近畿地区印刷協議会（西井幾雄会長）の平成18年度例会が2月16日、大阪市内の太閤園で催され、福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山から69人が出席し、全体会議と分科会を通じて業界が直面する課題について討議した。
　今回は昨年10月に開催された全日本印刷フォーラムやまぐち大会で「業態変革推進プラン第3ステージ・新創業」が発表されたこともあり、同プランの概要について業態変革推進企画室の西井幾雄委員（大阪工組副理事長）から概要が報告され、参加者は自らの意思で業態を変革していく決意を新たにした。
　全体会議では、開催工組を代表して南貴夫氏（大阪工組理事長）が「日本経済は戦後最長の好景気と言われているが、印刷業界を取り巻く環境は、個人情報保護・デジタルメディアへの対応・環境保全への対応を進めていかなければならない。今年1年はどんなことがあってもぼやかない。どんなこがあってもプラス思考で前進してほしい」とあいさつした。
　さらに、同氏は5月24日に大阪で全印工連の総代会が開催され、同日から「JP2007情報・印刷産業展」がインテックス大阪で開催されることについて触れ、「関西から元気情報を発信していきたいと考えているので、皆さんにも参加していただきたい」と訴えた。
　引き続き、西井会長（大阪工組副理事長）が「厳しい状況の中で今後の方向を見つけ出すためにも業態変革に取り組んでいかなければならない。自らの力で、迷わず1つの方向に進んでいただきたい」と力強く述べた。
　この後、南氏を議長に議題について討議。その中で平成19年度総会を6月22日（金）に京都工組の担当によってウエスティン都ホテル京都で開催することを決めた。
　このほか、全印工連の事業推進について武石専務理事が報告するとともに、業態変革第3ステージ「新創業」の概要について西井氏が発表した。
　全体会議終了後、理事長会のほか、経営革新・マーケティング、教育、環境・労務、組織運営、共済事業の5つに分かれて分科会が催され、直面する課題について討議し、「業態変革」を目指す印刷業界がどの方向に進めば良いのかを各委員会で検討した。