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2018年09月21日
一般社団法人日本経営協会は、2018年10月1日に同会セミナールーム(東京都渋谷区)にてNOMA eラーニングサービス説明会を開催する。  創立以来69年にわたり、一貫して人材育成に取り組んできた当会から、遂にeラーニングサービスが始まった。  「働き方改革」、「健康経営」など、経営、就労を取り巻く環境はめまぐるしく変化し、ライフスタイルや働き方が多様化する現在、戦略的な人材育成の手段として、LMS(ラーニング・マネジメント・システム)を活用したeラーニングが注目されている。   しかし、コストに加え、導入後の具体的な効果が未知数で、導入に踏み切れない企業・団体様、さらには導入したものの思うような効果が現れていない企業・団体様もあると思われる。  そこで今回の説明会では、同会が提供するNOMA eラーニングについての説明は勿論、既にサービスを導入されている企業からの具体的な事例を紹介するとともに、日本におけるeラーニングの歴史とこれからの活用の可能性について、詳しく紹介 する。  個別相談の場もあるので、検討中の企業・団体は勿論、既に導入したが課題が残っている企業・団体様にとっても、“生の声”が聴ける貴重な機会だ。 参加料は無料。 申込みは下記URLより。(9月27日(木)締切) 詳細も公開している。 http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60011800 ≫ニュース全文を読む

2018年09月21日
一般社団法人日本経営協会九州本部(福岡市博多区)は、九州・山口地区の医療界および福祉施設のIT化、療養環境の改善・向上を目的とした「九州ホスピタルショウ2018」の来場者向け公式HPを、9月20日開設した。  1949年(昭和24年)に創立以来、多くの展示会を開催してきた同会が、2005年から開始したこの九州ホスピタルショウも今年で14回目となった。今年のテーマは、「九州発 病院から“まち”づくり~医療・福祉の未来を拓く~」と題し、今年も豪華講師陣を迎え、多くのカンファレンス・セミナー(一部有料)を企画している。  開催記念講演には、福田~麻生内閣の社会保障国民会議委員、菅内閣の行政刷新会議ライフイノベーションワーキンググループ委員などを歴任した、社会医療法人財団菫仙会 恵寿総合病院 理事長の神野 正博氏を招き、「2025年以降の病院をデザインする」と題した講演を行う。  来場者向け公式HPでは、神野氏の講演については勿論、他のカンファレンス・セミナーの案内、出展企業も公開しており、事前登録もサイト上で行える。 第14回九州ホスピタルショウ2018公式ホームページ https://kyushu-hs.com/ ≫ニュース全文を読む

2018年09月21日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、サイバートラスト(CTJ,東京都、眞柄泰利社長)が9月21日に実施した第三者割当増資を引き受けた。 DNPは今回の出資により、DNPが提供している金融機関向けの認証サービスやIoT(モノのインターネット)サービスなどに、電子証明書(認証局)分野の国内トップベンダーであるCTJが提供する電子証明書による認証技術を活用し、セキュリティレベルのさらなる向上や新サービスの開発をめざす。 【CTJへの出資の狙い】 DNPは金融機関に対して、スマートフォン向けの口座開設用アプリケーションや、店頭でのキャッシュカード即時発行サービス、電子決済における本人認証サービスなど、幅広い金融サービスを提供している。政府が現在、金融サービスにおける非対面取引を推進しているなか、より安全なサービスを提供していくには電子証明書による認証技術は必要不可欠であり、これまでもDNPとCTJは、オンラインでの本人確認にマイナンバーカードを活用するサービスなどで協業してきた。 今回、CTJとの関係強化により、認証サービスや電子契約サービスなどの事業で、セキュリティレベルの向上や新サービス開発のスピードアップなどを図り、金融を中心とする幅広い分野で、電子証明書を活用した信頼性の高いサービスを展開していく。 またCTJは、2017年10月1日にミラクル・リナックスと合併し、既存事業に加えて認証・セキュリティ事業やLinux/OSS事業を融合したIoT事業において、“IoT時代の安全をパートナー企業とともに世界へ提供すること”を目指している。 DNPはこのIoT分野でも、CTJとの連携により、IoT機器に電子証明書などを安全に配信し、IoTでやり取りされる重要データを不正利用から守るプラットフォーム事業「IoST(Internet of Secure Things)」の強化を図っていく。 ≫ニュース全文を読む

