGAT、塚田司郎会長）は、2020年11月4日（水）に研究会セミナー「進化した自動組版と活用事例」を、オンラインで開催する。
DBなどを活用した一括処理や自動組版は、DTPが普及する以前、20～30年前から行われている。その時々のシステム環境や技術を取り入れ、さらにその時々のニーズに応じて進化を続けている。しかし、歴史があるから完成したとは言えない現実がある。つまり、印刷原稿やそのデータはいつの時代も完全ではなく、自動化によって校正の精度アップやミスの削減が進んだだけだとも言えるだろう。
本研究会では、レイアウトパターンを登録し、データ入力するだけで、さまざまなチラシやフリーペーパーの自動組版を行うクラウドサービスを取り上げる。また、中国・大連でのオフショア制作と自動組版の活用について聞く。さらに、カタログ製作における業務効率化・自動化を取り上げる。現在の制作現場における自動化の進展と課題について考察したい。
■開催概要
主催：公益社団法人日本印刷技術協会（JAGAT）
日時：2020年11月4日（水） 15:00-17:20 定員40名（定員になり次第、締め切る）
形式：Zoomによるオンラインセミナー方式
参加費：印刷総合研究会メンバー：無料、JAGAT会員：11,000円（税込）、一般：15,400円（税込）
留意点：参加者以外の視聴､録画･撮影･録音､複製と二次利用は一切禁止。
■プログラム
15:00-15:40 自動組版クラウドサービス「DOT3」と活用事例
株式会社ニューキャスト 代表取締役 川原 正隆 氏
15:50-16:30 中国・大連でのDB・自動組版による印刷物制作
･ 中国拠点100名体制を活かしたオフショア制作
・海外オフショアでの自動組版と優位性
・自動組版の活用例：ダンボール外箱・パーソナルDM
・今後の展望
エコーインテック株式会社 取締役コンテンツ事業部 部長 尾頭 博雄 氏
16:40-17:20 カタログ製作の業務効率化と自動化開発
・DTP作業効率化とスクリプト開発
・校正ツールの活用と作業効率化
・RPA開発と自動化
タクトシステム株式会社 CMB事業本部 次長 清水 一豪 氏
※プログラム詳細はウェブサイトも合わせて参照のこと。 https://www.jagat.or.jp/pri
※講演タイトル・講師・構成・時間割は、やむを得ず一部変更する場合がある。
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2020年10月23日
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は、11 月 18 日(水)よりオンライン開催するメディア総 合イベント「Inter BEE 2020 ONLINE（インタービー 2020 オンライン）」の来場事前登録を、Inter BEE 2020 公式 Web サイト（https://www.inter-bee.com）にて、本日、開始した。
■ニューノーマル社会のメディアとエンターテインメントの再起動を目指して
Inter BEE は、国際放送機器展としての歴史を積み重ねながら、放送機器だけにとどまらず、放送・映 像・通信・音響・照明・メディアビジネスのメディアとエンターテインメント関連産業の最新情報とイノベーション成果が一堂に集まる場として、コンテンツを中核にした「つくる（制作）」、「おくる（伝送）」、「う ける（体験）」を網羅する「メディア総合イベント」への進化を続けている。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社会・生活・産業のあらゆる場面でニューノーマル社会への転換が求められるなか、さまざまな産業分野がデジタルトランスフォーメーション（DX）を進め新しいスタイルへの変革を進めているが、Inter BEE も本年は「Inter BEE 2020 ONLINE」として開催する。オンラインの利点を生かし、従来以上に幅広い方々に来場いただけるイベントを目指す。
■出展企業のクリエイティビティと工夫が創る新スタイルの発信と交流の場
