印刷タイムスニュース
Insatsu times news

トップ > 印刷タイムスニュース

印刷タイムスニュース一覧
5692件中 1~10件を表示

2020年06月03日
大日本印刷(DNP)は、新型コロナウイルス対策のための臨時休校および分散登校における自宅学習推進を支援するため、東京都教育委員会推奨の教材である「東京ベーシック・ドリル」*を用いた自宅学習支援サービスを、東京都の自治体向けに、8月31日まで無償提供する。同サービスでは、DNP学びのプラットフォーム「リアテンダント」にて、オンラインで自宅学習した結果をスタディ・ログとして記録できることから、教員が児童・生徒一人ひとりの学習状況を確認し、評価やクイックフォローに活用できる。 文部科学省は、臨時休校中の学習指導について、教員が児童・生徒の学習状況を把握するためにICTを最大限活用し工夫すること、および、児童・生徒の学習記録のエビデンスを残すことを、全国の教育委員会に求めている。学習記録については、学習指導要領に準拠した良質な教材を用いた学習内容の理解度の記録が必要となり、教育現場ではその対応が大きな課題となっている。 ■「リアテンダント」自宅学習サービス無償提供の概要 DNPは、東京都教育委員会が作成した教材である「東京ベーシック・ドリル」を用いて、自宅で児童・生徒が学習した結果をスタディ・ログとして記録し、教員が一人ひとりの学習状況を確認できる仕組みを開発し、東京都の自治体向けに期間限定で無償提供する。教員は、個々の児童・生徒の自宅での学習結果を「リアテンダント」の画面上で見ることができ、自宅学習時のメールや電話でのフォロー、分散登校時の適切なアドバイスや学習状況を踏まえた授業準備などに活用することができる。なお、同サービスは、すでに荒川区、狛江市への提供が決定している。 「リアテンダント」は、多様なスタディ・ログを一元管理できるサービスとして、すでに多くの学校で、個別最適化された学びの指導に活用されている。自宅学習の状況も記録できるようになったことで、今後、学校での日常的なスタディ・ログと自宅学習のスタディ・ログを合わせて活用し、より深い学習状況の把握や評価につなげることが可能になる。 ―無償提供期間についてー •5月18日以降、随時利用申し込みを受け付けており、利用開始日から8月31日まで無償で利用できる。 •利用期間終了後、同サービスの利用は自動的に終了する。その際、終了30日後に同サービスに関するデータを全て消去する(蓄積したスタディ・ログを含む)。 •利用終了後30日間は、学校のIDで、スタディ・ログのデータ(CSV形式)をダウンロードできる。 ■DNPグループの教育ビジネスの取組み DNPグループは、人材の多様性を高め、新たな価値創出につなげる教育の提供を目指して、幼稚園・保育園から小中高校、大学、リカレント教育まで、生涯の様々な学びを支援する教育ビジネスに取り組んでいる。児童・生徒、教員、保護者が望む学習情報を、最適な時に、最適な形で提供する小中高校向けの「DNP学びのプラットフォーム『リアテンダント』」をはじめ、大学の電子教科書配信・オリジナル教材開発支援や電子図書館、BPO(業務受託)を提供するなど、DNPグループが一体となって取り組んでいる。 *東京ベーシック・ドリルについて :https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/study_material/improvement/tokyo_basic_drill/ ≫ニュース全文を読む

2020年06月02日
 一般社団法人電子出版制作・流通協議会(以下、電流協)は、浅羽信行(大日本印刷株式会社 常務執行役員)が任期満了で会長を退任し、新たに、山口拓哉(凸版印刷 執行役員)が会長に就任した。  2019年の電子出版市場規模は前年比23.9%増の3,072億円となり、紙と電子を合算した出版市場(1兆5,432億円)の約2割を占めるなど、電子書籍の利用が着実に市場に浸透しつつある。この電子出版市場の進展には、正規版事業組合と連携したABJマーク等の取り組みによる海賊版サイトが減少も好影響を与える一つの要因となっていると考えられる。  一方、出版市場全体をみると市場規模は横ばいであり、より一層の出版市場全体の発展のためには、デジタルファースト型のハイブリッド出版やライツマネジメントによるコンテンツの収益の多様化、電子出版コンテンツの海外での正規流通の促進、ICT教育・オンライン教育・生涯学習における電子出版コンテンツの利活用促進など取り組む課題は多く存在している。  今年度も、これら電子出版への期待や業界を取り巻く環境変化等の課題に対応すべく、業界発展のために活動していく。  