大日本印刷（＝DNP、北島義俊社長）と、情報システムの構築や関連製品の販売を行うJIEC（古沼政則社長）は、共同で、SSFC機器対応ログ統合システムを企画・開発した。同システムの販売開始は、6月1日を予定している。
　企業では、各種情報システムや、ICカードを使ったセキュリティシステムの普及により、さまざまなシステムや機器のログ（利用記録）が蓄積されている。これらのログを統合的に管理することで、社員の行動履歴が可視化され、さらに深く分析することによって、リスク管理や労務管理などにも活用できる。
しかし、多くの企業では、各システムや機器の管理担当者が異なることから、ログが分散管理されており、「何かあった時のために」保管されているだけというのが実情である。
今回、DNPとJIECは、各システムに分散保管されたログの統合・分析を容易にすることを目的に、同システムを開発した。同システムが提供する各種レポートを、セキュリティリスク低減、業務効率化、省エネ、各種機器の最適配置などに活用することで、蓄積されたログの有効活用が可能となる。また、同システムの導入により、蓄積されたログを一部門が独占することなく、全社で共有することが容易となり、システム権限者による不正行為などを未然に防止することができる。

【システムの概要】
　同システムは、ハードウエア（サーバー機器）とログ統合ソフトウエアを一体化したもの。同システムをネットワークに接続し、簡単な設定を行うだけで、SSFC対応の入退室管理システム、カード認証式キャビネット、カード認証式プリンター／複合機、勤怠管理システムなどに蓄積されたログを、自動的に収集・統合し、個人別行動履歴などのレポートを自動生成することができる。
SSFCは、異なるメーカーの多種多様なセキュリティ機器を、1枚のICカードで管理できる仕組み。異なる機器に蓄積されたログであっても、全て同じIDナンバーで管理されているため、これらのログを統合した場合、容易に個人に紐付けることが可能。
また、SSFC対応のパソコンセキュリティシステム「TranC'ert Enterprise」などを使うことにより、パソコンの操作履歴についても同じICカードで管理することができる。これにより、建物への入退出からパソコン操作に至るまで、一貫して社員の行動を管理することが可能。

【活用レポート例】
１．勤怠管理用レポート
パソコンのログアウト時刻、建物からの退出時刻、勤怠管理システムの打刻時刻等に、一定以上の差異がある社員を抽出し、上長に自動的にメールを送信することができる。これにより、上長が、定常業務の中で、個々の社員が不要な在社時間を費やしていないか、何のために在社しているのかなどを確認することが可能となる。また、勤怠管理システムの打刻時刻の一定時間後に、パソコンのログアウトあるいは建物から退出している社員なども可視化されるため、サービス残業などの管理も容易。
労働基準法の一部が改正され、4月1日より施行されるが、この改正では、時間外労働が月間60時間を超えた従業員に対して、企業側は50％以上の割増賃金を支払う必要がある（または有給休暇の付与）。同システムでは、時間外労働時間の多い社員の早期抽出や業務分析などが行え、業務の平準化を検討するきっかけにもつながる。
２．情報漏えい対策用レポート
情報漏えいが発生した際、当該ファイルにアクセスした社員の中から、ある一定期間に、入退室やパソコンの利用、キャビネットの開閉などエラーログが集中している社員を抽出することにより、疑いのある社員を特定することが可能となる。
３．パンデミック対策用レポート
例えば、インフルエンザに罹患した社員と、会議室などの密閉空間に一緒にいた可能性の高い社員の特定などができる。

【今後の展開について】
　今後 DNPとJIECは、約3ヶ月間にわたって共同販促を行い、多くの企業に共通して求められる機能の開発や、対応するSSFC機器の追加などを行い、6月１日からの販売開始を予定している。同システムの予定価格は、1,500万円からの予定。
　DNPは、同システムを含め、SSFC仕様のICカード、SSFC対応機器、SSFC対応ソフトウエアなどの販売により、2012年度までに15億円の売上を目指す。
　なお、DNPとJIECは、3月9日～12日まで、東京ビッグサイトで開催される「IC CARD WORLD2010」DNPブースに、同システムを参考出展する。