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2016年09月29日
大日本印刷（DNP）は、再生可能原料を使用した“認証ナイロンフィルム包装材”を開発した。今回、ナイロン樹脂の製造をBASF（本社:ドイツ）が、ナイロンフィルムの製造を興人フィルム&ケミカルズ（KJFC）が、ナイロンフィルムを使用した包装材の製造をDNPが担当し、また、サプライチェーン全体の製造プロセスを第三者認証機関が監査認証している。同ナイロン樹脂を用いた材料で、サプライチェーン全体で認証手法と製造体制を構築する。
DNPは、環境負荷が低く持続可能性に配慮した多様な包装材の開発に注力している。2010年に植物由来原料を一部に使用した「バイオマテック PE（ポリエチレン）フィルム」を、2012年に「バイオマテック PET（ポリエチレンテレフタレート）フィルム」を世界に先駆けて開発した。その後、酸素と水蒸気のバリア性を高めた透明な蒸着フィルム「バイオマテック IB-PETフィルム」、バリア性と遮光性に優れたアルミ蒸着フィルム「バイオマテック VM-PET」、L-LDPE（直鎖状低密度ポリエチレン）フィルムを製品化するなど、「DNP植物由来包材バイオマテック」のシリーズを拡充している。これらの製品は、石油の代わりに、サトウキビから砂糖を精製した後の廃糖蜜やとうもろこしなどの植物由来の原料を一部に使用することで、石油の使用量を削減している。また、環境負荷を定量的に評価するLCA（Life Cycle Assessment：ライフサイクルアセスメント）手法により石油由来のプラスチックフィルムと比べて、温室効果ガスを製品のライフサイクル全体で削減できることを明らかにしている。
これまで包装材に使われる再生可能原料を用いたプラスチックとして、PETやPEがあったが、包装材にとって重要なナイロンはなかった。それに対して今回DNPは、再生可能原料を使用した“認証ナイロンフィルム包装材”を開発した。
【“認証ナイロンフィルム包装材”について】
今回開発した“認証ナイロンフィルム包装材”は、世界大手総合化学メーカーのBASFが開発したマスバランス方式を利用している。この手法は、再生可能原料が石油由来原料を代替する効果をナイロン樹脂に配分するものであり、次のような流れで認証を行う。
1.ナイロン樹脂を再生可能原料（バイオナフサやバイオガス）で製造すると仮定し、どの程度の再生可能原料が必要になるかという量を算出する。
2.BASFの工場で製造する製品の原料として投入する石油由来原料の替わりに、1.で算出した必要量の再生可能原料を投入する。
3.2.で製造された再生可能原料による石油代替効果を、再生可能原料を使用して製造した様々な製品からナイロン樹脂に配分（集約）する。
4.このナイロン樹脂を用いてKJFCの工場でナイロンフィルムを製造し、DNPに供給する。DNPの工場では供給されたナイロンフィルムを使用し、“認証ナイロンフィルム包装材”に展開する。
実際にはナイロン樹脂の製造に再生可能原料は含まれていないが、他の製品で使用した再生可能原料を厳密に管理し、第三者認証機関が製造や管理システムの監査を行うことで、ナイロンフィルムに再生可能原料による石油代替効果を付与する。BASF、KJFC、DNPの3社は、各製造工程で第三者認証機関であるTÜV SÜD（テュフズード 本社:ドイツ）の認証取得を進めている＊。
＊ BASFは既に認証を取得済み。KJFCとDNPは現在、認証監査中。
なお、DNPは同包装材を本年10月4日（火）～7日（金）に東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK2016（2016東京国際包装展）」のDNPブースに出展する。
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2016年09月29日
全日本印刷工業組合連合会（全印工連、臼田真人会長）では、9月26日に外部の有識者で構成する第14回全印工連CSR認定委員会を開催し、横浜市立大学CSRセンターの審査報告をもとに、厳正な判定を行った結果、次のとおり認定した。CSR認定企業は９月現在で計104社になった。