電流協では、コロナ禍による緊急事態宣言下において通常の形式での総会開催が困難なため、5月19日に所定の手続きにより書面にて、第10回の定時社員総会を実施し、理事選任、令和元年度の事業報告、決算報告を承認するとともに、下記の通り令和2年度の事業計画・予算・委員会体制を決定した。 【新理事会体制】  総会終了後、新理事による臨時理事会を開催し、山口拓哉会長(代表理事)、浅羽信行副会長をそれぞれ選任した。  会長就任にあたり、山口会長は「ポストコロナを見据えつつ、業界を取り巻く環境変化や課題に対応し、さらなる電子出版市場の成長のため、会員および業界関係者とともに業界の発展に向けて貢献していきたい」と述べている。 新役員は次のとおり(敬称略)。 代表理事(会長):山口拓哉(凸版印刷株式会社 執行役員) 理事(副会長):浅羽信行(大日本印刷株式会社 常務執行役員) 理事:鎌仲宏治(凸版印刷株式会社) 理事:中川清貴(大日本印刷株式会社 常務執行役員) 監事:佐々木隆一(一般社団法人著作権情報集中処理機構 代表理事) 【委員会体制】  委員会、部会、研究会については、従来からの活動をもとにしながら、「海賊版サイト対策研究会」を改組して新たに「海外デジタルコミック流通研究会」を設置することとした。  委員長人事では広報普及委員長に益子広勝(凸版印刷株式会社)を交代選任した。 (1)技術委員会 (植村八潮委員長)  1)制作規格部会  2)デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会 (2)流通委員会 (岸博幸委員長) 1) 流通規格・流通配信部会 2) 電子図書館・コンテンツ教育利用部会 (3)広報普及委員会 (益子広勝委員長)【委員長交代】 (4)特別委員会 電子出版アクセシビリティ研究委員会(松原聡委員長) (5)特別委員会 電流協アワード選考委員会(植村八潮委員長) (6)テーマ別研究会  1)電子出版ビジネスモデル研究会  2)海外デジタルコミック流通研究会【改組】 (前「海賊版サイト対策研究会」)  山口拓哉新会長 ≫ニュース全文を読む

2020年06月02日
 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は、6月1日に開催した「第10回定時社員総会」において、遠藤 信博氏(日本電気株式会社 取締役会長)が任期満了で会長を退任し、新たに、石塚 茂樹氏(ソニー株式会社 代表執行役 副会長)の会長就任を決議した。任期は1年。 ■会長就任にあたってのコメント 代表理事/会長: 石塚 茂樹(いしづか しげき) ソニー株式会社 代表執行役 副会長 5Gの推進をはじめ、Society 5.0に向けた事業活動に尽力いただきました遠藤前会長からバトンを引き継ぎ、JEITA会長の責務を務めてまいります。1年間、よろしくお願いいたします。 はじめに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、現在も最前線で対応にあたられている医療従事者の皆様、そして社会インフラを支えるすべての関係者の皆様に心より敬意を表し、深く感謝申し上げます。 まさにこの未曽有の危機下において、JEITA会員企業も社会の一員としての強い使命感と思いを持って、一刻も早い収束に向けて、それぞれの立場で事業活動をしております。状況が日々刻々と変化する中、既に新型コロナウイルス感染症の拡大が人々の暮らしや働き方、グローバル経済に大きな影響を与えていますが、この新しい常態・ニューノーマルともいえる「withコロナ」「afterコロナ」の中でSociety 5.0実現のための取り組みを加速していくことがJEITAの重要なミッションであると考えています。我々は今後もより強靭で柔軟な社会の構築のために全力で取り組んでまいります。 JEITAは電子部品やデバイス、電子機器やITソリューション・サービスを中核として、他の製造業やサービス産業など業界の枠を超えて、あらゆる産業を繋げるプラットフォームの役割を担い、Society 5.0の実現を支える業界団体への変化を目指しています。そのために必要なことは、標準化や課題解決といった取り組みはもちろんのこと、広範な分野の企業の参画を得て、異なる知見や技術を持った者同士が連携し、新たな価値を共に創り出す「共創」に取り組んでいくことです。 本年度はニューノーマルを支え、社会価値を共創する基盤となる5Gやデジタルトランスフォーメーション(DX)などを強力に推進するとともに、地方自治体との連携やJEITAが主催している「CEATEC」をはじめとする各種事業のオンライン展開など新たな取り組みを通じて、Society 5.0の実現に繋げてまいります。 