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2021年05月07日
 凸版印刷株式会社(東京都文京区、麿 秀晴社長)と一般社団法人障がい者アート協会(埼玉県飯能市、熊本 豊敏代表理事)は、障がい者アート協会が運営するオンラインギャラリーサイト「アートの輪」において、「可能性アートプロジェクト2022」のアート作品の募集を2021年4月28日(水)より開始した。 過去に実施した「可能性アートプロジェクト2020」の作品選考会 (左)「可能性アートプロジェクト展2020」の様子 (右) © Toppan Printing Co., Ltd.  凸版印刷と障がい者アート協会は、2019年に「可能性アートプロジェクト2020」においてアート作品を募集し、アーティスト87名より456作品の応募をいただきました。応募された作品のうち、選考会を通過した38作品は、紙製飲料缶「カートカン」や卓上カレンダーなどへの作品展開に採用されたほか、トッパン小石川本社ビル(所在地:東京都文京区)で実施した「可能性アートプロジェクト展 2020」や、現在も実施しているオンラインアート展示会「可能性アートプロジェクト展2021」でも展示されている。  今回、「可能性アートプロジェクト2022」に応募された作品は、障がい者アート協会が運営する「アートの輪」の特設ページにて全作品掲載されるとともに、そのうち選定された作品は、「カートカン」や卓上カレンダーほか、様々な商品に活用される。また、2022年4月に開催予定の凸版印刷入社式に合わせてオンライン上で展示される予定で、新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑みながら、「プリマグラフィー」により額装した作品展示なども検討していく。  凸版印刷と障がい者アート協会は今後も、両者の強みを生かしながら、「可能性アートプロジェクト」の趣旨である社会的課題解決と経済的事業活動が両立するビジネスモデルを構築することで、障がいをもつアーティストの自立支援の拡充と、そのプロセスを通した次世代リーダーの育成を推進していく。 ■「可能性アートプロジェクト2022」概要 テーマ 無限の可能性、才能 募集期間 2021年4月28日(水)から2021年11月30日(火) 募集概要 「可能性アートプロジェクト2022」参加募集ページ URL https://www.borderlessart.or.jp/kanouseiapj2022 対象作品 絵画、CG作品(立体作品、写真、文字、書、詩歌は対象外) 作品点数 上限なし 作品サイズ 指定なし 画材、素材 指定なし 備考 選定された作品は「可能性アートプロジェクト展2022」に展示予定です。 特別協力 NPO法人サポートセンターどりーむ ≫ニュース全文を読む

2021年05月07日
大日本印刷株式会社(DNP,北島義斉社長)は、多様なデータを安全に蓄積し、企業の担当者がマーケティングに有効な情報として統合的に管理して活用できるプラットフォーム「DNPマーケティングクラウド®」を提供している。今回、過去の実績に基づく将来の製品・サービスの需要等の予測分析を支援する「予測AI(人工知能)機能」を開発し、「DNPマーケティングクラウド」に当機能を追加して、2021年5月に提供を開始する。 この新機能により、従来は専門家やデータアナリストが行ってきた分析に必要な予測モデルを自動的に構築することで、機械学習やプログラミングなどの専門知識がない担当者でも簡単に予測分析できるようになる。「DNPマーケティングクラウド」との連動によって、データ収集から予測、最適な施策立案まで一貫して行い、企業のマーケティング活動の効率化や新規事業の創出につなげていく。 「DNPマーケティングクラウド」と「予測AI機能」の概念図 予測AIを活用した施策実行までをワンストップで支援 【予測AI機能の開発背景】 コロナ禍をきっかけのひとつとして、生活者の行動や価値観、ライフスタイルの変化が加速しており、企業は生活者の新たな購買行動やニーズを予測し、一人ひとりに最適なタイミングで適切な情報・体験機会・サービスなどを提供する精度の高いマーケティングが求められている。