事業継続の要「資金繰り」編

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指導:慶福税理士法人

資金繰表サンプル

 今回は、事業を継続するためにもっとも重要な項目「資金繰り」計算書について説明していきたいと思います。 まず、「資金繰り」ですが、経理関連の仕事をされている方には比較的耳慣れた単語だと思いますが、そのほかの方にはどのくらいの認知度があるのでしょうか?言葉の意味としては、「一定期間の資金の収支を合わせていくこと」で基本的には必要資金を計算し、その資金を確保していくことです。予算計画にも似ていますが、資金繰りはもっと厳密で、支払のための資金が無ければ債務不履行となり、銀行取引の停止、破産等の倒産の状態になることが必至です。予算などは達成できなければ、後で不足分を補うなど修正や補正が出来ますが、資金繰りが破綻すれば一巻の終わりです。 中小企業の経営者がいちばん頭を悩ませるのがこの「資金繰り」です。会社に運転資金(通常の経費等を賄うための資金)が潤沢にあり、少々の集金遅れや、支出超過があっても補えることが出来れば安心ですが、その都度集金した資金で支払を回していくような資金の枯渇している状態では、月末の支払資金が確実に確保できるかどうか気の休まるときがありません。 資金繰り計画では、毎月必要な一定額の資金と、設備投資など臨時的であるが支出が多額になる資金とを分けて計算し、前者は月単位の短期資金計画を、後者は年単位の長期資金計画を立てます。もちろんどちらの資金も自身で持っている資金で足りなければ、金融機関等で借入をすることになります。 もともと事業を行うためには資金が必要で、その資金ははじめ資本金と言う形で準備をします。事業を行うために出資を募るわけです。しかし実際事業を行うための運転資金、設備資金、在庫調達資金などが資本金だけで賄えることは稀です。また、事業が拡大すればするだけ、必要な資金も大きくなり、自身で稼ぎ出した資金だけでは足りなくなると言うことが一般的です。この不足分は金融機関などで借入と言う形で調達することになります。 しかし企業の中には必要資金をすべて自己資本で賄う無借金経営をされているところもあります。うらやましい限りですね。 この資金繰り計画や資金繰り表といったものが現場でどのように作られどのように利用されているのでしょうか。まずは、資金移動です。家庭でも企業でも金銭の支払方法はいろいろとあります。具体的には、現金支払、口座振替、振込みによる支払、クレジットによるもの、更に企業では小切手や約束手形に拠る支払もあります。この支払をするためには、それぞれの支払手段や支払口座に資金を準備しておかなければなりません。全体で資金が足りていても、決済口座に資金が無ければ支払が出来ません。資金管理をする担当者は、現金、預金口座ごとの収支の予定を把握しながら、それぞれ適正な口座の残高を確保していかなければなりません。 次に、毎月及び日ごとの収支予定表の作成管理です。当然同月中に収入が100あり支出が80ならば、収支計算は賄えるはずなのですが、実際には、支払の時期が入金の時期より早く到来するような場合は、先に80の支払があり、後に100の入金があっても100の資金はこの支払には利用できません。当然のことながら支払の前に資金を準備する必要がありますので、ある程度、日ごとの収支を管理する必要があります。更に翌月、翌々月等3カ月~6カ月程度の期間にわたっての資金繰り予測を作成し、予定される支払資金が安定的に確保されるかどうかの確認を行います。ここで後に資金不足が見込まれるようなときにはその対応も必要です。対応としてあるものは、借入の申し込み、定期預金の解約、有価証券の売却、滞留債権の回収などいろいろと考えられますが、この手段が多い場合は苦労はありませんが、状況の良くない会社はこの支払資金調達の選択肢が少ないか、調達できる金額も少ないことがあります。このような状況で資金繰りをするのは非常に難しいことです。 前述のような通常の手段での資金手当が出来ない場合は、固定資産の売却や、支払サイトの変更、約束手形に拠る支払等、最初の取引の約定の変更を申し出るところがあります。更に資金の手当がつかなければ、公共料金、税金等の滞納など直接事業にすぐに影響の無いところの支払を延ばしていきます。結構、会計事務所の顧問料も支払の繰延の対象にされることがあります。このような会社との取引はよほど気を付けなければ、債権の貸倒の損害を蒙る可能性があります。 また、長期の資金計画についてですが、これは先ほど触れたように、設備投資などの資金を、借入で調達し、長期間にわたって返済をしていくような計画です。これは経営計画に近いものです。通常この投資された新規設備等に拠る収益を返済原資として計画することが多いようです。収益を上げることが企業の目的ですから、収益を上げるための投資をして最終的には投資額プラス金利以上の収益を上げることが当たり前だと言えます。 金融機関に借入を申し込む場合は必ずこの資金繰り実績と予定表の提出を求められます。決算書、月次試算表なども大切ですが資金収支の実態と予定を把握しなければ、どうして、どれくらいの資金が、いつ必要なのか、そしてその返済はどのようにするのかを具体的に表現する資料としてこの資金繰り表が有効なのです。 今までこの項で紹介してきた決算書等と資金繰り表の違いは何かと申しますと、昔から「勘定合って銭足らず」と言われるように、決算では利益が出ているのに実際はその利益の分だけの現金が無いということがよくあります。利益が出ていると言うことはその利益に対して税金の納付が発生しますので、下手をすると納税資金も心もとないということになります。このように計算上では儲かっている(勘定があっている)のに現金が無い(銭足らず)のはどうしてなのでしょう。つまりこれが決算書と資金繰り表の違いです。決算書で表される利益とは、会社の資産の合計と負債の合計の差額が1年間でどれだけ増えたかと言うことで、資産の中には現金・預金以外にも売掛金・棚卸資産・固定資産などの資産があります。 会社の資産の増えた内訳が現金・預金以外であれば当然いくら莫大な利益が上がっても現金・預金は増えていません。しかし現金・預金が無ければ支払ができませんから、資金繰りは大変になります。逆に赤字決算でも、多額の借入をしていたり、固定資産を処分して処分代金を現金・預金で手元に置いていたりすれば、資金繰り表の上では潤沢な資金があることとなります。 経営に携わると言うことは、決算書等の財務指標の理解も大切ですが、この資金繰りが出来るかどうかが、企業を継続させる上で必要不可欠な仕事のひとつと言えます。会計事務所でも資金繰り表の作成のお手伝い、銀行融資の資料作成は出来ますが、実際にいざと言うときに現金を準備することのお手伝いは出来ません。この資金調達が出来るということも経営者の力量だと思います。

 

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