出展エリアは昨年までの幕張メッセでの開催と同じく、「プロオーディオ部門」「映像制作/放送関連機材部 門」「映像表現/プロライティング部門」「ICT/クロスメディア部門」の 4 部門で構成する。出展企業による新製品やソリューションを紹介する。コミュニケーションチャットなどのツールを活用し、新しいかたちの発信・交流の場として展開する。
■ニューノーマル社会でのメディア・エンターテインメント業界の最新動向を多角的に配信
コンファレンスは充実したプログラムを準備している。今年の「INTER BEE FORUM」のキーワードは、同 時配信、放送とネット連携、リモート制作、コンテンツ DX、IP 化、4K8K、AI などが挙げられる。その 他、最新のソリューションを提案する出展者セミナーや企画別のコンファレンスプログラムも展開する。 具体的には、放送の最前線とこれからを発信する「INTER BEE CONNECTED」、ライブと配信ハイブリッド時代 の音響を体験する「INTER BEE EXPERIENCE」、Z 世代がデザインするメディアとエンターテインメントを発信 する「INTER BEE IGNITION」、多様化が加速する映像コンテンツ制作を考える「INTER BEE CREATIVE」、新企画として映画・映像撮影をフォーカスした「INTER BEE X-Cinema」をそれぞれ展開する。
■各関連団体イベントとオンライン連携
Inter BEE 2020 ONLINE では、例年と同じく、同時開催イベントを複数実施する。今年で 57 回を迎える 「民放技術報告会」（一般社団法人日本民間放送連盟主催）もその 1 つだ。Inter BEE 2020 ONLINE 内で開 催し、全国の民放各局からの技術報告を配信する。また、2018 年より同時開催を行っている「DCEXPO 2020 ONLINE」（一般財団法人デジタルコンテンツ協会主催）は今年、オンラインで連携し同時開催として実施する。
最新情報および詳細は、公式 Web サイトを参照のこと。
www.inter-bee.com
【開催概要】
■名 称：Inter BEE 2020 ONLINE/ 第 56 回 インタービー 2020 オンライン
■会 期： オープン期間 2020年11月18日(水) ～ 2021年2月26日(金) ライブイベント 2020年11月18日(水) ～ 20日(金)
■会 場：オンライン（https://www.inter-bee.com/）
■来 場：無料（登録制）
■主 催：一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）
■後 援：総務省、経済産業省（建制順） NHK、一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人電波産業会 一般財団法人デジタルコンテンツ協会、一般社団法人放送サービス高度化推進協会（順不同）
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2020年10月23日
CCCマーケティング（東京都渋谷区、北村 和彦社長）と、凸版印刷（東京都千代田区、麿 秀晴社長）は、このたび、CCCマーケティングが有するデータベースと凸版印刷が有する印刷テクノロジーを掛け合わせ、オンオフをスピーディーに実現するダイレクトメディア「オンオフ・リターゲティング・ソリューション」の提供に向けた協業を2020年10月1日より開始し、オンライン広告接触者へ最短３日でダイレクトメール（以下、DM）の発送が可能な新サービスの提供を開始した。
これまで、オンライン広告接触者へ向けたオフラインでのダイレクトアプローチは1カ月程度の長期間を要することが一般的だったが、このたびの協業により、オンライン広告に接触したT会員に対し、スピーディーにDMを発送することが可能になる。今回の新サービスでは、CCCマーケティングの有するWEB行動履歴を元にオンライン広告に接触したT会員に、凸版印刷のデジタルマザー工場でのデジタル印刷にてオンライン広告接触者へ最短３日でDMを発送する。
飲料・食品・日用品メーカー、モビリティ、不動産業界をはじめとし、生活者の嗜好やライフスタイル、ライフステージに寄り添う商品やサービスを取り扱う企業においては、WEB行動履歴をリアルタイムに活用することで、一人ひとりの興味関心が高いうちにダイレクトアプローチが実現できるため、最適なターゲットに最適なタイミングで購買喚起をうながすことが可能。
