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2021年12月04日
一般社団法人日本印刷産業連合会（日印産連、藤森康彰会長）のグリーンプリンティング認定事務局はこのほど、小山薫堂氏と日本航空による「印刷と私」トークショーを開催。トークショーの映像をオンラインで配信、公開したことを発表した。
日印産連グリーンプリンティング認定事務局では、2017年から毎年、GP認定制度の認知向上と印刷の意義や魅力を広く発信することを目的に、グリーンプリンティングPR大使である放送作家の小山薫堂氏とゲストによる「印刷と私」トークショーを行っている。
今年度で5回目となるトークショーは、新宿区にある「市谷の杜 本と活字館」において無観客で開催され、新型コロナウイルス感染防止の観点から昨年に引き続きオンライン配信による映像公開となった。
ゲストに日本航空株式会社の商品・サービス開発部部長の新谷浩一氏、 JALグループ機内誌「SKYWARD」の出版・編集グループ長の飯田未知氏を迎え、小山薫堂氏とのトークが繰り広げられた。
小山氏の活字へのこだわり、新谷氏の活字にまつわる思い出から、「SKYWARD」編集の苦労話、地球環境保護のための航空機の軽量化への検討、印刷物への環境配慮とGPマーク表示への意向など、SDGsに対応する企業の話が展開された。
なお、トークショーの映像は YouTubeで見られるほか、グリーンプリンティング認定制度のホームページからも閲覧できるようになっている。
※動画はこちらから※
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2021年12月01日
公益社団法人日本印刷技術協会（JAGAT、塚田司郎会長）は、12月21日に「JAGAT トピック技術セミナー2021 オンライン」を開催する。
同セミナーでは、この1年に発表された注目製品・技術をピックアップし、印刷技術のトレンドを見定める「JAGAT トピック技術セミナー」。毎年12月の定番イベントとして定着しており、今年で48回目を迎える。
近年、インクジェットや電子写真方式のデジタル印刷と製本・加工技術が大きく進展し、活用が広がっている。さらには、急速に成長するデジタルマーケティングとデジタル印刷を融合することにより、新たな印刷ビジ ネスが生まれた事例も数多く見られるようになってきた。
「JAGAT トピック技術セミナー2021 オンライン」では、これらの製品・技術を各メーカーが解説。2021年の印刷ビジネスと技術を総括し、未来を創造するためのヒントを含んだ内容となっている。
開催概要は次の通り。
▽開催日時＝12月21日（火）午後1時30分～5時
▽開催形式＝オンライン（ウェブ会議ツール「Zoom」を使用）
▽参加費＝JAGAT会員無料、一般は5000円（税込）
▽プログラム
午後1時30分～1時45分＝「デジタル×紙×マーケティング」で変わる印刷ビジネス（公益社団法人日本印刷技術協会・郡司秀明専務理事）
1時45分～2時15 分＝印刷会社が取り組む攻めのＤＸ―Cloud CIRCUSの紹介（クラウドサーカス株式会社）
2時15分～2時45 分＝デジタル印刷向け、最新製本・加工システムの特徴と導入事例（ホリゾン・ジャパン株式会社）
2時45分～3時15 分＝富士フイルムが提唱するDX構想～コロナ禍を生き延びるアナログとデジタルを共存させた最適生産環境の構築～（富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社）
3時25分～3時55 分＝印刷業向けデジタル印刷ソリューション（ザイコン・ジャパン株式会社）
3時55分～4時25 分＝コンテンツ制作における業務改善とブランドマネジメント強化 デジタルアセット管理（DAM）システム「CIERTO」（株式会社ビジュアル・プロセシング・ジャパン）
4時25分～4時55分＝現在の市場におけるLanda Nanographic Printing（株式会社小森コーポレーション）
申し込み方法は、JAGATのウェブサイト「JAGAT トピック技術セミナー2021オンライン」の申し込みフォームより。
※申し込みはこちらから※
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2021年12月01日
一般社団法人日本WPAは、地産地消クレジットとして、滋賀県の造林公社が創出した「びわ湖カーボンクレジット」を活用したカーボンオフセットを開始し、印刷物の製作で排出されるCO2を「びわ湖カーボンクレジット」を用いてカーボンオフセットすることにより、「2050年、しがCO2ネットゼロ社会」の実現に貢献している。
11月27日には、滋賀県甲賀市の「鹿深（カフカ）夢の森」の特設会場で「びわ湖カーボンクレジットの取り組み推進に係るお礼状贈呈式」が開催され、日本WPA会長の代理で大森七幸理事（アインズ株式会社社長）に、滋賀県の三日月大造知事から感謝状が贈呈された。
感謝状は、日本WPA以外に滋賀県信用保証協会、滋賀銀行などの5団体、企業が受賞した。今回の贈呈式は、令和4年6月に滋賀県で開催される「第72回全国植樹祭カウントダウン」イベントの一環として開催された。
びわ湖カーボンクレジット」は、森林吸収系のJ-クレジットである。森林吸収系J-クレジットとは、間伐、下草刈り、植林など、森林の適切な管理を行うことによるCO2吸収量をクレジットとして国が認証したもの。
