近年、安全と安心への意識を高めることが企業責任の1つとして問われる時代になり、ずさんな体制や事故の隠蔽が公になることによって企業の存続にも大きな影響を与えるようになってきた。 このような背景から断裁機メーカーのイトーテック(愛知県犬山市、伊藤嘉康社長)では、今年2月から安全・安心への対策を講じる手段として「安心キャンペーン」「安全キャンペーン」を実施している。 同社では法令で定められた1年以内の定期点検をサポートするサービスと経験年数を問わず、安全な断裁テクニックを知る講座を用意。 「断裁機を扱うのは人間であることから、安全な断裁を追求する」。この当たり前とも言えることを同社では1番大事なことであると捉え、このキャンペーンを通じて、同社ユーザーの事故を未然に防止する展開をスタートさせた。 各キャンペーンの概要は次の通り。 【レギュラーサポートサービス(地域限定)】 現在、労働安全衛生法では、断裁機を使用する事業者は、その断裁機について、1年以内ごとに1回、定期に自主検査を行うことと、その自主検査記録を3年間保存することが定められている。 定期点検+記録の「レギュラーサポートサービス」(地域限定)は、サービスマンが定期的に巡回し、労働安全衛生法で義務づけられている安全点検に沿った点検を行い、専用のチェックリストに基づいた点検記録書を作成するもの。 料金はAプラン(定期点検とオイル交換をセットしたおまかせプランでオイルも持参)が7万8750円、Bプラン(顧客側で用意されたオイルを使用するプラン、廃液処理は含まない)が6万3000円、Cプラン(定期点検のみ行うプラン)が5万2500円(いずれも税込)。 なお、サービス対象地域は山梨・長野・富山・石川・福井・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀の各県となっている。 【安全講習会&断裁セミナー】 労働安全衛生法で葉、事業者は危険または有害な業務で、労働省令で定めるものに労働者をつかせる時は、労働省で定めるところにより、当該業務に関する安全または衛生のための特別な教育を行わなければならない。 同時に、安全衛生特別教育規程では、業務に係わる特別教育は、8時間以上の学科教育および実技教育により行うものとすると定められている。 安全講習会&断裁セミナーは、断裁現場を知り尽くした講師による安全衛生特別教育規程に基づいた講習会であり、安全に断裁する知識を基礎から学べる内容となっており、同社専属断裁インストラクターの寺田重吉氏が高精度な断裁技術を指導する。 料金は1回8時間で1人―6人まで同一料金で15万7500円(税込)、追加申し込みの場合は1人2万1000円(税込)となっている。 【安全キャンペーン】 同キャンペーンは、断裁機が型式検定に合格した安全装置を搭載しなければ国産機、輸入機を問わず設置することも使用することができなくなったことに対応を図ったもの。 安全な断裁環境を考えた同社の新型断裁機「eRCシリーズ」に標準装備の安全装置はすべて型式検定に合格しており、豊富な機能と、「より安全」にこだわるクランプペダル圧力調整機能を標準装備している。 既存の断裁機にも「より安全」を型式検定セットで用意した。 型式検定セット価格は通常42万円をキャンペーン期間中は33万6000円(いすれも税込)で提供している。 型式検定セットの内容は①型式検定申請両手操作式安全装置②形式検定合格の光線式安全装置③クランプペダル操作時のクランプ下降速度低速制御装置。対象機種は1986年以降製造のタイプFCシリーズおよびタイプRC断裁機となっている。
モリサワ(森澤彰彦社長)は8月9日より、同社ソフトウエアの提供方法について従来の販売形式での提供に加え、新たに「年間契約」形式での提供を開始する。 同時に、販売製品を対象とした新たな「保守契約」も開始し、ユーザーが安心して継続的に同社ソフトウエアを使用でき...
粘着材料やラベル製品を提供するエイブリィ・デニソン社(本社:米国カリフォルニア州パサデナ、代表取締役社長兼最高経営責任者:ディーン・スカボロ氏)はこのほど、ロールマテリアル部門におけるアジア太平洋地区のバイスプレジデント兼ジェネラルマネージャーにジョージ・...
大日本印刷(北島義俊社長)と凸版印刷(金子眞吾社長)は、2社を発起人とする「電子出版制作・流通協議会」を7月27日開催した総会における議決を得て、正式に設立した。 同協議会は、出版業界との密接な連携のもと、日本の電子出版ビジネスの成長と健全な発展のための環...
現在、年々業界規模が縮小をし続ける印刷業界にあって、2010年は1つの象徴的なターニングポイントになると予想されている。 Kindleやipadに代表される電子書籍端末の旺盛な需要を背景に印刷物重要が今後激減する危険性をはらんでいる中で、全国の印刷業を中心...
有限会社ピクア(東京都、末松一郎社長)は、特別な機械を一切使わずに 容器包装用のシュリンクラベルが制作できるフィルム材料「お手軽・シュリンクラベル」を4月10日、発売する。
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大日本印刷(=DNP、北島義俊社長)の100%子会社で、写真関連製品を販売するDNPフォトルシオ(島田幸利社長)は、生活者がその場で簡単にフォトブックが作製できる国内初のセルフ型プリントシステム『PrintRush PhotoBook(プリントラッシュ フォトブック)』の展開を2月中旬より本格的に開始する。
凸版印刷(東京都千代田区、足立直機社長)は、ITソリューション事業の拡大を目指し、凸版印刷のIT関連部門および、トッパン・マルチソフト(=TMS、東京都台東区、加藤孝雄社長)、トッパン・エヌエスダブリュ(=トッパンNSW、東京都文京区、道用雅浩社長)を統合し、トッパンシステムソリューションズ(=新会社)として4月1日よりスタートする。
コニカミノルタグラフィックイメージング・モリサワ共催の「"伝える"ためのユニバーサルデザイン」セミナーを3月11日に千代田区・総評会館で開催する。当日はNPO法人メディア・ユニバーサル・デザイン協会を特別講師に招き、より多くの人たちに情報を正確に「伝える」には"何に"気をつけるべきか、事例を交えて紹介する。