CCCマーケティングでは今後も、年間50億件超におよぶ購買データや7,000万人を超える生活者のライフスタイルデータと、オンオフを統合したオートメーション機能の更なる拡充で、より即時性の高いダイレクトメディアの提供を図っていく。また、生活者一人ひとりのニーズや悩みに即した情報や商品をお届けする「スモール・マス・マーケティング」が注目を集める昨今において、ターゲティングのみでなくクリエイティブもパーソナル化を目指すことで、生活者一人ひとりの「ちょっといいな」という気持ちやライフスタイルに寄り添うコミュニケーションを実現し、幅広い企業のみなさまにご利用いただけるサービスの提供を目指していく。
凸版印刷は、Webでのコミュニケーションが主流になってくる中、印刷物だからこそ届けられる価値があると考えている。デジタル印刷は、「パーソナライズ」「小ロット」「短期間」に向く生産方式で、顧客1人ひとりの属性に応じてカスタマイズした情報提供や、チャネル特性を活かしながら、適切なタイミングでのコミュニケーションを可能にする。また、お客の保有するコンテンツやリソースと組み合わせることで、生活者に新しい体験や価値を提供するサービスを実現していく。デジタル印刷の企画やマーケティングから、制作・印刷までトータルに携わるコトで、お客とともに顧客体験価値の向上に取り組んでいく。
CCCマーケティングと凸版印刷は、今後も幅広い企業の皆に利用いただけるダイレクトマーケティングサービスの提供を図っていく。
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2020年10月23日
一般社団法人日本経営協会（東京都渋谷区、高原 豪久会長）は、国際モダンホスピ タルショウ特別企画医療情報システム Web セミナーEXPO（以下、EXPO）の聴講事前登録を開始した。同 EXPO では、医療従事者に役立つ医療現場で役立つ院内 DX や感染症対策などの最新情報を動画にて公開する。聴講事前登録は無料。
■開催概要
名称:国際モダンホスピタルショウ特別企画 医療情報システム Web セミナーEXPO
会期:2020 年 11 月 4 日（水）～18 日（水）
※事前登録制・オンライン視聴 H P:https://www.noma-event.com/hs-infosys
国際モダンホスピタルショウとは
共催:（一社）日本病院会、特別協力:（公財）日本看護協会とともに、病院をはじめ、保健・医療・福祉 分野における最新情報の発信および情報交流の場を提供することにより、健康福祉社会の発展を目的とした医療・福祉分野における総合展示会。
H P:https://noma-hs.jp/
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2020年10月22日
共同印刷（東京都文京区、藤森康彰社長）は、健康保険組合におけるインフルエンザ補助金申請の一括サポートを行っている。このたび、新たに予防接種料金の補助金振り込みの代行サービスを開始し、健康保険組合業務効率化を支援する体制を強化した。
10 月1 日から季節性インフルエンザ予防のワクチン接種が始まった。同社は、従前より、ヘルスケア事業での強みと長年のBPO の実績を生かしたインフルエンザ予防接種の補助金申請に関するBPO 体制を構築し、申請書の受け付けからデータ化、審査などのサポートを行っている。ISO27001 をはじめとした各種認証を取得済みの高セキュリテ
ィ環境で作業することなどが評価され、民間企業・官公庁系を問わず多くの健康保険組合に採用されている。
本年は、新型コロナウイルス感染症との同時流行への警戒から、インフルエンザ予防接種の希望者が増加すると見込まれている。しかし、感染拡大防止のため、自治体での集団接種や企業での訪問型接種が中止になるケースが見られ、クリニックなどでの個別接種が増える傾向にあります。そこで、インフルエンザ予防接種の補助金申請受け付けの増加に備えて、新たに「予防接種料金の補助金振り込み代行サービス」を開始した。これにより、健康保険組合の人手不足を解消し、業務効率化に貢献できる体制をより一層強化した。
