丸善、図書館流通センター（＝TRC）は12月16日、株式移転による共同持株会社を設立し、経営統合を進めていくことで基本合意した。また、両社の親会社である大日本印刷（＝DNP）も、両社のシナジー効果発揮のために有効であるとの判断から、本合意に賛同している。
丸善は、明治2年（1869年）の創業以来、139年に亘る教育・研究機関との強い関係性のもと、書籍販売をはじめとする学術情報の提供や、学部・学科の新設支援、教育・研究に関するツールやコンテンツの提供、各種業務受託事業などにより、大学を中心とした教育・研究機関の発展に寄与するとともに、全国に書店・文具専門店49店舗を展開する店舗事業や出版事業、店舗内装事業を全国で展開している。
　TRCは、全国の公共図書館及び小学校から高校までの学校図書館向けに書誌データベース「TRC MARC」や、図書検索から発注などが行えるインターネットサービス「TOOL i（ツール アイ）」及び「TOOL i-s（ツール アイ エス）」を提供するとともに、書籍販売、図書館の運営受託・コンサルティングなどを行っている。なかでも「TRC MARC」は、数多くの全国公共図書館で採用されている。
丸善と図書館流通センターの2社とDNPの３社は、7月から、丸善とTRCの協業体制の構築にむけた協議を行ってきた。その結果、TRCが持つIT、物流システム、販売手法に関する高度なノウハウと、丸善のブランド力、顧客基盤などのお互いの強みを活かして事業協力を進めるには、同一の経営体制のもとで協業することが有効であると判断した。今後、経営統合の条件等詳細について、経営統合推進委員会（委員長；丸善・小城武彦社長）を設置し、協議を進めていく。
【事業協力の具体的内容】
① 図書館業務受託事業における両社の強みを統合
▽図書館業務受託事業において、丸善は大学図書館に、TRCは公共・小中高学校図書館における強固なビジネス基盤を持っている。両社は今回の経営統合後、お互いの顧客に向けて、両社の持つ強みを提供することで、事業拡大を図るとともに、全国の図書館の一層の機能強化を促進していく。
② 図書館業務受託事業におけるインフラ共有による業務効率化とサービス品質の向上
▽図書館業務受託業務における、蔵書の整備・装備や点検・再配架などの付帯業務に関しては、TRCの「TRC MARC」「TOOL i」、物流センターなどのインフラを相互に活用することにより業務の効率化とサービス品質の向上を図る。
▽サービス品質の向上に不可欠な図書館スタッフの育成に関して、両社のノウハウを融合して、図書館のレファレンス業務の高度化に対応できる人材を育成し、図書館が提供するサービスのさらなる向上を支援する。
▽図書館の有する稀少コンテンツの保存・公開については、電子化と発信など、DNPからの技術的協力も含めて、コンテンツの電子化、情報発信力の強化を図っていく。
③ 大学向け書籍販売事業の強化
▽丸善が強みをもつ大学向け書籍販売事業において、TRCが公共図書館向けビジネスで培ってきた販売のノウハウを導入することなどにより、顧客利便性の向上や営業体制の効率化を図る。
【経営統合の方法について】
経営統合の目的を実現し、最大限のシナジーを享受するために、3社による協議に基づき、丸善及びTRCが株式移転により共同持株会社を設立する形での経営統合を行うこととした。
なお、この株式移転により丸善の株式は上場廃止となり、来年8月を目途に新設される共同持株会社の株式を東京証券取引所に上場する予定。