新型コロナウイルス感染症により、先行きの不透明感や目に見えない不安が社会を覆っている今だからこそ、会員企業をはじめ、政府や関係機関と緊密に連携して、これからの新しい社会の姿を見据えた新たな市場創出に取り組むことが重要であると考えています。JEITA会長として、日本経済・日本社会、そして地球の未来のために、全力を尽くしてまいります。 2020年度一般社団法人電子情報技術産業協会役員名簿理 事 (敬称略) 理事 代表理事 会 長 石 塚 茂 樹 ソニー株式会社 代表執行役 副会長 代表理事 筆頭副会長 綱 川 智 株式会社東芝 取締役会長 副会長 時 田 隆 仁 富士通株式会社 代表取締役社長兼CDXO 副会長 野 村 勝 明 シャープ株式会社 代表取締役 副社長 副会長 東 原 敏 昭 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役社長 兼 CEO 副会長 長 榮 周 作 パナソニック株式会社 取締役会長 副会長 柵 山 正 樹 三菱電機株式会社 取締役会長 副会長 遠 藤 信 博 日本電気株式会社 取締役会長 副会長 西 島 剛 志 横河電機株式会社 代表取締役会長 副会長 澄 田 誠 TDK株式会社 取締役会長 副会長 髙 橋 広 行 株式会社JTB 代表取締役 社長執行役員 副会長 中 山 泰 男 セコム株式会社 代表取締役会長 代表理事 専務理事 長 尾 尚 人 一般社団法人電子情報技術産業協会 業務執行理事 常務理事 川 上 景 一 一般社団法人電子情報技術産業協会 業務執行理事 理事 井 上 治 一般社団法人電子情報技術産業協会 事務局長 業務執行理事 理事 執 行 裕 子 一般社団法人電子情報技術産業協会 監 事 監 事 山 本 真 一般財団法人NHKエンジニアリングシステム理事長 監 事 伊 藤 雅 彦 株式会社フジクラ代表取締役取締役社長 ≫ニュース全文を読む

2020年06月02日
 共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、アルコール成分の浸透によってデラミネーション(層間剥離)を起こさず、安全に高濃度アルコール(エタノール)が充填できる食品・飲料向けのアルミ積層構成フィルムを開発し、提供を開始した。  同社は、持続可能な社会の実現に貢献するため、環境に配慮した製品づくりを行っている。その一環として、ボトル容器の代替包装として有望なパウチ包装の拡充に取り組み、石油由来の樹脂使用量の削減や、物流時のコストおよび環境負荷の低減に努めている。  パウチ包装は、「使い切り」や「携帯可能な少量包装」、「業務用の大容量包装」などの生活者ニーズにも柔軟に対応することが可能。しかし、食品に適した材料を用いたアルミ積層構成フィルムに濃度の高いアルコールを入れると、アルコール成分の浸透によってデラミネーション(層間剥離)が起こりやすくなることが分かっている。  このたび開発したアルコール(エタノール)充填が可能なアルミ積層構成フィルムは、アルミ積層部のラミネート強度を低下しづらくする独自技術を駆使することで、この課題を解決した。同開発品の使用により、高濃度のアルコール成分を含む食品や飲料を、パウチ包装へ安全に充填することが可能となる。また、パウチ包装はボトル容器に比べて形状の自由度が高いため、用途やユーザビリティに配慮したカスタマイズも可能。  同社は、このアルコール充填が可能なアルミ積層構成フィルムを、食品および飲料業界で展開すべく販売促進に取り組む。また、今後は、生活者の衛生管理(Personal Hygiene)に資する商品への展開も視野に入れた開発も検討し、生活・産業資材事業のさらなる発展に努める。 ≫ニュース全文を読む

2020年06月02日
 リコーのアートブランド「StareReap (ステアリープ)」は、世界各国にコレクターを有するアーティスト・井田幸昌氏と共創し、美術出版社から発行される作品集『YUKIMASA IDA:Crystallization』の特装版(200部限定)に、「StareReap 2.5」の技法を使ってプリントした井田氏の作品「Portrait」(10 色・各20 エディション) を提供する。特装版の抽選販売申し込みは、本日から特設サイト: https://crystallization.bijutsutecho.com/で開始される。  「StareReap」は、リコーの新規事業創出に向けた取り組みであるアクセラレータープログラムから生まれた新ブランドで、リコー独自のインクジェット技術を活用して、アートを身近に感じることができる文化を提案している。