「個人情報研究会」機能強化、アクションプラン策定へ

印刷業界で大きな個人情報漏洩が起こり、それに起因した事故・事件が起きたのを受け、日印産連は３月30日、会員10団体と加盟各社に向けて個人情報保護の徹底を要請する文書を、10団体の会長に配布した。日印産連はまた、個人情報保護法対応研究会の機能を強化し、再発防止と業界の信頼回復に向けたアクションプランを策定することを表明した。
要請文では、今回の事故・事件に関し、「私たちの加盟企業がその当事者となった事実を厳粛に受け止め、改めて個人情報保護の徹底を図り、社会的な信頼獲得のため、会員団体・加盟各社はもとより、業界一丸となった取り組みが必須」「業界全体に関わる教訓として真摯に受け止めることが何よりも緊要」と位置づけた上で、「会員団体・加盟企業は今一度、自らの安全管理体制を見直し、すべての従業者に対する教育を含めた未然の防止策を徹底して講じることを強く要請」すると呼びかけられている。
また、要請文には、日印産連の取り組みとして、新たに、「事例研究、経営管理手法等をテーマとしたセミナー、広報活動を実施し、個人情報保護の強化」を図り、業界全体で情報を共有していく方針も盛り込まれた。
30日会見した日印産連の畠山惇専務理事は、早期に、常設委員会である経営労働委員会を開き、アクションプランを作る考えを示した。具体的には、同委員会所管の個人情報保護法対策研究会を改組。外部の学識経験者や情報管理の専門家を招き入れ、高度な議論を展開していく。当面、産連事務局が議論すべき課題について詰め、６月の総会で人事が固まったあと、作業を本格化させる。
畠山専務は、「印刷業界内では情報管理が安全だと思っていても、外部から見たらどうなのかという状況まで来ている段階だ。印刷業界は製造業としての思想から、情報を扱って加工するという高度な管理手法の構築が求められている」と危機感を示しており、業界の信頼回復に向けた施策を積極的に講じていく考えだ。