なお、現在、第15期ワンスター認定募集を行ってている（申込書の提出：10月31日〆切）。
■ワンスター認定（新規） ５社
▽広研印刷（東京都豊島区）
▽精英堂印刷（山形県米沢市）
▽足利印刷（栃木県足利市）
▽内藤印刷（京都府亀岡市）
▽池田紙器工業（熊本県熊本市）
■ワンスター認定（更新） ４社
▽アサヒコミュニケーションズ（埼玉県鴻巣市）
▽弘和印刷（東京都足立区）
▽青葉堂印刷（山形県米沢市）
▽愛知印刷工業（愛知県東海市）
■ツースター認定 ２社
▽笠間製本印刷（石川県金沢市）
▽博多印刷（福岡県福岡市）
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2016年09月29日
公益社団法人日本印刷技術協会（JAGAT、塚田司郎会長）は10月25日、JAGAT本部のセミナールームでJAGAT印刷総合研究会月例研究会「インクジェット徹底研究～基礎から最新技術まで～」を開催する。
JAGAT印刷総合研究会は、最新の技術や市場のトピックをテーマに、3部会で年30回の月例研究会を開催している。
10月のテキスト＆グラフィックス部会では『インクジェット徹底研究～基礎から最新技術まで～』と題し、インクジェット技術の仕組みをいったん整理し、最新のソリューションについて検討していく。その上でインクジェットの課題、特に用紙適性について議論する。講師には富士フイルムの水性顔料インク「VIVIDIA」やヘッド「SAMBA」、画像技術を統合的に研究・開発している富士フイルムアドバンスマーキング研究所の安田庄司氏を招く。また三菱製紙の木村篤樹氏にはインクジェット印刷機の用紙適性について解説してもらう。
■JAGAT印刷総合研究会月例研究会『インクジェット徹底研究～基礎から最新技術まで～』
▽日時 2016年10月25日（火）14:00～17:00
▽会場：公益社団法人日本印刷技術協会セミナールーム 〒166-8539 東京都杉並区和田1-29-11
▽参加費：一般 15,120円、JAGAT会員10,800円、研究会メンバー無料
▽問合せ:電話03-3384-3113
▽構成と内容:
■14:00～14:20 オリエンテーションJAGAT専務理事 郡司 秀明氏
■14:20～15:50 インクジェット技術の基本、課題とそのソリューション
富士フイルム アドバンスマーキング研究所 副所長 安田 庄司 氏
■16:00～16:40 インクジェット印刷機の用紙適性と専用紙の動向
三菱製紙 洋紙事業部海外営業部 担当部長 木村 篤樹 氏
■16:40～17:00 質疑
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2016年09月29日
公益社団法人日本印刷技術協会（JAGAT、塚田司郎会長）は9月30日、『デジタル印刷レポート2016-2017』を刊行する。
2013年から毎年刊行している『デジタル印刷レポート』。今回の目玉は3点。
① drupa2016をJAGAT独自に総括
2016年5～6月に開かれたdrupa2016。その総括をJAGAT専務理事の郡司秀明が独自の視点で行う。また錦明印刷の黒岩信司氏がユーザー視点から、三菱製紙の木村篤樹氏が製紙メーカーの視点から、drupa2016で見られたデジタル印刷の技術トレンドを考察している。
② デジタル印刷機を一斉調査、総覧にまとめる
JAGATでは今回初めて、現在発売されているデジタル印刷機を調査、各メーカーのフラッグシップ機を中心に42台のデジタル印刷機を、枚葉インクジェット／ロール給紙インクジェット／液体トナー／粉体トナー／大判インクジェットに分類して、総覧としてまとめた。
②新たなビジネスモデル構築に取り組む11社のユーザー事例を紹介
1年間かけて取材したデジタル印刷のユーザー11社の事例を紹介している。最新鋭の枚葉インクジェット印刷機を導入した印刷会社から、オフセット印刷機のインラインにインクジェットヘッドを搭載している会社、POD機を導入して印刷事業に参入している会社など様々で、ビジネスモデルも各社各様。デジタル印刷を導入、または検討している印刷会社にとっても参考に資する情報だ。