新しい技法である「StareReap 2.5」は次世代のリトグラフとも呼べる制作技術を基盤とし、既に存在するオリジナルアートのエディション作品の制作に加えて、アーティストとの共創活動による新たなオリジナルアート制作も実現可能。  今回の井田氏とのコラボレーションでは、アーティストの表現したい質感や立体感を「StareReap 2.5」の技術で実現し作品化している。「StareReap 2.5」では色版ごとの位置合わせが不要なため、容易にカラーバリエーション制作を実現でき、世界でたった1 枚の作品を、より多くのファンへ届けることが可能。  また、作品集の発売を記念し、銀座 蔦屋書店では2020 年6 月2 日(火)から2020 年6 月30 日(火)の会期で、展覧会「Crystallization」を開催する。特装版の作品集は、井田氏が描きおろした2.9×6.4メートルの油彩作品の⼀部が表紙になっており、作品を200 分割し、各ピースをそのまま作品集の表紙として製本することで、作品そのものが本になる仕様となっている。展覧会は、その200 部の特装版全点を一挙に並べて展示する企画で、360°の全天球イメージをワンショットで撮影できるカメラ 「RICOH THETA Z1」で撮影した展覧会場の全景を、順次Web サイトで公開する。展覧会に足を運ぶことができなくても、高画質・高品質を追求した同シリーズのフラッグシップモデル「RICOH THETA Z1」ならではの高画質な全天球イメージを用いたインタラクティブなコンテンツを自宅にいながら楽しめる 仕掛けとなっている。「StareReap」は、これからも「アートを身近に楽しむ」喜びにつなげる様々なソリューションを提案する。 <INFORMATION> 【アーティストプロフィール】 井田幸昌 Yukimasa Ida 1990 年鳥取県生まれ。 2019 東京藝術大学大学院油画修了。作品の⼀貫したテーマは「⼀期⼀会」。平面作品にとどまらず、さまざまな表現で⼆度と出会うことのない「今」という瞬間を表現する。主な個展に2020 年「King of limbs」カイカイキキギャラリー(東京)、2019 年「Rhapsody」Mayfair Salon,Fabien Fryns Fine Art(ロンドン) 、「Portraits」銀座蔦屋書店 GINZA ATRIUM(東京)、「The End ofToday」The Temple Hotel, Fabien Fryns Fine Art(北京)。主なグループ展に、2019 年「眼差し そしても う⼀つの」KOTARO NUKAGA(東京)、2017 年 レオナルド・ディカプリオファンデーションオークション(サントロペ)、2016 年 「現代芸術振興財団 名和晃平セレクション・CAF 賞」アンテルーム(京都)、「VOCA展 2016」 上野の森美術館(東京)。 おもな受賞に2018 年 Forbes JAPAN “30 UNDER 30”、 2016 年 「CAF 賞2016」審査員特別賞。 【YUKIMASA IDA Crystallization】 会期: 2020 年6 月2 日(火)から2020 年6 月30 日(火) 時間: 11:30-19:30 ※GINZA SIX 営業時間の都合により変更の可能性がある。詳細はWeb ページを確認のこと。 会場: 銀座 蔦屋書店 GINZA ATRIUM 東京都中央区銀座6 丁⽬10-1 GINZA SIX 6F 主催: 銀座 蔦屋書店 協力: IDA Studio 美術出版社 URL: https://store.tsite.jp/ginza/ ≫ニュース全文を読む

2020年06月02日
大日本印刷(DNP)と、可動式ベビーケアルーム「mamaro®(ママロ)」を展開するTrimは、2020年5月に資本業務提携を行った。 mamaroは、小さな子供と外出した際に、手軽に授乳や離乳食、オムツ替えなどのベビーケアに利用できる完全個室型の設備。商業施設や公共の空間などにmamaroがあることによって、子育て世代の家族が安心して、ショッピングやレジャーを楽しむことができる。 商業施設内などでの設置・利用イメージ(イオンスタイル仙台卸町(宮城) 市立東大阪医療センター(大阪) 室内のデジタルサイネージ(電子看板)を通じたさまざまな情報配信も可能で、DNPはこの筐体の製造を2019年11月から受託し、2020年3月から販売代理店となっている。