森林吸収系のJ-クレジットを活用してのカーボンオフセットは、森林によるCO2の吸収量を増加させて地球温暖化防止対策となり、かつ森林系吸収Ｊ―クレジットの売却資金で森林の適切な継続的な管理を促進させることにつながる。
今回活用を開始した「びわ湖カーボンクレジット」は、滋賀・京都・大阪・兵庫に飲み水を供給する淀川水域の水源である琵琶湖およびその源の滋賀県造林公社が所有する森林のさらなる整備に貢献する。
同クレジットが印刷物製作者（発注者）により購入されることで資金が循環することとなり、森林の保全・自然災害の防止・獣害への対策・林業の活性化などに貢献できる。
滋賀県は、「母なるびわ湖」が県の中央に位置し、周囲は山に囲まれ、山に守られている県ともいえる。森・川・里・びわ湖が有機的につながっており、森の保全、びわ湖の水の浄化など、環境に対する意識が非常に高いことが知られている。
一例として、小学校4年生には「やまのこ」と称する森林環境教育を、小学5年生には「うみのこ」と称する学習船に乗船宿泊しての「うみのこ」環境研修が実施されている。
滋賀県はもとより、全国では、2050年のカーボンゼロが、479自治体で宣言され、カバー人口は1億1177人となっている。滋賀県のみに留まらず、他の自治体もカーボンクレジット（J-クレジット）の創出、活用に取り組み、今回の滋賀県での取り組みを全国規模で展開し、脱炭素社会実現に貢献していくことを目指す。
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2021年11月25日
株式会社小森コーポレーション（持田訓社長）は、株式会社東京証券取引所（以下、「東証」）による市場区分の見直しに伴い、2022年4月4日に予定されている東証の新市場区分への移行に関して「プライム市場」を選択し、東証に申請することを11月25日開催の取締役会で決議したことを発表した。
なお、2021 年7月9日付で、東証より新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、同社が新市場区分において「プライム市場」の上場維持基準に適合していることは確認されている。
今後は、東証が定めるスケジュールに従い、本件の手続きを進めていく。
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2021年11月25日
一般社団法人日本WPAは12月8日（水）から10日（金）までの3に日間、東京ビッグサイトで開催される「エコプロ2021」に出展する。
「エコプロ2021」は、「SDGs Week Expo」の総称のもとに、持続可能な社会の構築をコンセプトにしたアジアを代表する環境の総合展示会。
東2～3ホールを使用し、日本WPAは東2ホールで出展し、水なし印刷の環境性能や日本WPAの活動紹介を行う。
COＰ26で、1・5℃目標が今回、共通の認識となり、地球温暖化防止対策としてカーボンンユートラル・脱炭素は誰もが意識し、貢献すべきテーマとなっている。
日本WPAは、2009年から印刷物の製作において二酸化炭素排出量を実質ゼロにするカーボンオフセットに先駆的に取り組んできた。すでに、カーボンオフセットしたCO2は、7530tを超えている。同展では会員企業から提供された多彩で豊富な印刷物を展示し、水なし印刷から始める脱炭素経営を広く訴えていく。
また、水なし印刷の環境性能を訴求し、環境活動の重要性を学んでもらえるよう「水なし印刷を採用し、抗菌処理をした折り紙」を使用した「折り紙イベント」も開催する。
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2021年11月21日
全日本シール印刷協同組合連合会（田中祐会長）では、原材料メーカーより今秋以降、近年の景気低迷などによる原材料コスト増、配送料の高騰などを理由に「価格改定の通告」が傘下の組合員企業に続々と届き、傘下の組合でも対応に苦慮していることから、「価格改定」の妥当性について臨時理事会を招集して検討を重ねてきた。
その結果、中小企業庁ではこの秋（9月）を「価格改定交渉促進月間」に設定して取引価格の適正化を推進していることを考慮して、メーカー（協賛会個別会社）宛には「価格改定における個社対応上のご配慮に関するお願い」、クライアント宛には「シール・ラベル印刷製品ご発注に関するお願い」をそれぞれ全日本シール印刷協同組合連合会、傘下の組合連名で発信する対応を決めた。
また、今後は同連合会役員と全日本シール印刷協賛会役員とで「定期的な情報交換をする場」を設けて意思疎通を図りながら、より良好な運営をしていくこととなった。
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2021年11月19日
大阪シーリング印刷株式会社（大阪市天王寺区、松口正社長）は、12月2（木）・3（金）日の2日間、大阪市住之江区のインテックス大阪で開催される「フードストアソリューションズフェア2021」に出展する。
「フードストアソリューションズフェア」は、地域の食品企業や生産者およびシステムや機器メーカーが一堂に集うフードストアのための展示会。
今回、同社のブースでは持続可能な社会を目指した環境配慮への取り組みをメインテーマとし、「製品」「認証マーク」「設備」の紹介を行う。
このほかにも、ワンストップサービスや特殊加工、ラベラーの実機展示など、食品にまつわる製品を幅広く出展する。
主な出展物は次の通り。
▽環境配慮への取り組みの紹介
▽ワンストップサービス
▽特殊加工、飛沫感染対策製品
▽ラベラー、フィルム関連機器（ELF-50、FD-470NP、LA-8 SERIES上下貼機）