同社は、今後も、健康保険組合向けのデータヘルスソリューションをはじめ、健診機関・企業向けの健康管理・健康経営®ソリューションを展開し、ヘルスケア関連企業・団体の業務改革に貢献していく。
※「健康経営®」は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標。
共同印刷のヘルスケアソリューションはこちら→https://www.kyodoprinting.co.jp/lp/healthcare/
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2020年10月22日
リコー(東京都大田区、山下 良則社長)と日本電気(東京都港区、新野 隆代表取締役 執行役員社長 兼 CEO、以下NEC)は、SA(Stand Alone)型ローカル5G(第5 世代移動通信)環境をリコーインダストリー東北事業所に導入し、2021 年4 月から運用を開始する。また、両社の技術・ノウハウと新たに得られた知見を活用し、製造業務のリモート化と自動化に向けた新たなソリューションの開発・実用化を目指す。
具体的には、リコーが2020 年12 月を目途にSub6(6GHz 未満)帯域のローカル5G 免許を申請の上、NEC がネットワーク機器（コア、基地局等）を提供し、複合機やプロダクションプリンター、インク、トナーカートリッジなどを生産するリコーインダストリー東北事業所にSA（Stand Alone）型ローカル5G 環境を構築する。これにより5G の特徴である高速・低遅延・多数同時接続といった特徴を、既存のネットワークとは干渉しない無線周波数帯にて実現する。遠隔から現場担当者へのシームレスな接続による技術支援や機器制御、工場内データの完全見える化といった実効果を狙うだけでなく、高精細ライブ映像を活用した工場見学といった新たな顧客体験の実現を目指す。
リコーは今後、早期の国内外主力工場へのローカル5G 展開を進め、工場における製造技術のデジタル化を加速していく。このものづくりの技術とNEC の5G 関連の技術・ノウハウとを組み合わせることで、共創を通じた製造業向け5G活用ソリューションを共同開発し、将来的には外部のお客への提供を検討していく。
リコーはこれまでも、IoT によるデータの活用や自動化設備の導入などによるデジタルマニュファクチャリングを実践し、生産性向上や製品の稼働品質向上を図ってきた。直近では、新型コロナウイルスによる影響が拡大する中、オフィスだけでなく、開発や生産などの現場も含めた社内のDX をさらに加速させ、製品・サービスの安定供給への努力を続けている。リコーは今後も、5G をはじめとする先端のデジタル技術を積極的に活用し、自社グループそしてお客のDX に貢献していく。
NEC は、人・モノが生み出すデータを産業の枠を超え賢くつなぐ「NEC Smart Connectivity（注1）」の提供を通じて、新たな社会価値の創造に取り組んでいます。通信事業者向けの基地局ビジネスで培ってきた5G をはじめとする通信技術と、「NEC DX Factory（注2）」や自社工場で実践してきたものづくり改革ノウハウを活かして、製造業におけるデジタルトランスフォーメーションを推進する。
(注1)NEC Smart Connectivity
NEC が培ってきたネットワークの技術や関連ソリューションの知見・実績を活かした、ネットワーク・サービスの総称。5G からWiFi までネットワークを活用し、社会インフラや製造、リテールなど様々な領域において、これまでつながることのなかったサービス・データを安全に柔軟につなぎ、デジタルトランスフォーメーションを実現する。
(注2) NEC DX Factory
設計～製造～出荷～物流までのすべてのプロセスにおいて、すべてのモノ（人・モノ・設備）をデジタル化。バーチャルでシミュレーションを行い、フィジカルにフィードバックし、ヒトと協調しながらロボット・生産設備を自律制御することで、ものづくりの革新を実現するというコンセプト。
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2020年10月22日