■概要
タイトル：『デジタル印刷レポート2016-2017』
発行：公益社団法人日本印刷技術協会
判型：A4判86ページ
定価：2,800円＋税
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2016年09月28日
共同印刷（東京都文京区、藤森康彰社長、以下「当社」）は、日本製紙（東京都千代田区、馬城文雄社長）と、ラップカートンやティシューカートンなどの紙器製品を製造する新合弁事業会社を設立することで合意し、9月28日合弁契約を締結した。
新合弁事業会社は当社守谷第一工場（茨城県守谷市）の敷地内に設立し、同工場で製造しているラップカートンなどの紙器製品と、日本製紙グループの草加紙パック株式会社が製造している、日本製紙クレシア株式会社の東京工場向けティシューカートンの製造を引き継ぐ。
また、当社と日本製紙が保有するノウハウを活用した新たなパッケージ開発にも取り組み、ユーザーからの多岐にわたる要要望に応えることで、パッケージ事業のさらなる成長拡大につなげていく。
【合弁事業会社（製造会社）の概要 】
会社名 ：共同NPI パッケージ株式会社 （Kyodo NPI Package）
所在地 ：茨城県守谷市立沢1932（共同印刷 守谷第一工場内）
資本金 ：45 百万円
出資比率 ：共同印刷65%、日本製紙35%
設立時期 ：2017 年1 月（予定）
事業内容 ：ラップカートン、ティシューカートンなどの紙器製品の製造
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2016年09月28日
一般社団法人日本印刷産業連合会（日印産連、山田雅義会長）は、グリーンプリンティング認定制度の社会的認知度を高め、消費者にとって身近な存在としてアピールするため、小山薫堂氏をグリーンプリンティングＰＲ大使に任命する。
日印産連では印刷業界の環境配慮自主基準を達成した工場・事業所を認定するとともに、同基準に適合した印刷製品へ「グリーンプリンティングマーク（GP マーク）」を表示する印刷総合環境配慮制度「グリーンプリンティング認定制度（GP 認定制度）」の取り組みを推進している。
2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、印刷製品やその製造プロセスに対する社会からの環境配慮の要請は、より強いものになってきている。すでに国、自治体のガイドラインなど、GP マークの普及は進んでいる、GP 認定制度の社会への広がりは、いまだ不十分であると言える。
そこで地球環境保全という社会的貢献の観点から、今年はじめて「グリーンプリンティングＰＲ大使」を創設、初代ＰＲ大使に小山薫堂氏の就任が決定いたした。氏は、2009 年第81 回アカデミー賞外国語作品賞を受賞した映画「おくりびと」をはじめ数々のテレビ番組や映画の放送作家、脚本家として知られ、多くの連載や著作があるなど印刷産業とも関わりが深く、さらに原稿用紙や便せん、活字にまでこだわりを持つ氏の高い感性と発信力の力を借りながら、印刷業界が地球環境の負荷低減に真摯に取り組んでいることを社会に伝え、GP マークの信頼性と認知度を高めていく。
なお、来たる2016 年10 月24 日、「グリーンプリンティング認定制度2016 表彰式・ＰＲ大使就任式」を千代田区・ホテルニューオータニで開催し、就任式の後、小山薫堂氏の特別講演を行う。
【グリーンプリンティング認定制度2016 表彰式・ＰＲ大使就任式】
開催日：2016 年10 月24 日（月） 15:00～
会 場：東京・ホテルニューオータニ（千代田区紀尾井町4-1）
内 容：PR 大使就任式及び特別講演、GP 環境大賞・GP マーク普及大賞表彰式、記念パーティー
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2016年09月28日
大日本印刷（DNP、北島義俊社長）は、3D（3次元）映像を空中に投影し、あたかも映像が浮いているように見えるプロモーションツールを2016年10月に発売する。