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2021年11月18日
株式会社SCREENホールディングスでは、京都モデルフォレスト運動への参画をきっかけに米作りに取り組んでおり、このほど、同社の収穫米である「スクリーンの米」を京都府内にある8つの児童養護施設に寄付した。
府内の児童養護施設への寄付は2回目で、今年は昨年の2倍の量（1080kg）となった。
同社グループは、2017年12月に公益社団法人京都モデルフォレスト協会、京都府、亀岡市および亀岡市宮前町宮川区とともに「京都モデルフォレスト運動」に参画し、「森林の利用保全に関する協定」を締結。
新型コロナウイルスの感染に留意しながら、地域の人々と協働で森林保全や里地里山保全など、さまざまな活動に積極的に取り組んでいる。
また、2020年1月には京都府と「地域活性化包括連携協定」を締結。その一環として、宮川区で収穫した「スクリーンの米」を京都府内の児童養護施設に寄付している。
この取り組みは今年で2回目となるが、今後も京都府での社会貢献活動を継続的に進めていく。
同社グループでは社会的価値の向上のため、ESG長期指針「Sustainable Value 2030」を掲げ、サステナブル 経営の推進に努めている。多様なステークホルダーの期待と信頼に応え、企業としての社会的責任を全うするとともに、事業活動を通じて環境・社会課題への取り組みを積極的に展開し、社会の持続可能な発展に貢献していく。
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2021年11月17日
JP産業展協会（作道孝行会長）は11月15日、大阪市北区のプレミアホテルCABIN大阪で「Before JP2022～Cheer up！印刷業界～」を開催した。
現在、JP産業展協会では2022年5月19日(木)・20日(金)の2日間、大阪市住之江区のインテックス大阪5号館を会場に「JP2022・印刷DX展」を開催する準備を進めている。
当日はJP産業展協会事務局から「JP2022・印刷DX展」の開催概要が発表された後、「JP2021・印刷DX展」の会期中に行われた「販促アイデアグランプリ2021」の表彰式が行われた。
引き続き、「OSP版インダストリー4.0が目指す方向性～スマート工場が担う未来に向けた新しい工場のカタチ～」と題して大阪シーリング印刷株式会社 代表取締役の松口正 氏が基調講演を行ったほか、「印刷業界にとってのDXとは？」をテーマにパネルディスカッションが行われ、作道 孝行氏（作道印刷株式会社代表取締役）と岡達也氏（あさひ高速印刷株式会社代表取締役）をパネラーに、宮本泰夫氏のコーディネートで意見を交換した。
セミナー終了後は情報交換会が行われ、あいさつした作道会長は「当協会では2022年5月19・20日の2日間、インテックス大阪で『JP2022・印刷DX展』を開催する準備を進めているが、今後は出展社と主催者で意見を交換し、5月に開催する展示会では出展社と来場者が意見を交換できる有意義な場を目指していきたい。そのために皆さんと力を合わせていく」とあいさつした。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入による生産集約による差別化戦略を構築することが企業発展において不可欠となる中で、2022年5月19日（木）・20日（金）に開催される「JP2022・印刷DX展」では、生産集約による高付加価値情報サービスへの転換で新たな価値創造や生産効率の改革を目指すための最新情報の発信を行うための準備が進められいる。
出展に関する問い合わせJP産業展協会事務局（印刷タイムス株式会社内）、電話06（6311）0281まで。
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2021年11月17日
JP産業展協会（作道孝行会長）は、2022年5月19（木）・20（金）日の2日間、大阪市住之江区のインテックス大阪5号館で開催する「JP2022・印刷DX展」のテーマとイメージポスターを11月15日に開催した「Before JP2022」で発表した。
開催テーマは「工程の最適化が拓く新しい印刷様式」に決定。
印刷業界を取り巻く環境として、「供給過剰」「低生産性」といった課題に対し、今後の成長戦略を構築していくうえで負のスパイラルからの脱却を図るための課題を解決する革新な技術を導入し、生産性を上げて低コスト体質を構築し、収益拡大と差別化戦略を構築することが急務となってきた。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入による生産集約による差別化戦略を構築することが企業発展において不可欠となる中で、2022年5月19・20日に開催される「JP2022・印刷DX展」では、生産集約による高付加価値情報サービスへの転換で新たな価値創造や生産効率の改革を目指すための最新情報の発信を行うための準備が進められている。
完成したイメージポスターは、未来が拓けていくイメージをグラフィカルに表現。 スピード感のあるビジュアルは昨今の印刷市場の変化の速さを連想させると同時に 市場最適化・効率化・自動化の必要性を強調したものとなっている。
出展に関する問い合わせはJP産業会協会（印刷タイムス株式会社内）、電話06（6311）0281まで。
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