今回の資本業務提携により、DNPはmamaroの製造や品質管理だけでなく、企業や地域の団体等への販売拡大や、配信コンテンツの企画・制作なども行い、Trimと協力してサービスの改善を図るとともに、子育て世代に豊かな生活体験を提供する空間づくりを推進していく。 【資本業務提携の狙いと概要】 Trimは、2015年の設立時から「All for mom. For all mom.」というミッションのもと、赤ちゃんを安心してケアできる小型で可動式のベビーケアルーム「mamaro」を展開し、全国の商業施設など約170箇所に導入してきた。またDNPは、店舗や施設等の空間設計や什器の製造、コンテンツの企画・制作やデジタルマーケティングによる広告配信、センシングやIoTによるデジタルトランスフォーメーション(DX)などを推進し、生活者の体験価値を高めるサービスやプラットフォームを展開している。 今回の資本業務提携により、両社は強みを掛け合わせ、子育て世代に豊かな生活体験を提供する空間づくりを推進していきます。2015年に国連で採択されたSDGsが標榜する「誰一人取り残さない」社会づくりが進められるなか、国内では年間出生数約90万人に対して、子育て世代の生活者が外出時に利用できる授乳室が2万箇所程度に限られている。また、そうした施設を設置する場合、工事や法定確認などの負担が大きく、十分な数を整えるには時間や費用面での課題があり、両者はこうした課題の解決に取り組んでいく。 【ベビーケアルーム「mamaro」について】 mamaroは、幅180cm×奥行90cm×高さ200cmのスペースがあれば、どこでも設置可能な可動式のベビーケアルームで。主な特長は下記の通り。 ■「mamaro」を利用する子育て世代の生活者にとっての利点 〇鍵付きの完全個室型の設備のため、落ち着いてベビーケアに専念することができる。 〇子育て中の両親はもちろん、祖父母など子供連れのご家族等の使用も可能。 〇mamaroの室内のデジタルサイネージで、mamaroが設置されている商業施設等の案内情報や、子育てに有益な商品・サービスの情報などを得ることができる。 〇Trimが提供する、授乳室・おむつ交換台無料検索地図アプリ「Baby map」と連動しており、利用者はアプリを利用してmamaroの設置場所や空き状況を確認できる。 ■「mamaro」を設置する施設にとっての利点 〇可動式でフロア内の移動もできるため、施設の空間に合わせたレイアウトが可能で。 〇一般的な授乳室の10分の1程度の費用で施工できます。施工の際の法定確認は原則不要で、1日で設置できる。 〇センサーにより、長時間の利用時には、管理者にアラートメールで知らせる仕組みを搭載している。 〇天井は開口率70%を確保しており、換気によって空気の滞留を防げる。 ◯スプリンクラーの散水障害にならないため、什器として施設に手軽に導入することができる。 〇ウイルスの感染防止対策として、光触媒除菌機を搭載可能(有料オプション)。 ○Trimについて(https://www.trim-inc.com/)(本社:神奈川県横浜市 代表取締役社長:長谷川裕介) Trimは、「All for mom. For all mom.」をミッションとして掲げ、お母さんがより気軽にお出かけできる「子育て世代に優しい社会」の創出を目指すIT企業。育児に関する課題だけに留まらず、社会課題を解決できるインフラとして、授乳・離乳食・オムツ替えなどに利用できる完全個室のベビーケアルーム「mamaro」の開発・販売や、授乳室・おむつ交換台無料検索地図アプリ「Baby map」の開発・運営を行っている。 ≫ニュース全文を読む

2020年06月02日
 もはや使用する装置のためではなく、生産した用紙の枚数にお客が支払うというハイデルベルグ社のサブスクリプションモデルは、グラフィックアーツ業界において成功裡に確立された。ハイデルベルグ社はデータをベースにした契約ビジネスをさらに拡大、既存のハイデルベルグサブスクリプションに追加することによって、パートナーシップベースのアプローチをより重視していく。新しいオプションは、すべてハイデルベルグが開発したSmart Print Shopコンセプトをサポートしている。現在利用可能なプリントサイトコントラクトでは、印刷必需品、サービス、ソフトウェア、パフォーマンスコンサルティング、トレーニング、および装置ソリューションのさまざまな組み合わせを1つのパッケージとして提供し、印刷会社にある機械の活用と全体的なパフォーマンスのさらなる向上を目指している。 ■プリントサイトコントラクト-お客様の収益性を向上する4つのパッケージ契約-  プリントサイトコントラクトは、ライフサイクルアグリーメント、もしくはサブスクリプションの形で利用可能。