食品や日用品、化粧品のメーカーなどは、スーパーやデパート等の商業施設、イベントや展示会の会場などで、POPやデジタルサイネ―ジをはじめとする各種販促ツールを使用し、製品・サービスの告知活動を展開している。その中で自社製品の差別化を図り、生活者に自社製品を知ってもらうために、よりアイキャッチ効果の高い販促ツールが求められている。
今回DNPは、アスカネット（広島 福田幸雄社長）が開発した、モニターで見る映像を空中に浮遊しているかのような3D映像として表示できる特殊なプレート「エアリアル イメージング プレートプレート」を使用し、生活者の目を惹く映像表現が可能な次世代のプロモーション用POPとして販売を開始する。
【同製品の特長】
・同製品は、アスカネットが開発した特殊なプレートと映像を映し出すタブレット端末を専用の筐体に取り付けたPOPとして販売する。タブレット端末の映像をこのプレートに投影すると、あたかも空中に映像が立体的に浮いているような演出が可能となり、アイキャッチ性の高いプロモーションツールとして利用できる。
・机などの上に設置するカウンターディスプレータイプと、床にそのまま設置可能なフロアスタンドタイプの2種がある。
・センサーを取り付けることで、手の動きに合わせて、空中の映像を操作することが可能となる。
・筐体は紙製のため、デザインの自由度が高いオリジナルの印刷が可能。また軽量のため、設置や撤去が容易。
【価格】
○カウンターディスプレータイプ ： 300,000円（税別）／台
○フロアスタンドタイプ ： 350,000円（税別）／台
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2016年09月28日
東京国立博物館 東洋館地下1階「TNM & TOPPAN ミュージアムシアター」では、2016年9月28日（水）から12月23日（金・祝）まで、同館が所蔵する国宝「檜図屛風（ひのきずびょうぶ）」をふくむ金碧障壁画（きんぺきしょうへきが）を巡るVR作品『安土城から檜図、そして二条城へ』を上演する。
今回の上演では、戦乱の世から全国統一するまでの時代の流れや歴史を、その時代を象徴する金碧障壁画にまつわる３つの見どころを手がかりに紐解く。最初は、織田信長が狩野永徳に描かせ、はじめて城郭へ本格的に取入れられた金碧障壁画で、本能寺の変後に焼失し現存していない「安土城天主」。
次に、豊臣秀吉が狩野永徳に描かせ襖絵として製作された国宝「檜図屛風」。最後に、徳川家光が改修した「二条城」の四の間に狩野派が描いた金碧障壁画で囲まれた空間。VR技術によって再現された金碧障壁画をツアーに仕立て鑑賞する。
専属ナビゲーターが案内役となり、VRでよみがえった狩野派の障壁画を鑑賞しながら、あたかもその時代、その場所を訪れたかのような歴史体験を提供する。
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2016年09月28日
大日本印刷（DNP、北島義俊社長）が開発したVRM（Vendor Relationship Management）システムを採用した経済産業省「おもてなしプラットフォーム」の実証事業が2016年10月1日にスタートする。
DNPのVRMシステムは、生活者が自身の個人情報を管理し、その情報を開示して利用したいサービス事業者を選択できる仕組み。おもてなしプラットフォームでは、訪日外国人が1回の個人情報の入力による１つのIDで、日本各地のさまざまな事業者が提供するサービスを安全・安心に利用できるようになる。また、各地の事業者は訪日外国人の同意を得てその個人情報を活用し、言語や地域の壁を越えて、一人ひとりの興味・関心に沿ったサービスを提供することができる。
【「おもてなしプラットフォーム」の概要】
10月1日から経済産業省は、おもてなしプラットフォーム「miQip（マイキップ）」の構築および神奈川・大阪・九州の3地域での各種サービスの実証を行う。
1. 各地域におけるサービスを連携させる仕組み「miQip（マイキップ）」
・訪日外国人がmiQipに自身の情報を登録することで、IDとパスワードが1セット発行される。このIDとパスワードだけで、miQipと連携する3地域の多様なサービスが利用できる。
