大日本印刷（＝DNP、北島義俊社長）は、社員証として利用されているSSFC仕様のICカードを利用した、給与天引きも可能な飲料用自動販売機向けの決済システムを開発し、4月1日より販売する。
　同システムは、自動販売機に取り付ける、Edy（エディ）やiD（アイディ）などの電子マネーに加えて、SSFC仕様の社員証にも対応した「マルチ決済リーダーライター」と、決済情報を管理する「決済中継システム」で構成されている。決済中継システムをDNPが開発し、マルチ決済リーダーライターを飲料・食品用自動販売機などを製造・販売する富士電機リテイルシステムズ（西垣博志社長）が開発した。両社は、飲料メーカーや自動販売機の維持管理を行う企業などに向けて販売する。
　マルチ決済リーダーライターは、EdyやiDなどの電子マネーに加え、今回新たにSSFC仕様ICカードの利用を可能とした。SSFCは、OA機器やセキュリティ機器などを取り扱う200社以上の企業が推奨し、社員証などのID証に広く利用されている。決済中継システムは、個々の自動販売機の決済データを、給与天引きを行う設置先企業や各電子マネーの決済センターへ中継する機能、品切れや故障の情報などを通知する機能を備えており、ASP方式にて提供する。

【システムの特長】
■キャッシュレスによる従業員の利便性向上（設置先企業）
▽常時携帯する社員証による決済が可能になることで、ポケットレスの職服着用が義務付けられているエリアや、金銭や携帯電話などを持ち込めないエリアのほか、キャッシュレスで利用できる社員食堂や休憩所などの自動販売機でも、従業員は現金を持ち歩くことなく購入することができる。また、EdyやiDなどの電子マネーだけでなく、給与天引きでの決済も可能となるためチャージが不要になるなど、利便性が高く、福利厚生の向上が期待できる。
▽ID証と同仕様の来訪者用カードを準備しておくことで、来訪者の際、時間をかけずにスムーズに飲料を提供できるとともに、その後の経費処理の効率化や自社の先進性をアピールすることができる。
■販売機会ロスの低減効果（飲料メーカー、自販機運用企業）
▽決済情報以外にも、個々の自動販売機の売上情報や品切れ、故障などの情報を管理できるため、販売機会損失の防止、売上拡大が期待できる。
▽社員証や電子マネーなど多様な決済方法に対応し、利用者への利便性を向上させるなど付加価値を高められ、自社の自動販売機のシェア拡大が期待できる。
【今後の展開】
DNPは、同システムのASP利用料やSSFC仕様のICカード、周辺機器などを含め、2012年度までに10億円の売上を目指す。
なお、DNPは、3月9日から12日まで東京ビッグサイトで開催される「IC CARD WORLD 2010」のDNPブースに、同製品を出展する。