2018年09月21日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、低温充填や低温輸送で効果を発揮する耐ピンホール機能フィルム「ピンノット」を開発した。10 月2 日から東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2018-2018 東京国際包装展-」へ初展示し、販売を開始する。 同社は、持続可能な社会の形成に貢献するため、環境に配慮した製品づくりに取り組んでいる。その一環として、パッケージに生じたピンホールによる製品のロス軽減に注力してきた。 ピンホール破袋は、製品ロスに直結するだけでなく、漏れた内容物でカビなどが発生して周辺製品までも汚染されたり、返品による余計な物流費が掛かったりするケースもある。得意先へのヒアリングからは、ピンホール破袋は慢性的に発生していることが分かっており、原材料の高騰もあって迅速な対応が求められている。 ピロー包装袋のピンホール破袋は製袋充填や輸送時などさまざまな場面で発生する。そこで、ピンホール破袋の発生メカニズムを調べた結果、屈曲によるダメージが主因だと分かった。また、低温充填や低温輸送時にピンホール発生のリスクがさらに高まることも判明した。 こうした調査結果を踏まえて開発したのが、耐ピンホール機能フィルム「ピンノット」。特長は、一般的なピロー包装袋と比較して、製袋充填や輸送で受けるダメージに強い点。また、過酷な低温充填や低温輸送でも効果を発揮する。 ピンノットは、10 月2 日から5 日まで東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2018-2018 東京国際包装展-」へ初展示する(同社ブース:東6 ホール E24-001)。今後は、同品を業務用食品や水性塗料などの業界を中心に提案し、製品ロス軽減に貢献すると共に、生活・産業資材系事業のさらなる発展に努める。 耐ピンホール機能フィルム「ピンノット」 ≫ニュース全文を読む

2018年09月21日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、顧客企業の販促用のコンテンツを、生活者との接点(コンタクトポイント)において最適なフォーマットで提供することを推進している。その一環として、株式会社Kaizen Platform(以下:Kaizen Platform社)、株式会社ロカリオと連携し、チラシの制作データを活用して、広告用の動画素材を短時間で制作し、チラシが新聞に折り込まれるのと同じタイミングで動画広告としてインターネットに配信できるサービスを開始した。動画広告はGoogle、Yahoo! JAPANの広告メニューへの配信から始め、今後はFacebookなどを始めとしたSNSや、その他Webメディアを含めた配信先の拡大も進めていく。 多くの企業が、生活者一人ひとりに最適化した販売促進を行う“One to Oneマーケティング”を推進するなか、リアル・デジタルの双方での生活者との接点において、最適なタイミングで最適なコンテンツを最適なフォーマットで提供することが求められている。一方、生活者のメディア接触率の変化などにより、折込チラシなどの販促施策では、20代・30代への情報到達(リーチ)不足が指摘されている。 しかしインターネット広告にも、広告サイズの制約による情報量の少なさや、配信までのスケジュールなどに課題があり、折込チラシの補完としては、まだ十分に活用しきれていない状況だ。 これらの課題に対してDNPは、販促用コンテンツを企画・制作してきた長年の実績や、流通・小売業等の販促情報を一元管理してチラシ制作や多メディア配信を効率化する「流通向け情報管理プラットフォーム Retail Meister®」等の強みを活かし、広告用動画を短期間で制作するとともに、配信までの期間を短縮し、折込チラシとインターネットの動画広告を同日に実施できる仕組み(スキーム)を整えた。 【サービスの概要と特長】 ○DNPが顧客企業から預かって管理している印刷物等の制作データから動画コンテンツを生成し、チラシの折込日と同じタイミングで、インターネット広告を配信できるサービス。 ○動画広告の素材は、Kaizen Platform社が印刷物の制作データから48時間以内に制作する。 ○動画広告メニューはロカリオ社と連携します。Googleが運営する動画共有サイト「YouTubeTM」を中心とする広告ネットワークと、Yahoo! JAPANが運営するYahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)で配信できる。 ○作成した動画は、各企業の自社のWebサイト(オウンドメディア)やSNSなどでも利用可能で、動画を活用した生活者とのコミュニケーションの推進につながる。 ■各社の役割 ○DNP : 同取り組みにおいて、企画・制作・全体の進行・管理を行う。 ○Kaizen Platform社 : 本取り組みにおいて、動画制作を行う。主にインターネット広告の制作物(クリエイティブ)のA /Bテスト*を実施。Webサイトの分析に基づく仮説の立案と検証、改善を繰り返してサービスの向上や進化を図る“グロースハッカー”のクリエイター約9,000名をプラットフォーム上で抱えており、低価格で迅速な動画広告の制作が可能。 *ABテスト : Webサイトのページなどを2パターン用意し、どちらがより効果の高い成果を出せるかを検証する方法 ○ロカリオ :本取り組みにおいて、動画配信プラットフォームへの入稿から配信・運用までを行います。最新のデジタル・テクノロジーと高度なプランニングや クリエイティブを駆使しクライアントビジネスを最大化する統合マーケティングエージェンシーであるアイレップ社の100%子会社で、中堅・中小及び地方企業向けデジタルマーケティングに強みをもっている。 ■税抜価格: 動画制作費・動画広告配信料の目安 : 1プロモーションあたり50万円~ ※サービスの詳細はこちらのWebサイトを参照のこと。 https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1190318_1567.html 【今後の展開】 サービス提供に先立ち、マックスバリュ東北株式会社と実証実験を開始した。今後DNPは、「流通向け情報管理プラットフォーム Retail Meister®」とKaizen Platform社の動画制作体制を連携させ、チラシやDMなどのオフライン施策のコンテンツや、多様なフォーマットでのより効果的なコンテンツの制作体制を構築していく。また、さまざまな情報メディアを活用し、人々への情報到達度合いの最大化に向けて、SNSや企業のWebサイト、デジタルサイネージなどに展開できるようサービスを拡張し、関連サービスも含めて2020年に25億円の売上をめざす。 ≫ニュース全文を読む

2018年09月21日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、モバイル端末の生体認証機能で安全・簡単にログインできる認証サービスの提供を2018年9月21日より開始する。  同サービスは従来入力していたID・パスワードをモバイル端末の生体認証機能に置き換えることで、ID・パスワードを一切使用しないログイン認証が可能。導入企業が提供する会員サービスと連携させることでセキュリティと利便性を両立した顧客体験を実現する。具体的には、モバイル端末にインストールした専用アプリを立ち上げ、モバイル端末に搭載されている生体認証を実施。ID・パスワード認証画面の代わりにPCやタブレットに表示されたQRコードをモバイル端末でスキャンし認証が完了する。 これにより企業はID・パスワード忘れによる顧客のサービス離脱やパスワードの盗難、不正アクセスなどを防ぎ、顧客満足度の向上につながるサービスを提供できる。 なお、同サービスの提供に先立ち、TRUSONA,INC.(本社:米国アリゾナ州、CEO:Ori Eisen、以下 Trusona社)と、ID・パスワード不要の認証サービス「#NoPasswords(ノーパスワード)」の販売代理店契約を締結した。  同サービスは、2018年10月25日(木)・26日(金)に開催される「FIT2018(金融国際情報技術展)」(会場:東京国際フォーラム)の凸版印刷ブースにてデモンストレーション展示する。また、Trusona社との共同セミナーも実施する。 同サービス開発の背景  近年、生活者はPCやスマートフォンを通じて多くのサービスを利用しており、利用するサービスの数だけID・パスワードを管理する煩わしさに悩まされている。ID・パスワード忘れにより会員サービスを利用できなくなる顧客も多く、サービス提供側にとって大きな機会損失となっている。また、ID・パスワードの盗難・乗っ取りなども社会問題化し、多くのオンライン詐欺の原因となっている。  凸版印刷はこのたび、Trusona社との連携によりモバイル端末の生体認証機能でログインできる認証サービスの提供を開始。企業が提供する会員サービスはもちろん、凸版印刷が従来提供している顧客IDベースで会員証・クーポン・チラシ・キャンペーンなどのサービスをスマートフォンアプリに集約したCRMツール「お買い物アプリ」との連携も可能なため、会員証の発行やクーポン、顧客に合わせた商品やサービスのレコメンド情報配信までをID・パスワード不要の安全で簡単なログインで提供することができる。 ■同サービスの特長 ・モバイル端末の生体認証機能でID・パスワード不要のログイン認証を実現 専用アプリをインストールすることにより、モバイル端末の生体認証機能を利用してログイン認証を実現する。ユーザ自身でID・パスワードを入力せずにログインすることができる。 ・自動で書き換わる安全な認証を提供 ID・パスワード認証画面の代わりに表示されるQRコードは25秒に1回再生成するため、偽造が難しく不正利用者による乗っ取りや詐欺を防ぐ。 ・マルチ・チャネル対応 Web・モバイルの会員サービス、コールセンターでの本人確認、テレビショッピングにおける商品購入などのあらゆるサービスの認証としての導入が可能。 ・既存システムとの連携が容易 既存システムとの連携用API※1を用意しているため、簡単なシステム改修で導入ができる。 ■ 今後の目標  凸版印刷は同サービスを流通業界や金融業界に向けて拡販し、2019年に関連受注含め約10億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2018年09月21日