企業では、デジタルデータを収集・解析するIoTやAI等のシステムやサービスの活用が図られているが、こうした仕組みの導入企業と導入予定の企業は約2割と低く、導入しない理由としては「使いこなす人材の不足」が挙げられています*2。こうした状況に対してDNPは、専門家のスキルやノウハウに依存せずに、各社の事業領域のデータを活用して、さまざまな予測分析ができる「予測AI機能」を開発し、提供を開始した。 【予測AI機能の特長】 1.専門スキルがなくても簡単に予測モデルの作成が可能 「予測AI機能」は、直感的に使えるユーザーインターフェース(UI)で予測分析に関するデータを操作できるため、機械学習やプログラミングの専門スキルがない担当者でもデータから予測分析に必要な予測モデルを簡単に作成することができる。 2.精度の高いスピーディーな予測分析を実現 「予測AI機能」に「DNPマーケティングクラウド」のデータプレパレーション機能を連動させることで、予測分析に必要なデータを整形することができる。整形したデータの差し替えも簡単に実行できるため、迅速に精度の高い予測分析を実現する。 3.専門コンサルタントが予測分析の導入・活用までを支援 企業がこれから予測分析に取り組む場合でも専門的なスキル・ノウハウを持ったDNPのコンサルタントが、予測AIの導入や活用に必要となる予測前のデータ準備や分析した需要予測などを基にした具体的なマーケティング施策の策定までを支援する。 4.各業界での多様な用途で活用が可能 メーカーや流通・小売業界では、商品の需要予測、顧客の購買行動、来店客数等の予測分析などに活用できる。また、金融業界では、サービス解約率、適切な融資額の予測分析などに活用可能。その他、幅広い業界の多様な用途で有効に活かしていくことができる。 【価格】 ○「DNPマーケティングクラウド」上の「予測AI機能」利用料 : 年間600万円~ *この価格は「予測AI機能」のみを使用する場合の価格です。「DNPマーケティングクラウド」の他の機能の利用料とは異なるので、注意すること。 *使用するデータ量などにより価格は異なる。 【今後の展開】 DNPは、同サービスをメーカー、流通・小売、金融や生命保険の企業等へ提供するとともに、予測分析の結果に基づく改善策の策定・実施なども支援して、2025年度までに関連サービスも含めて6億円の売上を目指す。また、分析用AIの精度の向上や、「DNPマーケティングクラウド」の機能拡充などにも注力していく。 ≫ニュース全文を読む

2021年04月30日
 トッパン・フォームズ株式会社(以下トッパンフォームズ)は、 同社関連会社でマーケティングサービスの提供を行う livepass 株式会社(リブパス、東京都港区、代表取締役社長 CEO:山下 悠也氏、以下 livepass)の株式の一部を追加取得し、 5 月 28 日付で livepass を当社の連結子会社とする。  両社は、トッパンフォームズのデータ・プリント・サービス(DPS)などで培った個人情報などを安全に管理・運用するための技術・ノウハウと livepass のパーソナライズド動画技術を組 み合わせた訴求力の高い動画コミュニケーションサービスの開発・提供を目的に、2018 年 10 月に両社で資本業務提携契約を締結。2019 年 3 月には同取り組みの一層の加速のために、トッ パンフォームズが livepass に追加出資し、持分法適用関連会社化していた。  このたび、トッパンフォームズが提供する共通手続きプラットフォーム「AIRPOST(エアポ スト)」やメッセージ配信サービス「EngagePlus(エンゲージプラス)」といった「+メッセー ジ(プラスメッセージ)」*を活用した RCS(Rich Communication Services)関連サービスの提 供拡大に向け、サービス配信基盤の開発も担う livepass を子会社化することで、より強固な関 係性を構築し、事業拡大の加速やサービスの一層の付加価値向上を目指していく。 * 「+メッセージ」とは、株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社、ソフトバンク株式会社の携帯 3 社が提供する、GSMA で世界的に標準化されている RCS(Rich Communication Services)に 準拠したメッセージサービス。お客がメッセージを送受信する相手先の携帯電話会社を意識することなく快適に利用できるよう、携帯電話番号だけでメッセージのやりとりができるコミュニケーションを豊かにするサービスとして、携帯 3 社が 2018 年 5 月に提供を開始し、 2019 年 5 月から企業向け公式アカウントサービスを提供している。 ≫ニュース全文を読む

2021年04月28日
凸版印刷株式会社(東京都文京区、麿 秀晴社長)は、壁や建具などに使用する「抗ウイルス・抗菌対応オレフィン化粧シート」で、新型コロナウイルス(SARS-Cov-2)を試験株に用いた抗ウイルス性能評価試験を行い、ウイルス数の大幅な減少を確認した。    このたび、凸版印刷は「101 ECO SHEET」などで2020年9月より製造・販売しているオレフィン製「抗ウイルス・抗菌化粧シート」を一般社団法人日本繊維製品品質技術センター(東京都中央区、山中 毅理事長、以下QTEC)に、抗ウイルス性能評価試験を委託し、ISO21702にもとづいた新型コロナウイルス(SARS-Cov-2)を試験株に用いた、時間経過によるウイルス粒子数の変化を確認する試験を行った。その結果、接種直後と比較して、24時間後に感染性ウイルス粒子が、99%以上減少していることを確認した。 (左)「101 ECO SHEET」「101 REPREA®」を施工した室内のイメージ、(右)抗ウイルス・抗菌クリアシートをスイッチに貼ったイメージ ■ 試験概要 (1)試験機関 :一般財団法人日本繊維製品品質技術センター (2)試験方法 :ISO21702 オレフィン製化粧シートの表面に新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)懸濁液を滴下し、その上にフィルムを密着させ、25℃で24時間静置した後、シートから液を洗い出し、感染性ウイルス粒子の数を測定。 (3)試 験 株 :Severe acute respiratory syndrome coronavirus 2 (SARS-CoV-2) (4)試験対象 :当社の抗ウイルス・抗菌対応オレフィン化粧シート (5)試験結果 :感染性ウイルス粒子数が、接種直後を100とした相対値評価で24時間後に0.26 〈注意〉 ●抗ウイルス加工は、病気の治療や予防を目的とするものではない。 ●本製品は感染予防を保証するものではない。 ●掲載しているデータは試験結果であり、保証値ではない。また、実際の使用状況で同様の効果を保証するものではない。 ●試験機関での結果であり、実際の使用状況で同様の効果を保証するものではない。 ●医薬品や医療機器などの医療を目的とした製品ではない。 ●試験に使用したSARS-CoV-2は変異株ではない。 ■ 今後の目標 凸版印刷は建具や床材、壁材、什器(机・家具)などの表面に使用される化粧シートの高機能化を推進し、住宅市場をはじめオフィス、商業施設、医療施設、公共施設などにも展開する。また、国内のみならず海外市場へも積極的に拡販を進め、2022年度に関連受注も含め約700億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2021年04月28日
 凸版印刷株式会社(東京都文京区、麿 秀晴社長)が運営する印刷博物館は、日本出版学会(会長: 塚本 晴二朗)の主催する「第42回 日本出版学会賞 特別賞」を受賞した。 ■ 「日本出版学会賞」について  日本出版学会賞は、日本出版学会が出版および出版に関連する事項の調査・研究を促進することを目的に、毎年1回、出版の調査・研究領域における優れた著作に対して授与するものです。将来性に富む優れた研究書に対しては奨励賞を、出版研究の発展に特に貢献した業績に対しては特別賞が授与される。  今回、印刷博物館は『日本印刷文化史』(講談社刊)の刊行および印刷博物館の活動全般が高く評価され、特別賞が授与された。 ・第42回 日本出版学会賞審査報告: http://www.shuppan.jp/jyusho/1203-422020.html ■ 『日本印刷文化史』について  2020年に開館20周年を迎えた印刷博物館では、周年事業として常設展を中心とした展示スペースを刷新。同時に、印刷博物館が独自に構築する学問体系として「印刷文化学」を立ち上げた。「印刷文化学」とは、印刷と人々との関係を長期文化文明史的な視点から捉え直し、関わった社会や人びとの営みを検証する学問。  『日本印刷文化史』(A5判、344ページ)はその取り組みの一環として、古代から現代までの日本で起きた歴史的事件と印刷文化の関係を、本編22章と6つのコラムでひも解いた。 (左)『日本印刷文化史』 (右)印刷博物館 展示室 © Toppan Printing Co., Ltd. ■ 印刷博物館の活動について  印刷博物館は凸版印刷総合研究所の印刷史料館を前身とし、印刷全般に関する本格的な博物館として、2000年に開館した。  開館以降、「ヴァチカン教皇庁図書館」(2002)、「印刷革命がはじまった グーテンベルクからプランタンへ」(2005)、「ミリオンセラー誕生へ!――明治・大正の雑誌メディア」(2008)、「印刷都市東京と近代日本」(2012)ほか、多数の企画展示および図録の作成、史資料の保存・公開、講演会等を通じて、出版研究に寄与してきた。  また2020年10月に刊行された『日本印刷文化史』(講談社刊)は、文化史、メディア史、社会史的の要素を積極的に取り入れた、新たな視点による通史であり、本書の刊行を機に特別賞が顕彰された。 ≫ニュース全文を読む

2021年04月28日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(足立正親社長、以下キヤノンMJ)は、キヤノン電子株式会社(酒巻久社長)製のドキュメントスキャナー「imageFORMULA(イメージフォーミュラ)」シリーズの新製品として、無線LANに対応したA4ネットワークモデル“DR-S130”を2021年4月27日より発売した。 imageFORMULA DR-S130 おもな特長 “DR-S130”は、無線LAN に対応し、PCを使わずにファイル送信が可能なimageFORMULAシリーズのA4ネットワークモデルです。 上位モデルDR-S150の基本機能、操作性、耐久性を継承しつつ、小人数での共有も想定したシンプルで使いやすい構成で、ネットワーク対応モデルのラインアップ拡充を図る。 ■無線LANによるネットワークスキャンに対応 無線LANに対応し、多様なオフィス環境において、設置場所を限定せずスキャナーの共有・活用が可能。 専用アプリケーションと連携することで、「PC レスでプッシュスキャン」、「スマートデバイスでスキャン」、「複数PC でスキャナーを共有」を実現する。 ■直感的な操作ができる「大画面カラーLCDタッチパネル」 4.3インチの大画面カラーLCDタッチパネルを搭載。見やすいカラー表示と、タッチするだけの簡単操作を実現した。直感的な操作が可能なため、作業者が迷わず操作でき、導入時の教育などにかかる管理者の負荷も軽減できる。 ■「電子帳簿保存法モード」の提供 同梱スキャニングソフトウェアCaptureOnTouch Proの「お気に入り」設定に、電子帳簿保存法に対応するモードを提供する※。このモードを使用することで、解像度など電子帳簿保存法で求められる要件でスキャンすることが可能となる。 ※「電子帳簿保存法モード」は2021 年6月上旬リリース予定。 ≫ニュース全文を読む

2021年04月27日