凸版印刷（東京都千代田区、麿 秀晴社長）は、1956年より、壁紙をはじめ建具や床材の表面に使用される化粧シートを製造・販売する事業を展開し、意匠性や機能性、環境性能に優れた建装材を提供している。
このたび、凸版印刷は、国内初となる不燃石膏ボードを下地として、全点不燃認定を取得した和紙壁紙ブランド「INSHU」を開発した。「INSHU」は凸版印刷が国内外から評価されている、デザイン力とマーケティングノウハウから生み出された、高い意匠性をもつ全23柄42点（手加工品16点、機械加工品26点）をラインアップしている。また「INSHU」は日本古来の和紙の原料である「楮（こうぞ）」（※１）を使用した、植物由来の環境にやさしい製品です。凸版印刷の優れたデザイン力と日本伝統のものづくりにおける美意識の融合により展開される「INSHU」が、ホテルや商業施設、公共施設などの空間を新たな日本の伝統美で演出する。
「INSHU」は大因州製紙協業組合（鳥取県鳥取市、塩 奨代表理事、以下 大因州製紙）および旭興（大阪市北区、藤井 英喜社長）と共同で開発した。
「INSHU」において、凸版印刷はブランド企画・デザイン・品質設計、大因州製紙は製造、旭興は販売を行う。
ホテルや商業施設に「INSHU」を施工したイメージ
ホテルや商業施設、公共施設などに使用される壁紙は、国土交通省より準不燃認定もしくは、より安全性の高い不燃認定を受けた材料を使用するよう建築基準法に定められている。しかし、日本の伝統美を表現できる代表的な素材である「和紙」は燃えやすく、一般的な壁面下地である不燃石膏ボードと組み合わせて不燃認定を取得することは難しい材料だった。
このたび、凸版印刷のデザイン力と大因州製紙の製造ノウハウ、旭興による施工技術を合わせることで、デザイン性に優れた23柄42点が不燃石膏ボードを下地とした不燃認定の取得に成功、「INSHU」ブランドとして展開を開始した。
■ 「INSHU」の特長
・国内初となる、ラインアップ全点が不燃認定を取得
ラインアップ全点が不燃石膏ボードと組み合わせて不燃認定を取得した和紙壁紙で構成されるブランドは「INSHU」が国内初となる。
・高いデザイン性で日本の伝統美を空間演出
凸版印刷が持つデザイン力とマーケティングノウハウから生み出された意匠と、日本伝統のものづくりにおける美意識との融合により創り上げた23柄42点のラインアップが、ホテルや商業施設、公共施設などの非住宅施設において新たな伝統美となる空間を演出する。
・自然由来の原料を使用
「INSHU」は日本古来の和紙の原料である「楮（こうぞ）」を使用した、植物由来の環境にやさしい製品です。手加工品は１枚ずつ手作業を行っているため、色や質感に個体差があり、時間の経過とともに色や風合いの変化を楽しめる。また、楮の繊維が光をさまざまな方向に拡散し、やわらかで奥行きのある空間を生み出す。
■ 今後の目標
凸版印刷は今後、高意匠・高機能な建装材開発を推進していく。また空間の企画から設計・施工まで手掛ける空間演出ブランド「expace」に、「INSHU」をはじめとしたさまざまなオリジナル商品を展開し、利用者に快適な空間を提供していくことにより、2022年度に関連受注も含め200億円の売上を目指す。
■ 「INSHU」ブランドのURL
http://www.seko.co.jp/product_inshu.html
■ 大因州製紙協業組合について
https://www.daiinshu.co.jp/
■ 旭興株式会社について
http://www.seko.co.jp/
※１ 楮（こうぞ）
栽培が容易で毎年収穫できるクワ科の落葉低木。楮の樹皮が和紙の原料となる。
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2020年10月22日
凸版印刷（東京都千代田区、麿 秀晴社長）は、10月28日（水）から30日（金）に開催される「第1回量子コンピューティングEXPO」（会場：幕張メッセ）に出展する。
凸版印刷ブース（8-2）では「凸版印刷の量子コンピューティング戦略」「量子セキュアクラウド技術に関する実証実験」「新たな材料開発フレームワークの構築」といった量子コンピューティングに対する凸版印刷の取り組みを紹介する。
凸版印刷ブースイメージ © Toppan Printing Co., Ltd.
