最新ニュース

2020年04月10日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)は、世界最高水準のセキュリティ・マネジメントシステムの要件を規定した国際規格ISO14298の認証を日本で初めて取得した。同認証により、ISO14298 で定められた工程管理のもと製造されたホログラムを世界各国の紙幣、パスポート、IDカードなどに向けて提供することが可能になる。  セキュリティ印刷産業に特化した業界団体INTERGRAF(欧州印刷連合会)がISO14298における認定団体となり、国家機関が交付する証明書及び文書など政府系IDにおける偽造・変造などの詐欺行為を撲滅するため世界各国の政府、中央銀行、セキュリティ印刷会社などに認証取得を推進している。現在、全世界で50か国、140ヵ所以上の工場が認定されているが、日本においては凸版印刷が初めてとなる。    近年、紙幣やパスポート、IDカードの偽造・変造は、国家の印刷局、証券印刷会社、消費者および法執行機関にとって深刻な問題となっています。欧州を中心とした海外セキュア市場ではこうした政府系ID関連の入札要件として世界共通のセキュリティ基準である本認証の取得を要件とする国が増加している。凸版印刷はこれまで世界各国の政府系IDの製造に関わっており、特にホログラムの製造では十数か国のパスポートやIDカード用のホログラムなどを受託してきた。これらの実績と同認証の取得により、世界各国の政府系ID用ホログラムにおける提供機会を拡大していく。    凸版印刷は、2022年までに政府系ID用ホログラムの新規受注で約10億円の売上を目指す。また、ホログラム製造をはじめとした国家ドキュメント関連ソリューションや偽造防止ソリューションなどさまざまなセキュアソリューションの提供を通じてグローバル市場の拡大を推進していく。 ≫ニュース全文を読む

2020年04月10日
大日本印刷(DNP)と、マンガ・アニメーション・ゲーム・メディアアート産学官民コンソーシアム、一般社団法人マンガ・アニメ展示促進機構の3者が共同運営するメディア芸術コンソーシアムJV事務局は、「令和2年度メディア芸術連携基盤等整備推進事業」を実施する団体として、文化庁に採択された。3者は同事務局を通じて、令和3年3月31日まで本事業を推進していく。 DNPは、平成29年度からメディア芸術連携促進事業、平成30年度からメディア芸術所蔵情報等整備事業に携わり、メディア芸術領域の史資料についての所在調査、収集、整理手法の研究、所蔵施設や専門人材のネットワーク構築、データベース構築等に取り組んできた。さらに今後、メディア芸術作品の利活用と鑑賞機会の創出を図り、メディア芸術作品に関するアーキビストやキュレーターなどの人材育成を支援することで、日本のメディア芸術の振興に繋げていくことを目指している。 ■「令和2年度メディア芸術連携基盤等整備推進事業」について メディア芸術連携基盤等整備推進事業とは、国内の各研究機関等のメディア芸術作品のアーカイブ化を支援し、所蔵情報等の整備を進めるとともに、産・学・館(官)の連携・協力により、メディア芸術の分野・領域を横断した調査研究等を実施することで、文化資源の運用や展開を推進する事業です。また、新たな創造の促進と専門人材の育成により、メディア芸術作品のアーカイブ化を継続的・発展的に実行していく協力関係の構築を目指している。   ○「令和2年度メディア芸術連携基盤等整備推進事業」の主な活動は、以下の3事業。 1.メディア芸術の連携基盤整備推進に関する事業 所蔵館連携によるマンガ雑誌・単行本の協同保管・活用など、史資料の収集・保存・活用、分野横断プロジェクト、それらに係る人材育成等を目的とした連携基盤強化事業と、関係機関・関係者間の連携基盤整備推進に資する調査研究、情報収集を行う。 2.メディア芸術の情報基盤整備推進に関する事業 メディア芸術作品の保存・活用に必要な基盤の整備を目的として、「メディア芸術データベース(以下、メディア芸術DB)」のサービスについて設計・開発・実装を行い、外部にデータを提供するための手法について調査研究を行う。 3.メディア芸術のアーカイブ推進支援に関する事業 文化庁の補助金事業である「メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の事務局運営業務、本事業で整備されたメタデータのメディア芸術DBへの登録に関する調査研究を行う。 ○今年度、メディア芸術コンソーシアムJV事務局は、過年度までに実施してきたメディア芸術分野の調査研究、情報収集、史資料の収集・保存・活用の成果や、分野横断プロジェクト及び人材育成等プロジェクトの成果を継承するとともに、一層の連携構築に向けて3事業を一体的に実施し、その成果を報告会にて共有・公開します。 ○各事業の開催イベント情報等は、「メディア芸術カレントコンテンツ」のWebサイト(http://mediag.bunka.go.jp/)で提供する。 ■「令和2年度メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の公募について メディア芸術コンソーシアムJV事務局は、同事業の「3.メディア芸術のアーカイブ推進支援に関する事業」において、以下のメディア芸術作品や関連資料について、整理、保存、修復、デジタル化、メタデータ作成、調査研究等に係る事業とそれらの公開、及びメディア芸術DBを利活用し潜在的ニーズを具現化する団体・事業を、「令和2年度文化芸術振興費補助金 メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の対象として公募する。 〇補助金の対象分野 ①日本の優れたメディア芸術作品:マンガ単行本・雑誌、アニメーション・特撮フィルム・DVD、ゲームソフト、アーケードゲーム、メディアアート作品等 ②関連資料:原稿、アニメーション原画・絵コンテ、アニメーション・ゲーム設定資料、参考文献、機材・設計図等の作品保全に必要なデータ等 ○公募受付期間:令和2年4月9日(木)~5月8日(金) ○詳しい募集案内や提出書類等は、文化庁ホームページ「令和2年度文化芸術振興費補助金メディア芸術アーカイブ推進支援事業について」を確認ください。 ■今後の展開 10月には中間報告会、令和3年2月には最終報告会を開催し、関係企業・団体に当事業の成果を公開する。各企業及び団体とのさらなる連携・協力関係の構築を図り、メディア芸術作品のアーカイブ化の促進を支援していく。 ≫ニュース全文を読む