・DNPのVRMシステムのパーソナルデータコントロール機能により、登録情報をどの事業者に提供するかなど、訪日外国人自身で選択・管理できる。
・miQipと連携する3地域の事業者は、訪日外国人一人ひとりの使用言語や関心事など、本人の同意を得た情報を活用できる。それにより、その人に合ったサービスをコミュニケーション可能な言語で提供できるようになり、より容易に、質の高い「おもてなし」をすることが可能になる。
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2016年09月28日
大日本印刷（DNP）、一般財団法人東京大学出版会（東大出版会）、丸善雄松堂は、紙およびデジタルの大学教員オリジナル教材の制作を支援するサービスについて、著作権処理のメニューを充実した上で、販売活動を本格的に開始する。
3社は、2015年10月に、既存の図書や学術論文、ウェブサイトの情報などを活用し、オリジナル教材の企画から編集、制作、出版、流通までを支援する「教育機関向け教材制作サービス」を開始した。今回、同サービスの著作権に関するメニューを充実したほか、教材の制作メニューと価格を体系化した。
現在の大学の講義では、講義内容に合わせて、図書やウェブサイトなどから得た情報をもとに教員が独自に作成した教材が多く使われており、その作成負荷が課題となっている。こうした動向に向けて、DNPと東大出版会、丸善雄松堂は、大学教員のオリジナル教材制作を支援する「教育機関向け教材制作サービス」を2015年10月に開始し、これまでに多数の注文や引合いを受けている。
一方、インターネットで複数の大学を繋いだ遠隔講義システムや、ウェブ上で学生の学習の進捗管理や教材などの講義資料の閲覧が行えるLMS（学習管理システム）の普及が今後見込まれている。これらシステムの普及に伴い、講義で使用するオリジナル教材についても、一層のデジタル化が求められる。デジタル教材は、複製が容易なことから、紙の教材以上に著作権への配慮が重要となる。今回3社は、このニーズに対応するため、「教育機関向け教材制作サービス」の著作権処理に関わるメニューを充実した。さらに、サービスメニューや紙およびデジタル教材制作の価格を体系化して大学が導入しやすいサービスとした。
【サービスの概要】
既刊の図書や学術論文、ウェブサイトの情報などを活用し、紙とデジタルを問わず、最適な媒体でオリジナル教材を制作する支援を行う。企画から、編集、校正、制作、出版、流通までの一連の流れをDNP、東大出版会、丸善雄松堂が協力してサービス提供する。
DNPが編集･校正システム、紙およびデジタル教材の作成、デジタル教材を配信するためのシステム提供を、東大出版会が教材編集・制作および著作権処理を、丸善雄松堂が大学への相談・営業窓口と権利処理済み著作物や画像・図表の提供を担当する。
同サービスの特長は以下の通り。
1.教員の教材づくりの手間を省力化する。また、DNP、東大出版会、丸善雄松堂が第三者として編集・校正に加わることで、教材の品質向上が見込める。
2.プリントオンデマンドを活用して小部数から大部数まで紙の教材を提供するほか、デジタル教材も提供できる。
3.引用している情報について、著作権侵害の有無を判定し、必要に応じて著作権処理の手続きを行うメニューを追加した。著作権に配慮することで、デジタル化や出版にも対応した教材づくりが可能。
4.書店流通・研究成果公開促進を目的とした学術出版サービスも別途提供する。
5.学内のスタッフが、教員の教材制作・出版の相談を受けたり、編集・校正システム運用のサポートを行ったりする「教材開発センター」の設置を支援する。また、大学出版会の開設支援や著作権セミナー等の各種セミナーの提供を行う。
【価格】
価格は紙の教材の制作部数やデジタル教材の有無、コンサルティングや企画、著作権処理の範囲、校正回数などの条件に基づき提示する。参考価格として、100部制作の場合で1冊あたり4,000円から5,000円程度。
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