大日本印刷（＝DNP、北島義俊社長）は、カード会員情報や取引情報、ネットワークなどの処理システムや情報管理に関するセキュリティ基準である「PCI DSS （Payment Card Industry Data Security Standard）」の認定を取得した。
近年、オンラインショッピングや訪問販売などの決済方法として、クレジットカードを使った決済が急速に普及する一方、カード情報の不正入手や不当請求などの被害も増加している。また、今年6月に改正割賦販売法が成立したことにより、カード発行会社や加盟店、インターネット通販会社などに対して、カード情報保護のための体制を整備することが義務付けられた。
　キャッシュカードやクレジットカード、ID証などには多くの個人情報やカード番号などのカード情報が格納されている。今後、これらの個人情報やカード情報を取り扱う企業やシステムには、従来以上に高度なセキュリティ体制の構築・運用が求められることとなる。
【PCI DSSについて】
PCI DSSは、VISA、JCB、MasterCardなどの国際決済カードブランド会社が、カード発行会社や加盟店などに対して、カード会員の情報保護や安全な取引の実現などを目的として、共同で策定したセキュリティの業界基準である。また、PCI DSSは、カード会員の保護を最大の目的とし、一定のセキュリティ水準を満たすための具体的な管理方法や運用などを規定している。具体的には、主に以下のような要求事項が規定されている。
▽安全なネットワークの構築・維持
▽カード会員データの保護
▽脆弱性を管理するプログラムの整備
▽強固なアクセス制御手法の導入
▽定期的なネットワークの監視およびテスト
▽情報セキュリティポリシーの整備
【PCI DSSの認定取得について】
DNPは、ICカードの即時発行や暗証番号変更などを支援する、ネットワーク型ICカード関連サービス『DNP　CDMS（カードデータマネジメントサービス）事業』を展開している。同事業の新たなサービスとして、ASP方式で提供する、インターネット上でのカード決済における本人認証サービス『SIGN3DTM（サインド）』を8月に開始した。DNPは、SIGN3DTMを円滑に運営する上で、高度なセキュリティ性や信頼性が必要なことから、客観的な評価基準として活用すべく当サービスにおけるPCI DSSの認定を取得した。
【今後の展開】
今後、DNPは、万全な体制のもと、ユーザーに対して安全・安心な本人認証サービスを提供していく。また、CDMS事業の認証サービスで、今後3年間に10億円の売上を見込んでいる。