石川県印刷関連団体協議会（福島理夫会長）は1月6日、金沢市内のANAクラウンプラザホテル金沢都で「平成22年度新年互礼会」を開催。会員をはじめ、東京・名古屋・大阪から関係者が参加して176人の出席で賑わった。
　開会に先立ち、あいさつした福島会長は「2年前の新年あいさつで『疾風に勁草を知る』という言葉を掲げ、有事に備えて足腰を鍛えていこうと訴えたが、まさに今年度は相当の覚悟が必要になると思われる。
　一部では、『今年の後半には景気が回復する』『2番底は回避できる』といった予測もあるが、私はそう甘くはないと思っている。日本経済を取り巻く環境は米国・中国の景気回復があっても、健康な状態になるまでには後2年はかかるのではないかと考えている。
　そのような環境下にあって、能動的な持久戦が続くと思うが、今こそ将来に向けた布石を打ち、未来に向けた自社の戦略を立てるべきである。そして、経済が健康な状態になった時に初めてその成果が実を結ぶ戦略を立ててほしい」と出席者に訴えた。
　引き続き、来賓を代表して山出保市長が「経済は低空飛行にあるが、その中で1歩でも2歩でも前に出てほしい。変化の激しい時ではあるが、紙にプリントするだけでなく、ITを駆使するという分野に進出され、総合メディア産業を目指してほしい」と祝辞を述べた。
　この後、同協議会役員と来賓による鏡開きが行われ、高桑秀冶相談役の発声で乾杯し、歓談した。
　途中、谷本正憲知事も会場に駆け付け、「日本経済は大不況の真っただ中にあり、不況の雲が晴れるような兆しはないが、一刻も早く回復してほしいと願っている。それまでは耐えて頑張ってほしい。しかし、ただ耐えるだけでは将来の見通しが立たないので、こういう時こそ将来に向けた種まきをしてほしい。消費者のニーズに応えていけば必ず明日は拓けてくると思う」と業態変革に取り組んでいる印刷業界にエールを送った。