大日本印刷（北島義俊社長）と凸版印刷（金子眞吾社長）は、２社を発起人とする「電子出版制作・流通協議会」を7月27日開催した総会における議決を得て、正式に設立した。
同協議会は、出版業界との密接な連携のもと、日本の電子出版ビジネスの成長と健全な発展のための環境整備を目的としたもの。電子出版ビジネスの発展に必要な課題の整理と検証、配信インフラ基盤に関わる問題とその解決、市場形成における検証や電子出版振興に関わる提言等、出版関連団体や権利者および行政機関との連携をはかることにより、電子出版の発展に貢献する活動を目指していく。
なお、協議会には、出版社、印刷会社、ソフトウエア会社など89の企業や団体などが参加する。

▽名称＝電子出版制作・流通協議会（任意団体）
英文名：Association for E-publishing Business Solution　略称：AEBS
▽会長＝大日本印刷　代表取締役副社長　高波光一氏、副会長＝凸版印刷　常務取締役　大湊満氏
▽幹事会員＝大日本印刷、凸版印刷、電通
▽活動内容
１）電子出版制作・流通ビジネスに関連する情報共有
２）制作・規格・仕様・流通に関する協議
３）電子出版ビジネスの発展と普及に関わる活動
４）電子出版制作・流通ビジネスにおける日本モデルの検討及び協議
５）商業・公共・教育・図書館等電子出版関連分野に関する情報共有
▽協議会所在地＝仮設事務所　大日本印刷内
連絡先　TEL：03-3572-8001

【参加企業一覧】

幹事会員　3社
大日本印刷、凸版印刷、電通

以下五十音順
一般会員　46社
暁印刷、朝日新聞社、インフォコム、インプレスホールディングス、ウェイズジャパン、エストール、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、エムティーアイ、エル・シー・エス、オンキョー、角川コンテンツゲート、紀伊国屋書店、教育出版センター、共同印刷、光和コンピューター、サイバー・コミュニケーションズ、時事通信出版局、少年写真新聞社、セルシス、中央精版印刷、デジブックジャパン、東芝、トーハン、図書印刷、豊国印刷、日本写真印刷、日本出版販売、ネットラーニング、萩原印刷、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、パナソニック、ビットウェイ、ビービーエムエフ、富士ゼロックス、プレミアムエージェンシー、方正、毎日新聞社、モバイルブック・ジェーピー、モリサワ、ヤッパ、リンク、ワールドプランニング、ACCESS、CHIグループ、DICグラフィッス

賛助会員　36社・団体
アイディールシステム、インターネットイニシアティブ、インテル、ウェブテクノロジ、エヌ・ティ・ティ・カードソリューション、遠藤デザイン、大阪書籍印刷、カシヨ、共同通信社、慶昌堂印刷、長苗印刷、サンニチ印刷、シーオーツー、シスコシステムズ合同会社、昭和ブライト、新興出版社啓林館、新生紙パルプ商事、スターティアラボ、セイコーインスツル、第三文明社、大日本スクリーン製造、ダイヤモンド・グラフィック社、テレカルト、日経ビーピー、社団法人日本印刷産業連合会、日本総合研究所、日本ユニシス、ビューン、前田印刷、明治大学法学部、メディアエムジー、メディアビーンズ、ヤフー、山口北州印刷、NTTデータ、UQコミュニケーションズ

特別会員　4名
岩本敏（小学館）、植村八潮（東京電機大学）、佐々木隆一（一般社団法人著作権情報集中処理機構）、柳与志夫（国立国会図書館）

参加予定企業　18社・団体
富士通、他