2020年04月10日
 4月9日、共同印刷の製造拠点(小田原工場、神奈川県小田原市高田)に勤務している同社従業員が、新型コロナウイルスに感染していることが新たに判明した。  同該従業員は、4 月2 日の勤務から帰宅後に発熱し出社を控えていたが、その後PCR検査により陽性反応が確認された。  複数の従業員の感染が確認されたことを考慮し、今後同社では以下の対応を実施していく。 ・保健所の協力のもと本人の行動履歴と濃厚接触者を調査 ・工場は本日4 月9 日から4 月16 日までの間 操業を停止し、保健所指導に基づき消毒(従業員は自宅待機) ・工場全従業員の健康管理、健康観察の徹底  なお、同該製造拠点以外での感染者や濃厚接触者は現時点で確認されておらず、通常通り業務を行っている。 ≫ニュース全文を読む

2020年04月10日
 2020年4月8日、凸版印刷の本社(東京都千代田区)に勤務する代表取締役会長の金子眞吾氏に新型コロナウイルス感染症の陽性反応が出たことが確認された。現在、容体は安定しており、医療機関にて療養中。 感染者は4月2日以降、出社していない。同該ビルにおいては、3月26日以降、原則として在宅勤務の体制をとっており、同該感染者の執務フロアについても4月3日以降の出勤者はなく、所轄保健所とも連携した結果、濃厚接触者の指定はない。同社としては、社員の安全確保を優先するため、感染拡大防止に向け以下の対策を実施する。 ・感染者の行動履歴の確認と接触者の確認 ・社員の安全確保を優先し、感染者勤務フロアの一時閉鎖と消毒作業の実施 ・感染者勤務フロアに勤務する全員の自宅待機 ・同該拠点勤務者の健康管理および健康観察の徹底  同該フロアについては、消毒作業が終了し、安全を確保したうえで使用を再開する予定。 ≫ニュース全文を読む

2020年04月09日
 キヤノンは、大判インクジェットプリンター「imagePROGRAF PRO(イメージプログラフプロ)」シリーズの新製品として、8 色インクモデル“PRO-6100S/4100S”、12 色インクモデル“PRO-6100/4100/2100”の計5 機種を2020 年4 月13 日より順次発売する。  新製品は、写真やアート作品、商業広告などのグラフィックアート市場向けの大判インクジェットプリンター。60 インチ(紙幅約1,524mm)対応の“PRO-6100S/6100”からA1 ノビ対応の“PRO-2100”まで、5 機種を発売し、ユーザーの多様なプリントニーズに応える。いずれも、ロール紙交換時の給紙・搬送や用紙設定等の作業を自動化しており、幅広い種類の用紙にさまざまな制作物を大量に印刷する大判出力ワークフローにおいて、日々の作業を効率化し生産性向上に貢献する。 ■ 自動ロール紙セットなど大判出力ワークフローを効率化する機能を搭載 ロール紙を給紙部に置くだけで、自動で用紙を給紙・搬送し印刷可能な状態に調整する「自動ロール紙セット」機能を搭載している。給紙時に用紙の印刷面に触れる必要がないため、指紋や汚れの付着を防止できる。また、内蔵マルチセンサーにより、用紙の種類 や幅を自動で検知するほか、用紙残量も自動推計可能。これらの自動化や、サイズや種類の異なるロール紙を同時に2 本セットできる2 段ロール給紙機構 を使用した切り替え印刷などにより、現場オペレーターの作業負荷を軽減し、大判出力ワークフローにおける作業の効率化や生産性向上に寄与する。 ■ プロの高い要求に応える高画質を実現 顔料インク「LUCIA PRO(ルシアプロ)」を採用している。色材をカプセル化することで、用紙上に色材が高密度に配置され、発色性に優れた、色鮮やかなプリントを実現する。12 色インクモデル“PRO-6100/4100/2100”では、光沢紙・半光沢紙への印刷時に透明インク「クロマオプティマイザー」を使用することで、光沢ムラを抑制し、黒や暗部で高い色再現性を実現する。 imagePROGRAF PRO-4100S *オプションのロールユニット「RU-41」装着時 imagePROGRAF PRO-6100 ≫ニュース全文を読む

