大日本印刷（＝DNP）は、情報システムの開発・販売を行うアイディーエス（＝IDS）と共同で、信託銀行最大手の三菱UFJ信託銀行（＝MUTB）向けに、アノト方式デジタルペンを使った、営業支援システムを開発した。
　このシステムは、MUTBの一部の店舗にて、2006年7月から本システムを試行した結果、顧客サービスと業務効率の向上で良好な運用効果が得られるとして、7月からMUTB全店での取扱に向けて順次導入されることとなった。銀行の投資信託販売業務で、デジタルペンを活用したシステムを本格的に導入するのは国内初となる。
　【背景】
金融商品取引法などの法規制や市場の変化に伴い、価格変動リスクを伴う金融商品を販売する金融機関では、コンプライアンスの強化に加え、顧客への十分な商品性やリスクの説明など、高品質なサービスの提供が求められている。
　一般的に金融機関では、投資信託を販売する場合、申込日当日の一定時刻までに、各申込書類などの確認・処理を行う必要がある。投資信託は、申込日により基準価額が変わるため、この時間に間に合わせることが重要である。特に営業担当者が顧客宅に訪問して販売する場合においては、営業担当者が書類を会社に持ち帰り一定時刻までに確認・処理を行う必要があるため、営業担当者の業務効率や顧客サービスの面で課題があった。
MUTBでは、顧客宅で申込締切時間まで申込を可能にすることや、営業担当者の業務効率の向上を図るべく、システム化を検討していた。これらのMUTBの課題に対し、クレジット業務や教育分野などさまざまな分野にデジタルペンを用いたサービスを提供するDNPと、携帯電話を媒体としたソリューションを強みとするIDSは、共同でデジタルペンを活用した営業支援システムを開発した。
【同システムの特長】
■同システムは、申込書などに記入した文字や数字をリアルタイムにデジタルデータとして記録し、パソコンや携帯電話などに送信する機能を持ったデジタルペンと、ドットパターンが印刷された専用の帳票と携帯電話を使って運用する。デジタルペンで記入した帳票の文字や数字を、任意のデータ形式に変換し、さまざまなシステムに利用することができる。
【同システム導入のメリット】
■デジタルペンによる記入作業は、従来の「手書き」記入と違いがないため、顧客を含め違和感なくスムーズに導入することができる。
■営業担当者が顧客宅でデジタルペンを使って申込書などの帳票類に記入し、そのデータを携帯電話で、記入内容の確認・処理を行うセンターに送信することにより、センターは記入内容について即時に確認することができる。記入不備などがあった場合でも、その場で直ぐに対応することができる。営業担当者は、1日の顧客訪問件数や接客時間などを増やせるとともに、窓口販売と同様に、申込に対して迅速かつ安全に高品質なサービスを提供することができる。
　MUTBでは、同システムを導入したことで、これまで営業担当者が帰社にかかる移動時間を考えると難しかった14時以降の顧客宅での受付も、申込締切時間まで受付可能となった。
【今後】
今後DNPは、MUTBでの実績を踏まえ、金融機関へのデジタルペンシステムの提供を積極的に展開する。特に金融機関向けに、各種システム（営業支援システム、CRMシステム、コンプライアンスチェックシステム、金融商品説明システムなど）を提供する情報システム関連企業に販促を開始し、今後2年間で、30行への導入を目指す。