大日本印刷（＝DNP、北島義俊社長）は、DNPのグループ会社であるDNPアイ・エム・エス小田原（＝IMS小田原、藤川重隆社長）と共同で進めている「重油ボイラーから高効率都市ガスボイラーへ更新による燃料使用量の削減」について「国内クレジット制度」に基づくCO2排出削減事業に申請し、1月18日に開催された国内クレジット認証委員会で事業承認を受けた。
　今回承認された事業計画は、IMS小田原のボイラーを重油から都市ガスへ燃料転換することにより高効率ボイラーへ更新するというもので、2008年11月に実施した。2013年3月までに約16,000tのCO2の削減を見込んでいる。今回、事業承認を得たことでDNPはこの全量を国内クレジットとして、自主行動計画の目標達成に活用する予定。
【国内クレジット制度】
　国内クレジット制度は、2008年3月に京都議定書目標達成計画で規定された制度で、中小企業等におけるCO2排出の削減の取組みを活発化し、促進することを目的としている。大企業等が、技術や資金を中小企業等に提供して行ったCO2排出削減の量を、第三者機関が認証し、当該大企業の自社削減分として自主行動計画などの目標達成に活用する仕組み。
【承認された事業計画の概要】
事業者：DNPアイ・エム・エス小田原
（IMS小田原は、DNPの子会社としてカラー銀塩写真用印画紙を製造している。）
事業共同実施者：大日本印刷
事業概要：重油ボイラーから高効率都市ガスボイラーへ更新による燃料使用量の削減
事業期間：2008年11月から2013年3月
CO2削減量（見込み）：合計16,422t- CO2
【今後の展開】
　DNPグループは、CO2などの温室効果ガスを削減するため、CO2排出量の少ない燃料への転換を進めており、2007年には岡山工場、2009年には泉崎工場の燃料転換を実施した。今後も引き続き低炭素社会の実現に向けて努力していく。