 一般社団法人日本印刷産業連合会(日印産連)は、平成30年9月20日開催の第51回グリーンプリンティング(GP)認定委員会において、新規6工場と更新44工場、合わせて50工場を認定した。この結果、GP認定工場は全390工場となった。 また、同認定委員会において、GP資機材の認定を実施し、2社3製品(洗浄剤1製品、ドライトナー型デジタル印刷機2製品)を認定した。これで、平成30年度の認定登録製品は678製品となる。 なお、新規6工場のGP工場認定式は、平成30年10月30日(火)15時~17時30分に日本印刷会館大会議室(東京都中央区)で開催する第36回GP工場交流会において執り行う。 第51回グリーンプリンティング(GP)認定委員会による新規認定は次のとおり。 ▽オフセット 太陽堂印刷所 第二工場(千葉県千葉市、全日本印刷工業組合連合会) ▽オフセット エイト印刷 常盤台工場(東京都板橋区、全日本印刷工業組合連合会) ▽オフセット アド印刷 本社(福岡県福岡市、全日本印刷工業組合連合会) ▽オフセット アド印刷 大刀洗工場(福岡県三井郡、 全日本印刷工業組合連合会) ▽オフセット アド印刷 福岡工場(福岡県福岡市、全日本印刷工業組合連合会) ▽グラビア ニッコーグラビア印刷 本社・工場(大阪府東大阪市、全国グラビア協同組合連合会) ≫ニュース全文を読む

2018年09月20日
印刷博物館では10月20日から2019年1月20日まで、企画展「天文学と印刷―新たな世界像を求めて」を開催する。 天動説から地動説(太陽中心説)への転換が起こるきっかけとなった『天球の回転について』。著者であるコペルニクスの名は知られている一方、同書の印刷者を知る人は少ないのかもしれない。15世紀のヨーロッパに登場した活版および図版印刷は、新たな世界像を再構築していく上で大きな役割を果たした。学者と印刷者は共同で出版を行うのみならず、学者の中には自ら印刷工房を主宰した人物も存在する。同展では学問の発展に果たした印刷者の活躍を、天文学を中心に紹介する。 ■対談+ 天体観望会 Part 1. 対談  渡部潤一[ 国立天文台 副台長]×樺山紘一[ 印刷博物館 館長] Part 2. 星空ポイント解説と天体観望会  天文学普及プロジェクト「天プラ」  日時:2018年12月7日(金)18:30~20:45  会場:小石川テラス[トッパン小石川ビル2F]  参加費:3000円[ワンドリンク+軽食、企画展招待券付]  定員:80名[先着順、事前申込制] 10月2日(火)より申込開始。同館Webサイトより申し込む。 ■講演会 ▽「天文学者の占星術」  鏡リュウジ[占星術研究家]  2018年11月4日(日)14:00~15:30 ▽「天文学の文体」   山本貴光[ゲームクリエイター・文筆家]  2018年11月11日(日)14:00~15:30 ▽「情報の視覚化」   中野豪雄[グラフィックデザイナー、武蔵野美術大学准教授]  2018年11月25日(日)14:00~15:30 会場:印刷博物館 グーテンベルクルーム 参加費:無料[ただし企画展入場料が必要。 定員:80名[先着順、事前申込制] 10月2日(火)より申込開始。同館Webサイトより申し込む。 ■関連イベント 森岡書店銀座店にてコラボイベント開催 開催日時:2018年11月13日(火)~18日(日)13:00~20:00 住所:〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目28-15 鈴木ビル 6日間の特別イベントとして、森岡書店銀座店にて活版印刷特典付、企画展図録を販売する。イベント期間中には、店内に小さい活版印刷工房がオープン。 活版印刷のデモンストレーションやミニ体験が行われ、企画展特製活版グッズを販売する。 詳細は同館SNSでも更新していく。 ≫ニュース全文を読む

2018年09月20日