 誠伸商事(東京都大田区、福田和也社長)は2016年に発売して以来、印刷会社に利用されている『PDF Change Server』が多くのお客の声を元にブラッシュアップし、より使い易くなった新製品『PCS2(PDF Change Server2)』を6月1日より販売を開始する。また同日より、同社のホームページからデモ版をダウンロードして体験することができる。  同新製品はOfficeデータを適切な商業印刷データへPDFに一括自動変換するソフトウェアで、クライアント版とサーバー版の2つのタイプを用意している。4月26日同社で新製品発表を行い、開発の経緯や概要、販売戦略について説明した。  「Officeデータはバージョンの差異」、「レイアウト崩れや文字化けチエックが大変」、「罫線や地模様が上手く再現されない」、「データ変換作業に時間とコストが掛かる」などの困りごとに対し、それらをPCS2が解決する。PCS2を使うことで、入稿されたデータの文字チエック、認識できるフォントなど問題がなければPDFに変換する。また、レイアウトを整え、要編集と印刷OKのPDFを仕分ける。  PCS2では、PDF変換時のフォントエラーの対処方法が進化した。①強制作成――フォントが無くても、PDFを強制作成、②強調表示――任意の装飾でエラーフォント使用箇所の強調表示、③強制置換――任意のフォントでエラーフォントの強制置換の3つ。 さらに、officeの機能でPDF変換すると、ドロップシャドウが消えてしまい、正確に変換されないことがあるが、PDF Change Serverでは元データ通りにPDFを作成する。また、officeの機能でPDFを変換すると、線の太さが変わってしまい正確に変換されないことがあるが、PDF Change Serverでは元データ通りにPDFを生成するほか、officeの機能でPDF変換すると破線の罫線が正確に変換されないことがあるが、PDF Change Serverでは、元データ通りにPDFを生成する。  発表には、誠伸商事の福田社長をはじめ、原田勇事業戦略統括本部新製品開発部次長、 石田一事業戦略統括本部新製品開発部課長、坂田秀雄営業統括本部執行役員部長、小澤真一事業戦略統括本部執行役員が同席したほか、宮嵜佳昭ミヤプロ社長がZOOMで参加した。  福田社長は「PDFを入稿が進んでいるが、何も考えずに作りこんでいる会社が多い。Officeのデータ入稿に困っていて、PDF化する為のソフトだ。これを使うことでかゆいところに手が届く」と述べた。  宮嵜ミヤプロ社長は新製品の特徴として、「①フォントエラーの場所がわかる、②サイズ指定、③フォントエラーをスルーの3つで、officeをスムーズにPDFに変換できる。コロナ禍でリモートや在宅ワークが増え、大学や役所から印刷してほしいと来るが、何頁にわたり、フォントチエックをしていたら、1日かかってしまう。二つのタイプを用意し、クライアント版はソフトを入れるだけで変換でき、サーバー版は、PDF受注が多く、履歴などのログが残る」と開発経緯を述べた。  サーバー版の主な特徴は、1office20219に対応、2フォントエラー置き換え機能、2プリフライト機能、4エラースルー処理機能、5詳細ログの確認機能。  クライアント版の主な特徴は、1office2019に対応、2フォントエラー置き換え機能、3プリフライト機能、4エラースルー処理機能、5手持ちのPCに簡単インストール。  価格は、サーバー版198万円(税抜)、クライアント版120万円(税抜)。  販売目標は、初年度50本。  福田和也社長 ≫ニュース全文を読む

2021年04月27日
キヤノンは、さまざまなステークホルダーに向けて「キヤノンサステナ ビリティレポート 2021 ~共生の実現に向けた統合報告書~」を公開した。今年のレポートでは、2021 年よりスタートした中長期経営 計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥ」の概略を説明するとともに、事業活動を通じてキヤノンが社会に提供する価値を価値 創造プロセス図で明確にした。また、再編成した 4 つの産業別 グループの事業戦略や価値創造に向けた考え方も紹介している。新型 コロナウイルス感染症への対応については、ウィズコロナ、アフター コロナの取り組みをまとめて紹介している。 ダウンロードはこちら → https://global.canon/ja/csr/report/?times 価値創造プロセス図 紹介ページ 【注目ポイント】4つの産業別グループの事業戦略と価値創造 現行事業のさらなる強化と新規事業の創出を目指し、「プリンティンググループ」「イメージンググループ」 「メディカルグループ」「インダストリアルグループ」の4つの産業別グループに再編成した。