2020年04月09日
 セイコーエプソンは、同社富士見事業所(長野県諏訪郡富士見町)において、社員1名が、 新型コロナウイルスに感染していることを確認した。  同該社員は、保健所による検査を実施し、4月8日に新型コロナウイルス陽性と判明した。現在、医療機関に入院しているが、軽症とのこと。なお、直近の海外渡航履歴はない。    同社は、感染拡大の抑制に努めるべく保健所からの指示および関係先等と連携し、本日時点で以下の対応を取っている。 ・富士見事業所における感染者の行動歴、ならびに濃厚接触の可能性がある関係者の調査 ・濃厚接触の可能性がある社員に対する自宅待機の指示、その健康状態の経過確認 ・感染者が勤務していた該当エリアの消毒作業の実施  なお同該社員は、業務上、お客など外部の方との濃厚接触はない。  エプソンでは、上記の通り感染者が勤務していたエリアの消毒作業を行い、社員をはじめ、地域やス テークホルダーの皆への感染拡大抑止を優先して取り組む。 エプソンの感染拡大防止施策については、下記ホームページを参照のこと。 www.epson.jp/support/misc_t/200227_oshirase.htm ≫ニュース全文を読む

2020年04月09日
 一般社団法人サステナブル経営推進機構、日本経済新聞社主催の「エコプロ2020」11月26日(木)~28日(土)の3日間、東京ビッグサイトで開催される。出展者募集を開始した。申し込み締め切りは7月3日(金)。  今年で22回目の開催となる「エコプロ」は、アジアを代表する環境の総合展示会だ。次世代技術や製品・サービス、CSR活動、環境保護活動、環境保護政策、産学官連携などの最新情報をお伝えするとともに、活発化するSDGsへの企業・団体のさまざまな取り組みを紹介する。 出展募集に関する特設サイトを設置した。 ・エコプロ2020 出展案内 特設サイト  https://eco-pro.com/eco2020/ ・エコプロ2020 総合情報サイト  https://eco-pro.com/2020/ ■開催概要 SDGs Week エコプロ2020[第22回] ◆会 期:2020年11月26日(木)~28日(土) 10:00~17:00 ◆会 場:東京ビッグサイト[西ホール] ◆入場料:無料(登録制) ◆主 催:(一社)サステナブル経営推進機構、日本経済新聞社 ◆出展規模:550社・団体/1,150小間(見込み)       [2019年 出展実績:515社・団体/1,102小間] ◆来場者数:150,000人(見込み)       [2019年 来場実績:147,653人] ■SDGs Week 同時開催展 持続可能な社会の構築をコンセプトに下記2つの展示会を同時開催する。 ▽社会インフラテック 2020(第3回 インフラ維持管理・老朽化対策総合展) https://messe.nikkei.co.jp/in/ ▽気候変動・災害対策 Biz 2020(第2回 環境・再エネ・レジリエンス展) https://messe.nikkei.co.jp/cc/ いずれも2020年11月26日(木)~27日(金)、東京ビッグサイト南ホールにて開催 ※なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況に応じ、同展示会を中止や延期する場合がある。 ≫ニュース全文を読む

2020年04月09日
 セイコーエプソンは、同社日野事業所(東京都日野市)において、エプソン (東京都新宿区、鈴村 文徳社長)の業務委託先 従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることを確認した。  同該従業員は、保健所による検査を実施し、4月7日に新型コロナウイルス陽性と判明した。現 在、医療機関に入院しているが、軽症とのこと。なお、直近の海外渡航履歴はない。 当社は、感染拡大の抑制に努めるべく保健所からの指示および業務委託先等と連携し、本日時点で以下の対応を取っている。 ・日野事業所における感染者の行動歴、ならびに濃厚接触の可能性がある関係者の調査 ・濃厚接触の可能性がある社員に対する自宅待機の指示、その健康状態の経過確認 ・感染者が勤務していた該当エリアの消毒作業の実施  なお同該従業員は、業務上、お客など外部の方との濃厚接触はない。  エプソンでは、上記の通り感染者が勤務していたエリアの消毒作業を行い、社員をはじめ、地域やス テークホルダーの皆への感染拡大抑止を優先して取り組む。  エプソンの感染拡大防止施策については、下記ホームページを参照のこと。 www.epson.jp/support/misc_t/200227_oshirase.htm ≫ニュース全文を読む