大日本印刷(DNP,北島義斉社長)は、キャッシュカードの代わりにNFC対応のスマートフォンをATM(現金自動預け払い機)にかざすことで、簡単に現金の入出金ができる「DNPスマートデバイス向けATM取引認証サービス」を開発した。 今回、イオン銀行のスマートフォンアプリ「スマッとATM」で採用され、2018年9月20日にサービスを開始する。利用者はイオン銀行のキャッシュカード情報をスマートフォンアプリに登録することで、全国のイオン銀行のATMで、入出金などが可能になる。なお、NFC対応スマートフォンを使ってATMから入出金できるサービスは国内初。 【「DNPスマートデバイス向けATM取引認証サービス」の特長】 ICキャッシュカードの情報を、ネットワーク経由でNFC対応のスマートフォン向けのアプリに登録する機能と、スマートフォンをATMにかざすと現金の入出金が可能になる機能をASPサービスとして提供する。同サービスの主な特長は以下の通り。 ○グローバルなセキュリティ基準であるPCIDSSに準拠したサーバで、安全にデータを管理 ○高度な情報セキュリティソフトを導入し、アプリの改ざんを防止 ○全国銀行協会(全銀協)のICキャッシュカード標準仕様を考慮した仕組みにしているため、金融機関は最小限のシステム改修で導入が可能 ※「DNPスマートデバイス向けATM取引認証サービス」 URL: https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1190310_1567.html ■イオン銀行スマートフォンアプリ「スマッとATM」利用の手順 全国のイオン銀行のATMで利用可能なAndroid向けスマートフォンアプリ。簡単な操作で、速く、安全に現金の入出金を行うことが可能。 1. 事前のスマートフォンでの操作は簡単3タップ アプリをスマートフォンに登録しておくことで、入出金取引時は、①アプリの立ち上げ、②取引内容の選択、③入出金額の指定という3つの手順で準備完了。 2. ATMの操作にかかる時間は20~25秒で従来の約半分 ATMで、①「スマホお取引き」を選択 ②WAONリーダーにスマートフォンをかざす ③取引内容を確認 ④スマホお取引き用暗証番号を入力の4ステップの操作をするだけで取引が完了。 3. 安心・安全に取引が行えます アプリへの登録情報は全てサーバで管理しており、スマートフォンに口座番号などの情報は残らない。 【今後について】 DNPは、認証や決済に関するさまざまな高セキュリティサービスを金融業界や流通・小売業などに提供し、安全・安心なキャッシュレス化の促進に貢献していく。 なお、同サービスは、10月25日(木)・26日(金)に東京国際フォーラムで開催される「金融国際情報技術展 FIT2018」のDNPブースに出展する予定。 ≫ニュース全文を読む

2018年09月20日
トッパン・フォームズ(以下トッパンフォームズ)は、データ流通プラットフォームの提供を中心としたデータ流通事業を開始する。 同事業では、サービス品質の向上のため消費者のパーソナルデータを活用し最適かつ有益な情報やサービスの提供を目指す企業や団体の支援を、パーソナルデータの保管や送受信管理などを行うデータ流通プラットフォームの提供を通じて行っていく。 具体的には、健康データを活用するヘルスケア分野のサービス提供事業者や情報信託機能の実装を検討する事業者等へのプラットフォーム提供を行っていく予定。 トッパンフォームズは、データ・プリント・サービス(DPS)などで培った個人情報等の管理・運用ノウハウを活かし、新たにデータ流通プラットフォームを構築し、高いセキュリティ環境での安心安全なデータ流通を行うことにより、消費者と企業・団体をつなぎ、新しい市場やイノベーションの創造に貢献していく。 現在、日本国内では、内閣官房を中心にデジタル改革が積極的に進められている。加えて、改正個人情報保護法や官民データ活用推進基本法の全面施行など、法制度を含むデータ流通環境の整備が進み、データ流通に関する市場が創造・拡大している。 トッパンフォームズは、データ・プリント・サービス(DPS)を中心に個人情報などの機微情報を含む多数のデータを管理・運用している。その実績と情報セキュリティのノウハウを活かし、消費者と企業・団体をつなぐ高セキュリティなデータ流通プラットフォームを構築し、事業を開始する。 ■データ流通プラットフォームを活用したサービス提供イメージ 【データ流通プラットフォームについて】 トッパンフォームズでは、安心安全なデータ流通を実現するため、データ保管・管理基盤「PDS(パーソナルデータストア)」を中心としたデータ流通プラットフォームの構築を行っている。 今後、各種実証実験を通じて、ID の発行・認証などのID 管理機能や、安心安全なデータ連携、送受信管理などの機能を追加することで、高付加価値なサービス提供を実現するプラットフォームを目指す。 【今後の展開】 同社は、プラットフォームの機能拡充やパーソナルデータの高付加価値化に寄与する機能の開発を継続し、データ流通プラットフォームの提供を通じて、社会的課題の解決に貢献していく。 トッパンフォームズは、データ流通事業で2022 年度までに累計30 億円の売上を目す。 ≫ニュース全文を読む