大日本印刷（北島義俊社長、＝DNP）とその100％子会社であるDNPメディアクリエイト(吉田実社長)は、企業のIR活動を支援するサービスの一環として「個人投資家満足度調査」を実施した。
　個人の金融資産形成の方法が「貯蓄から投資へ」と変化する中で、上場企業にとって、従来の機関投資家向けIR活動に加えて、より多くの個人投資家に株式を保有してもらうために個人投資家向けのIR活動への関心が高まっている。今回DNPとDNPメディアクリエイトは、個人投資家の投資に対する意識や満足度の調査を実施し、2002年に実施した同様の調査と比較することで、個人株主の意識の変化や最新の動向を分析した。今後、これまで取り組んできた企業のIRサイトの構築、株主通信の制作やCSR施策の企画提案などに、今回の調査結果を活用していくほか、個別企業に対する個人投資家の満足度調査を受託していく。
【調査結果の概要】
“安定性重視派は、配当だけでなく、株主優遇策・CSR活動に注目。また、株主通信・決算短信からの情報入手が多い。一方、運用益重視派は企業サイトを活用。”
　2002年の調査では、「運用益より安定性を重視する」ないし「やや安定性に重きを置く」と回答した個人投資家（以下“安定性重視派”）が79.4％だったが、今回の調査では約2割減少し59.8％となった。一方、「安定性より運用益を重視」ないし「やや運用益に重きを置いて投資」と回答した個人投資家（以下“運用益重視派”）割合が20.4％から39.8％に増えるなど、株式取引に対する価値観が変化し、長期的な投資というよりは短期的な利益に関心が強まっている。
　安定性重視派の51.5％が株主優遇策に関心が高いのに対し、運用益重視派は24.1%にとどまっている。CSR活動を参考にするかどうかについては、安定性重視派の47.5%、運用益重視派の21.6％が投資の判断材料としている。
　運用益重視派は、収益性（81.4%）、売上・利益の伸び率（76.9％）に注目しており安定性重視派は、経営の安定性（64.9%）、企業の信頼性（60.2%）といった項目を重要ととらえている。また、配当については、安定性重視派の52.2％、運用益重視派の66.3％が重視している。
　株主総会などのイベントやIRツールなどの情報提供といった広報活動に対する評価については、全体の80.6%が満足しているものの、「まあ満足」が67.8%と圧倒的で、株主の情報収集のツールである株主通信や企業ホームページの制作に工夫を加えるなど改善の余地があるようだ。IRツールの中で閲覧率が高いのは、安定性重視派が株主通信（67.9%）と決算短信（37.8%）であるのに対し、運用益重視派は、企業ホームページ（63.8％）と株主通信（49.7％）となっている。
　2002年から2007年の売買頻度の変化について、“月1回以上”が10.0％から14.0％へ増え、“年1回以下”が47.2％から39.2％へ減るなど、売買サイクルが短期化している。また、保有株式の金額も、100万円未満が25.8％から34.4％へ増えるなど、少額化の傾向が見られる。
　【調査の実施概要】
▽調査対象者：首都圏に在住し株式を保有している20代～70代男女個人投資家
▽サンプル数：500名
▽調査方法：訪問留置法（対象者に調査票を渡し、後日、回答済みの調査票を回収する方式）
▽調査期間：2007年11月26日～12月11日