お客は異なるサービスの内容や、支払いの組み合わせ別に4つのパッケージから選択することができる。サービスと印刷必需品を含む“ライフサイクルスマート契約”から、コンサルティング、トレーニング、サービス、印刷必需品、プリネクトソフトウェア、そして装置までを含む”サブスクリプションプラス”パッケージまでさまざまだ。4つのパッケージは、お客の設備総合効率(OEE)の最大化を目指している。それこそがパッケージを構成する個々の製品を別々に購入した場合と比較できる実際の付加価値だ。  準備時間と全体生産時間の削減に加えて、全体的なフォーカスは、無駄の削減とアウトプットの向上にあります。最新の装置ソリューションと製造現場でのプロセスコンサルティングに加えて、お客は特定の状況における適切な印刷必需品のアドバイスに見られるような、ハイデルベルグのアプリケーションスペシャリストの長年の経験と専門知識からもベネフィットを得ることができる。  標準の”ライフサイクルスマート”と”ライフサイクルプラス”パッケージの月額料は、使われるサービスによって決められる。一方、”サブスクリプションスマート”と”サブスクリプションプラス”は、実際のアウトプットによって決められる。パッケージは新しい印刷機、もしくはお客様がすでに所有している装置をベースに組み立てられる。  これらの契約のいずれかを選択したお客も、通常のハイデルベルグ品質を満たす印刷必需品とサービスのみが使用されるので安心できる。また、個々で契約をする場合に発生する大きな経費も回避できる。デジタルポータルであるハイデルベルグアシスタントも、ベンダーマネジメントインベントリー(VMI)や、お客のパフォーマンスに関するリアルタイムの情報、そしてハイデルベルグeShopへの簡単なアクセス等、追加サービス全体において重要な役割を果たす。 ■ハイデルベルグサブスクリプション、世界での市場導入は計画通りに  ハイデルベルグサブスクリプションの世界的な市場展開は計画通りに進んでいる。ハイデルベルグ社は、今、すべての大陸で多くのパッケージ、ラベル、そして商業印刷のお客を獲得している。このモデルでハイデルベルグ社は、メカニカルエンジニアリング分野において成長している”サービスとしての装置(equipment as a service)”のトレンドを負い、さらに”単に印刷機を販売する”世界から先へ進んでいる。客は実際に印刷した用紙の枚数分だけの支払いをする。それは業界の生産性のレベルを反映する。ハイデルベルグは、モデルの最上位の構成レベルで、装置、ソフトウェア、刷版、インキ、コーティング、洗浄液、ブランケット等必要なすべての印刷必需品から構成される完全なスマートシステム、および包括的なサービスとコンサルティングポートフォリオを提供する。お客が希望されれば、サブスクリプションパッケージの一部(ベンダーマネジメントインベントリー:VMI)として、印刷必需品の自動ロジスティクスをすべての面で手伝うことも可能。  中期的にハイデルベルグ社は、売上全体の30%を契約ビジネスにすることを計画している。 写真1:どんな規模の会社にも適用できる新しい契約ポートフォリオは、ハイデルベルグにより採用されているパートナーシップベースのアプローチに重点を置いており、お客のパフォーマンスを改善することにフォーカスをしている。 写真2:ハイデルベルグが提供する新しいコントラクトの選択肢は、お客の設備のポテンシャルが実際に最大限使われることを実現することを目指している。 ≫ニュース全文を読む

2020年06月02日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)と国立大学法人京都大学(京都府京都市、山極 壽一総長、以下 京都大学)は、アートと最先端テクノロジーを組み合わせてイノベーティブな社会的価値創造を目指す「凸版印刷アートイノベーション産学共同講座」を、2019年5月から京都大学大学院総合生存学館に設置し、3年間の共同研究を進めている。  このたび、両社は同研究成果の一環として、アーティストの思考ロジックをフレームワーク化し、ビジネスシーンにおける新たな発想に結びつける思考法「アートイノベーションフレームワークTM」を開発した。同フレームワークは京都大学大学院総合生存学館特定教授・土佐尚子氏(以下 京都大学教授・土佐)監修のもと、アーティストが作品を生み出す際の思考ロジックを基に、その作品作りのプロセスを5段階に分けてビジネスシーンに応用し、全く新しい価値を生み出すことを目的とした思考法だ。  