量子コンピューティングとは、量子力学的な現象を持つ量子ビット（※1）を用いた計算処理技術であり、1980年代に原理が発見されてから、実用化へ向けた開発がなされている。従来のコンピューティングのデータ処理は、これまで半導体の微細化に支えられ、高速化を実現してきた。しかし、微細化に基づく処理能力向上の方法は限界を迎えつつあり、新しい原理を用いた次世代型コンピューティングへの期待が高まっていることから、世界中で量子コンピューティング技術の開発が加速している。
一方、量子コンピューティングの悪用により、電子決済や各種個人情報の電子申請など高秘匿情報通信に用いられる暗号が解読される恐れがあり、セキュリティの強化が社会課題となっていくことから、今後は決して破られない暗号技術が求められている。
凸版印刷はICカードの開発や製造事業を通し、暗号技術、認証技術および不正アクセス防止技術など、ICカードのセキュリティ技術を培ってきました。このような知見を活かし、凸版印刷はICカードへの耐量子-公開鍵暗号（※2）の適用および量子セキュアクラウド技術の利用拡大に向けた導入支援、秘匿性の高い電子情報の安全なバックアップやデータ流通サービス、ソリューションの提供など、量子コンピューティング時代における安全・安心な社会の実現に向けて取り組んでいく。
この取り組みの一環として、一般社団法人量子ICTフォーラム（※3）に2020年6月に加入しました。また今回、初めて開催される「量子コンピューティングEXPO」に出展し、産学官連携による「量子暗号」の仕組み構築・普及に貢献していく。
■ 具体的な出展内容と主な展示ソリューション
（１）凸版印刷の量子コンピューティング戦略
量子コンピューティング戦略として、今後の計画と研究テーマを紹介する。
1. 研究機関・企業等と連携し、量子コンピューティング時代における安全・安心なデータ流通/保管/利活用の仕組みを確立する
2. 量子コンピューティング技術を活用して、商材・サービスの競争力強化、ビジネスプロセスの効率化を図る
3. 量子ICTフォーラムへの参画を通じて、「量子鍵配送」技術の開発・普及に貢献
（２）量子セキュアクラウド技術に関する実証実験
凸版印刷、国立研究開発法人情報通信研究機構（理事長：徳田英幸、以下 NICT）、株式会社QunaSys（本社：東京都文京区、代表：楊 天任、以下 QunaSys）、ISARA Corporation（本社：オンタリオ州・カナダ、CEO：Scott Totzke）の4者で連携し、実証実験を行っています。
1. 次世代量子暗号を活用し、SIP「光・量子を活用したSociety5.0実現化技術」の一環として、H-LINCOS（※4）を使った量子セキュアクラウド技術の実証実験を実施
2. 鍵管理やアクセス権管理なども考慮し、実運用に即した量子セキュアクラウド技術の具体的な構成・運用体制を策定・提案する
3. 量子セキュアクラウド技術の実証実験を通じて、ユースケース策定・検証のための要件を洗い出す
（３）新たな材料開発フレームワークの構築
QunaSysとの協業に伴う具体的な課題を紹介する。
1. 量子の力を最大限に活用するための横断的・拡張可能な「材料開発データマネジメントシステム」を開発し、材料設計・開発の基盤を構築
2. 凸版印刷のリソースとQunaSysの技術から、新規事業を創出
※1 量子ビット
従来のコンピューティングではビットと呼ばれる「1」「0」の2値で情報を保持していましたが、これに対し量子コンピューティングにおける情報保持を行う手段。量子ビットは、一つの量子が重ね合わせ、量子測定、もつれなど複雑な状態を示すなど、情報量が多いことが特長。
※2 耐量子-公開鍵暗号
量子コンピューティング技術を利用しても解読できない公開鍵暗号技術
※3 一般社団法人量子ICTフォーラム
量子情報通信技術（ICT）の健全な発展を支援することを目的として、最新の研究開発成果や技術動向に関する情報交換、産学官連携と人材交流の促進、研究開発推進戦略の討議と提言を目指す団体。
※4 H-LINCOS（Healthcare long-term integrity and confidentiality protection system、保健医療用の長期セキュアデータ保管・交換システム）
秘密分散と秘匿通信の技術により、電子カルテデータのセキュアかつ可用性の高いバックアップ、医療機関間での相互利用などを行う保健医療用の長期セキュアデータ保管・交換システム。
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