10月１日から富士フイルムホールディングスに
富士フイルムと富士ゼロックスを傘下に
グループ経営体制に移行

富士フイルムグループは10月1日から、持株会社「富士フイルムホールディングス株式会社」（社長：古森重隆氏）を中心に、富士フイルム（社長：古森重隆）および富士ゼロックス（社長：有馬利男）の2大事業会社を傘下に束ねた新たなグループ経営体制に移行する。

　これにより、富士写真フイルムは会社分割により持ち株会社に移行し、合わせて富士フイルムホールディングスへ商号を変更する。現富士写真フイルムの事業は、新たに設立される「富士フイルム株式会社」に継承される。
　富士フイルムグループは、中期経営計画「VISION75」を掲げ、「徹底的な構造改革」、「新たな成長戦略の構築」、「連結経営の強化」と言う3つの基本戦略に基づく施策を強力に推進してきている。「写真文化」を守り、育てていくために、昨年度から行っているイメージング分野での抜本的な「構造計画」は、計画を上回るベースで順調に進み、収益構造の改善につながりつつある。
　同時に新たな成長戦略の構築に向けて、今後の重点事業分野と位置づけているメディカル／ライフサイエンス、ドキュメント、グラフィックアーツ、高機能性材料、光学デバイスを中心に、毎年、設備投資で約2千億円、研究開発費で約２千億円、M&Aで約１千億円、環境投資で650億円レベルの金額を積極投資してきている。
　また販売、機器製造や物流などの子会社統合、三協科学㈱やフジノン㈱の完全子会社化、連結ベースでのCMSの導入など「連結経営強化」に向けた施策なども強力に進めてきており、10月1日からの新経営体制への移行により、さらにおきなスケールでダイナミックに富士フイルムグループの連結経営力の強化を進めてきている。
　今後の富士フイルムホールディングスは、戦略的マネージメントを強化することで「コラボレーション領域の拡大」「筋肉質な経営体質の実現」「人材の育成と活用」と言う3つの側面から効果の最大化を図っていく。
１、コラボレーション領域の拡大
R&D、生産、販売、アフターサービスをはじめとするあらゆる分野で、富士フイル
ムと富士ゼロックスのそれぞれの「強み」を組み合わせ、融合させることで、材料／デバイスからシステムやネットワークに至るさまざまな付加価値の高いソリューションを構築していく。
　印刷分野では、富士フイルムが持つカラーマネージメント技術をはじめとする画像処理技術・販売力を付加していくことで、プリントオンデマンド事業における富士ゼロックスのナンバーワンポジションをさらに強固なものにしていく。
2、筋肉質な企業体質の実現
　グループ全体で最適の観点から、販売費および一般管理費、研究開発費、製造費用のスリム化、重点化を進める。2006年台前半のレベルまで低下させることを目指す。経理、人事、総務、購買，ITをはじめとする共通機能分野においては、シェアードサービス会社を設立し、グループ全体の間接部門の機能強化とローコストオペレーションを実現していく。
3、人材の育成と活用
　グループの基幹人材を中心に、グループ内で人事情報の共有化を進め、その育成、配置について、グループとして最適化を実現するための体制・仕組みを構築していく。