凸版印刷はこのフレームワークを活用した実践の場として京都大学教授・土佐などによる「アート×カルチャー×テクノロジー」についての講義や京都市内の文化的拠点などを視察し、新事業の創出を目的とする人財(※1)育成プログラムを実施。選抜課長層を対象とした1泊2日の研修プログラムを2019年度より現在まで計4回実施し、合計約100名が参加。2020年2月末現在で、約100の事業プランが提出された。  同フレームワークを活用した人財育成プログラムの実施により、新しい時代に即した、これまでにない新しい価値を創造することができる人財の育成を目指す。 「アートイノベーションフレームワークTM」における5つのステップ © Toppan Printing Co., Ltd. ■ 開発の背景  凸版印刷では、持続可能な成長を続けるために、顧客の期待に個々に応える「受注型ビジネスモデル」から、課題を解決するだけでなく、期待を超えた製品やサービスを提供する「創注型ビジネスモデル」への変革を推進している。また、近年はさまざまな企業においても、社会の劇的な変化に対応するために既存の枠組みにとらわれない全く新しい価値創造が求められている。  これらの背景のもと、このたび凸版印刷と京都大学は、アーティストの思考ロジックをフレームワーク化し、ビジネスシーンにおける新たな発想に結びつける思考法「アートイノベーションフレームワークTM」を開発した。 ■ 「アートイノベーションフレームワークTM」の概要  「アートイノベーションフレームワークTM」は、5段階のステップで構成される。歴史的に全く新しい価値を創造してきたアーティストの思考ロジックを基に、ビジネスシーンで活用できる思考法にすることで、アイデアや新事業創出を実現する。 ① 発見 主観と好奇心で自分が面白い、美しい、価値があると信じられるものを発見、特定。顧客の課題発見ではなく自身の主観、興味、感性に基づくところが特徴。 ② 調査 第1段階で特定した「対象」について、類似のものや考え方の有無、独自性、ユニークさなどを検証。歴史的に見ても類似のものがないことを確認することが重要であり必要条件となる。 ③ 開発 特定された対象に対して自分オリジナルのものにするための手法などを検討、検証し、新規性を検討。 ④ 創出 アウトプットを創出。これまでに見た事がないもの、誰も表現したことのないものであることが必要条件となる。 ⑤ 意味づけ 他者にも理解できるように、最後に、理由や意味を言語化し、評価を世に問う。 ■ 同フレームワークを活用した凸版印刷の具体的取り組み 「京都フィールドワーク」 目的 :京都大学におけるアート×カルチャー×テクノロジーによる新価値創造の研究を学ぶとともに、日本文化の中心地である京都でのフィールドワークを通じて次世代リーダーとして自らが新たな価値創造に挑戦する。 研修テーマ: アート×カルチャー×テクノロジーによる新価値創造 現在世の中で、必ずしも価値として認識されていないものに対して、自分の内面から考え出した新たな意味を与えて、新しい価値を創造する。 実施期間:1泊 2日の宿泊研修、2019 年度 4回実施 (2018年度はフレームワークの開発フェーズ) 企画:凸版印刷 / 人財開発センター、京都大学 / 土佐尚子教授 対象職層:凸版印刷の選抜課長層(1回の実施人数:約 25 名) プログラム例:1泊 2 日の宿泊研修にて、土佐教授などによる「アート×カルチャー×テクノロジー」についての講義や京都市内の美術館、寺院、人間国宝の拠点などを視察、 グループディスカッションによるアウトプット作成など 京都フィールドワークの様子© Toppan Printing Co., Ltd. 京都フィールドワークの様子© Toppan Printing Co., Ltd. ■ 今後の展開  凸版印刷と京都大学は、今後本フレームワークを活用した人財育成プログラムで創出されたアイデアの具体的事業化を目指す。また、新たに開発された「アートイノベーションフレームワークTM」を活用した人財開発プログラムの外販についても検討を進めていく。 ■ 「凸版印刷アートイノベーション産学共同講座」について  京都大学大学院総合生存学館に設置し、2019 年5月から2022 年 4月までの3年間、2つの共同研究を進めている。具体的な内容としては、(1)アートコンテンツの研究ならびにアート技術の開発として、京都大学教授・土佐の日本の美・文化を切り口とした「Invisible Beauty:先端技術で見える自然の美」をテーマにしたメディア・アートと、凸版印刷が持つ表現技術を組み合わせ、アートの社会実装に取り組んでいる。また、(2)アート思考による人財開発では、アーティストの創造プロセスを応用した新ビジネス領域開拓手法や企業ブランディング手法の構築、 新しい価値創造を生み出すことを目的とした人財育成のためのアートイノベーション手法の開発を行う。 ※1 人財 凸版印刷では、激しい環境変化を克服し、永続的な発展を目指す企業にとって「人」は「財産」であるとの考えから人材を「人財」と表している。 ≫ニュース全文を読む