2020年04月08日
  KOMORIクループもいち早く行政の自粛要請に従い、まず東京都内事業所(本社、テクノサービスセンター)での事業活動を自粛することとなった。  それに伴い、本社テクノサービスセンター機能の大部分を関宿テクノセンター(千葉県・野田市)に移管し、両拠点より、出張員や修理の状況に応じてサービスマンを出張させる。  また、従業員の感染リスクを回避するためサービスマンの勤務体系も大きく変更してお客のサポートに当たる予定。(夜間、休日は全て関宿テクノセンターからの対応となる。)  KOMORIは経営理念である「顧客感動企業の創造」を第一に考え、グループ一丸となってこの難局を打破していきたいと考えている。 1.修理対応・・・連絡先は従来通り本社テクノサービスセンターの番号へ。 電話番号:03-3624-7166(コールセンター) FAX番号:03-3624-7186 ※夜間(19:00~翌8:00)、休日は全て関宿テクノセンターへ自動転送され、関宿より対応する。 2.部品注文 電話番号:03-3624-7154(関宿パーツセンターに自動転送) FAX番号:03-3624-7186(関宿パーツセンターに自動転送)  小森の部品は基本国内で生産している。サプライヤー様とも、こまめに連絡を取って供給体制を確認している。但し、現況が長く続くと想定できない事も起きる可能性がある。在庫量の見直し等を行い最大限お客に迷惑のかからないよう努める。 ≫ニュース全文を読む

2020年04月08日
 一般社団法人日本展示会協会(東京都千代田区)では、要望書を東京都、東京都議会議員、自由民主党「展示会産業議員連盟」ならびに経済産業省に提出し、東館を含めた東京ビッグサイトを予定通り利用できるよう要請した。 ①現状と損害、そして懸念している事態  東京ビッグサイト東京五輪開催のためのプレス報道センターとして使用されるため、2019年4月から2020年11月まで延べ20ヶ月にわたり利用が制限されている(例年の 51%)。この影響で、展示会業界東京オリンピック 2020 年のために、 約 20 か月間にわたるビッグサイトの利用制約を受け、主催者、支援企業、出展社 あわせて 8 万 3 千社以上が約 2.5 兆円の売り上げを失うと試算される。  また、新型コロナウイルスの影響により、日本の展示会業界大きな痛手を被っている。出展社・団体もちろんのこと、主催企業・展示会業界を支える支援企 業にも大きな売上損失をもたらしている。今年の2月下旬以降だけでも約350本 の展示会が中止・延期に追い込まれています。 一方で、2020年12月から東京ビッグサイト全館が使用できることを前提として、 数多くの展示会がすでに開催を発表し、営業が開始され、出展各社との契約を済ませている。もしもこれらの展示会が予定通り開催できないとなれば、大きな補償問題となること必至だ。  東京五輪開催1年延期に伴い、東京ビッグサイトの東・東新展示棟や西・南展示 棟が、2020年12月以降においても IBC(国際放送センター)/MPC(メインプレスセンター) として据え置かれ、当初予定されていた展示会が開催できなくなった場合、主催企 業・支援企業・出展社あわせてさらに 5 万社が約 1.5 兆円の売上損失を被ることが 予想され、日本の展示会業界再生不可能な痛手を負うことになり、全ての展示 会関係者が深く憂慮をしている。展示会業界に関わる企業の大半中小企業 であり、出展社にとって営業・販売促進の機会の柱としていた展示会の中止により数多くの経営難や倒産が予想され、日本経済に莫大な損失をもたらす。 【損失額の概算】 ※日本展示会協会試算 東京ビッグサイト東展示棟・東新展示棟・西展示棟が引き続き IBC/MPC として据 え置かれ、2021年11月まで利用ができなかった場合を想定。 ②展示会の通常開催を実現、中小企業の支援を!   展示会経済活動のエンジンであり、主なる出展社である中小企業の営業販促 の有効かつ貴重な機会である。今回の問題を単に「展示会・見本市会場や展 示会産業だけの問題」でなく、「日本経済の活性化と発展の問題」および「中小 企業の救済策」と大局的にとらえていただき、展示会が通常通り開催できるよう、日本展示会協会は主張する。なお協会としての要望書(www.nittenkyo.ne.jp) を作成し、関係各方面に働きかけていく。 ≫ニュース全文を読む

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