中長期 経営戦略に沿った各グループの事業戦略や価値創造に向けた考え方、SDGs など社会への貢献について紹介している。 【注目ポイント】新型コロナウイルス感染症とニューノーマルへの対応 新型コロナウイルスを診断するための検査装置や検査試薬の開発など、 医療現場を支える活動のほか、キヤノンの技術やサービスを生かした 新型コロナウイルス感染症早期収束に向けた社内外の取り組みを、豊富な 事例とともに紹介している。また、新型コロナウイルスによって もたらされたニューノーマル(新たな生活様式)への対応については、 DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したオフィスの サポートをはじめとするさまざまな実例をもとに紹介している。 ≫ニュース全文を読む

2021年04月27日
 株式会社モリサワ(大阪市浪速区、森澤彰彦社長)のUD新ゴシリーズが、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(東京都港区、真茅久則代表取締役社長・CEO)のコーポレートフォントとして採用された。  2021年4月1日に社名変更を行った富士フイルムビジネスイノベーション(旧社名:富士ゼロックス株式会社)は、同時にブランドを一新。その一環としてUD新ゴシリーズが採用された。UD新ゴシリーズは、幅広い言語で統一感のあるイメージ展開が可能。この書体は富士フイルム株式会社のWebサイトですでに使用されており、富士フイルムビジネスイノベーションは同社の商品・サービスを富士フイルムブランドとして訴求していくため採用された。  今後、UD新ゴシリーズは、富士フイルムビジネスイノベーションのWebサイトや会社案内、カタログや操作説明ラベル、マニュアルなどのほか、海外でも広く使われる予定。なお、WebサイトについてはWebフォントサービス「TypeSquare」を活用いただいているため、サイト閲覧者の環境に関わらず、UD新ゴシリーズを美しく表示することが可能。  モリサワは、1500書体以上が使い放題となるサブスクリプション型フォント製品「MORISAWA PASSPORT」やWebフォントサービス「TypeSquare」などの書体プラットフォームを組み合わせることで、企業のブランディング強化についての提案も行っている。 ■UD新ゴシリーズについて  「UD新ゴシリーズ」は、文字の大きさを問わず視認性が高く、読み間違えにくいデザインを採用したUD(ユニバーサルデザイン)書体だ。UD新ゴシリーズとの併記を目的として開発された「Clarimo UDシリーズ」と合わせることで、異なる言語でも統一感のある表現を可能にしている。和文や欧文、簡体字、繁体字、ハングル、タイ、インドなど、世界の幅広い地域の文字をカバーしている。 ≫ニュース全文を読む

2021年04月27日
セリックでは5月6日より本社機能をテクニカルセンター(埼玉県越谷市)に集約し、本社・テクニカルセンターを統合する。 統合による業務の一元化を図る事で、より一層充実したサービスを提供出来るよう努めていく。 【新本社所在地】 〒343-0851 埼玉県越谷市七左町七丁目334-1 TEL(048)967-5328 FAX(048)967-5329 <最寄り駅> 東武スカイツリーライン「新越谷」、JR武蔵野線「南越谷」よりバス 「出羽小学校入口」下車 徒歩約5分 ※テクニカルセンターの住所、電話番号の変更はない。 【業務開始日】 2021年5月6日(木) ※事務所移転に伴う作業日 4月30日(金)は移転作業のため営業を休止する。 ※現在の事務所への連絡について 現在の電話(03-6807-4811)は4月28日 17:00まで、 FAX(03-6807-4812)は4月28日 15:00まで通じる。 ホームページからのお問い合わせ、営業担当へのEメールの問い合わせ等は通常通り対応する。 詳しくはこちらを参照のこと。 https://www.seric.co.jp/2021/04/21/1-90/ ≫ニュース全文を読む