2020年06月01日
  HOPE実行委員会(岸昌洋会長)は、 新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、動向を注視しながら、「HOPE2020」の開催に向け粛々と準備を進めて参きた。  しかし、北海道においても法律に基づく緊急事態宣言は解除されたものの、未だに新型コロナウイルス感染症拡大の完全収束が見通せない状況にあり、今後の感染拡大の懸念が払拭されないなかで、全道および道外から約3,000人が集うイベントであることに加え諸般の状況等を考慮した結果、来場者様・出展者様・関係者様の健康・安全を最優先することとし、「HOPE2020」の予定通りの開催は困難であるとの判断に至り、誠に不本意ではあるが、今回の「HOPE2020」の開催は中止した。 ≫ニュース全文を読む

2020年06月01日
 富士フイルムグループの富士ゼロックス(東京都港区、玉井 光一社長)は、東京メトロ駅構内に設置した、テレワークを活用した働き方改革を支援する個室型ワークスペース「CocoココDeskデスク」(10駅19か所*)の抗菌コーティングの施工を完了した。*6月1日時点  CocoDeskは、駅構内やオフィスビルのロビーなどビジネスパーソンの動線上に設置する個人専用のワークスペースで、ブース内で利用可能なスペースの広さやエアコンによる温度調節などオフィス空間に必要な快適性を特徴としている。 抗菌コーティング*1には、抗菌・ウイルス対策に有効な銀系無機抗菌剤を使用した。具体的には、手すりや机の表面などを介した間接的な接触によるウイルス感染を抑止するため、抗菌・ウイルス対策に有効な銀と酸化チタンを結合した材料をブースにコーティングした。  この抗菌コーティングは、抗菌製品技術協議会SIAA*2の認定試験である抗菌性能試験や安全性試験により、抗菌製品としての規格および基準を遵守し、安全性等の品質基準に適合していることが確認されており、自動車等の抗菌・消臭処理に採用されている。  CocoDeskのブースは一人用のため、複数人が同じ空間に集まるような場所と比べて、咳やくしゃみなどを介した飛沫感染のリスクが少ないこと、また空気感染のリスクに対してはブース内の空気を換気扇で常時入れ替える仕様になっている。そして、このたび抗菌コーティングを実施することで、より安心してご利用いただける環境を整えた。  5月16日より、市ケ谷駅と新宿三丁目駅に新設した2か所と合わせ、10駅19か所でサービスを展開しており、今後も順次拡大していく。  富士ゼロックスは、駅構内や一般オフィスビル、展示場・会議室など公共スペースへのCocoDeskの設置数の拡大はもとより、モバイルツールを活用した予約システムの利便性の向上などテレワークを支援するサービスを拡充し、ビジネスパーソンの生産性の向上と多様な働き方を支援する社会インフラの構築を目指す。 *1:新型コロナウイルスの評価試験は実施しておりません *2:適正で安心できる抗菌・防カビ加工製品の普及を目的とし、抗菌剤・防カビ剤および抗菌・防カビ加工製品のメーカー、抗菌試験機関が集まってできた団体 ◆「CocoDesk」サービスの詳細 1. ワークブースの設備 机、椅子、電源コンセント、USBコンセント、無線LAN、大型モニターなどを完備 2. ご利用の流れ ステップ① 会員登録 下記Webサイトからお客様の情報を登録 https://www.fujixerox.co.jp/solution/menu/cocodesk ステップ② CocoDeskを探す&予約 利用者専用Webサイトにログイン後、利用したい場所と時間を選び、予約完了 ステップ③ 解錠キーで入室 予約時間になると、利用者専用Webサイト上に、解錠キーを表示 予約したブースの前で解錠キーを操作し、ブースに入室 3. 設置場所と利用時間ブースの設置場所と利用時間については、下記Webサイトを参照ください。 https://www.fujixerox.co.jp/solution/menu/cocodesk 4. サービス利用料金 法人向け:月額基本料1,500円(税別/5ユーザー)+250円(税別/15分/従量課金) *サービス提供開始から実施している、法人向け基本料金無料キャンペーンは2020年12月末まで継続する。 個人向け:250円(税別/15分) ≫ニュース全文を読む