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2016年06月24日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、7 月20 日(水)から22 日(金)まで東京ビッグサイトで開催される、「INBOUND JAPAN 2016(インバウンド・ジャパン 2016)」に出展する。訪日外国人数は2014 年に過去最高となり、翌15 年は1,973 万 7 千人を記録した。政府は、2020 年の訪日外国人客数4,000万人という目標を掲げており、今後も増え続けることが予想され る。インバウンド対策が喫緊の課題となるなか開催される「インバウンド・ジャパン 2016」は、訪日外国人客向けのインフラや サービス体制の構築に関わる企業が一堂に会するBtoB 専門展示会。 同社は、デジタルサイネージとスマートフォンアプリを連動させた、多言語・オムニチャネル対応の「MY SHOPPING CONCIERGE (マイ・ショッピング・コンシェルジュ)」や、タブレットを使用した「多言語接客アプリ」など、訪日外国人への販売促進に最適なソリューションを出展する。 【主な出展内容】 ※都合により変更になる場合がある。 ◆多言語・オムニチャネル対応の販売促進ソリューション MY SHOPPING CONCIERGE™ (マイ・ショッピング・コンシェルジュ) …実店舗に設置するタッチパネル型のデジタルサイネージとスマートフォン用アプリがEC システムや販売促進システムと連動することで“新たな売り場・売り方”を実現し、店舗運営の効率化や販促力強化に寄与する。多言語にも対応しており、あらゆるお客に快適・便利な購入体験を提供する。 ◆円滑な多言語コミュニケーションを実現 多言語接客アプリ …タブレット端末を介して、スムーズな多言語コミュニケーションを実現し、外国人客が求める情報を素早く提供する。端末には、商品説明や会計など店舗で使用する簡単な用語集も用意。ベースとなるコンテンツ作成後は、言語をはじめ、登録アイテム(商品)の変更・追加を容易に行うことができる。 ◆セルフ会計から免税帳票出力まで全工程に対応 免税セルフレジ …次世代型のレジ「TabletPOS」をセルフレジとして展開し、免税処理に必要な帳票の自動出力をフォローする。スマートな小型端末のため店舗のスペースを必要以上に取らず、自由な設置と導入企業に合わせたカスタマイズが可。 ※エスキュービズム・テクノロジーとの共同出品 ≫ニュース全文を読む

2016年06月24日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)とインフキュリオン・グループ傘下のリンク・プロセシング(東京都千代田区、鎌田大輔社長)は、タブレット端末と有線接続したカードリーダーを活用し、クレジットカードなどの申込受付とその際必要な口座振替設定をタブレット端末内で完結させる「モバイル口座振替サービス」の提供を2016年6月中旬より開始する。 同サービスは、クレジットカード申込等の際に、お客の申込み情報と付随する口座振替情報をその場で連携させることができる。具体的には、申込アプリから口座振替設定アプリを呼び出し、タブレット端末に接続したカードリーダーにキャッシュカードをスワイプし暗証番号を入力してもらうことで、契約金融機関からの受付結果を反映した口座振替情報を取り込むことができる。これにより、申込アプリで入力した申込情報と付随する口座振替情報を一元化して取得できるようになる。  タブレット端末に接続するカードリーダーは、従来のモバイル決済端末に比べ安価な専用端末を使用する。加えて、モバイルプリンタのBluetooth接続により、口座振替契約受付確認書のジャーナルを出力することも可能。 従来のクレジットカードなどの申込みにおける口座振替依頼書によるオペレーションでは、支店名や口座番号、届出印の印影に不備が多く、受付事務フローにおける大きな課題となっていた。また、金融機関の届出印が必要となるため店頭キャンペーンなどの対面受付時には、お客さまが届出印を持ち合わせいない場合が多く、その場で依頼書を受領できず、後日に依頼書の郵送・返送するなどのやりとりが発生している。 凸版印刷が提供するペーパーレス申込システム「SpeedEntry plus(スピードエントリープラス)(※1)」を活用したタブレット端末によるクレジットカードの申込受付においても、口座振替設定は申込アプリとは別処理となり、改善すべき業務課題となっていた。 今回、「モバイル口座振替サービス」の活用により、口座振替依頼書によるオペレーションが不要となり、口座振替設定の処理が店頭の申込時点で完結することで、受付事務のボトルネックとなっていた口座振替処理の業務負荷が大幅に削減される。口座振替設定後にカード発行処理を行うクレジットカード会社ではカード送付までのリードタイムの短縮につながる。また先行してカードを発行している場合は、口座振替設定の遅延による請求処理(初回引落し時に口座振替設定が完了していない場合、コンビニ払込用紙を送付)が解消され、費用面での大きな改善も期待できる。 ■ モバイル口座振替サービスの特長 1.タブレット端末上の操作で口座振替処理を完結 タブレット端末とカードリーダーを有線で接続し、キャッシュカード情報を口座振替設定アプリを通じて決済ネットワークへ連携、金融機関の受付結果をアプリへ返す。 2.申込アプリと口座振替設定アプリの連携 申込アプリの入力過程で口座振替設定アプリを呼び出し、口座振替処理を実施。申込アプリで入力したお申込情報に口座振替設定情報を付与したうえで、タブレット端末からデータセンターへデータ送信を行う。 3.口座振替依頼書によるオペレーション課題の解消 口座振替設定の処理が店頭申込みの時点で完結することで、不備対応や金融機関との連携等、後方受付事務のボトルネックとなっていた紙をベースとした口座振替処理の業務負荷が大幅に削減される。 4.モバイルプリンタによるジャーナルの出力 モバイルプリンタのBluetooth接続により、口座振替契約受付確認書のジャーナル出力も可能となる。  また、口座振替設定情報の還元データを決済センターから取得することも可能。 ■想定価格 初期導入費 250万円~  月額運用費  25万円~ ※端末費用、端末管理料、口座振替処理費用等別途かかる。 今後、凸版印刷は、ペーパーレス申込システム「SpeedEntry plus」と合わせて拡販を強化していくとともに、両社は本サービスをクレジットカード会社に加え、引落し口座として金融機関の口座振替設定が発生する各種サービスを提供する業界に展開し、Fintechを活用した業務フローの抜本的改善を推進します。2016年度に関連受注も含め2億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2016年06月24日
 トッパンフォームズは、高機能保冷剤「メカクール」の-18℃帯を改良し、融解時と凍結時の色の変化で凍結状況を目視で容易に判断できるようにした。6月24日より販売を開始する。新製品は広く普及している冷凍倉庫の実用温度である-23℃で凍結するため、既存の冷凍設備をそのまま使用することができ、保冷箱と組み合わせて使用することで冷凍品の配送に最適な-18℃を長時間保持できる。  今回、主材料の変更による新処方(特許出願中)で、融解時に紫色、凍結時には黄色になる“見える化”対応を-18℃帯でも実現。凍結不十分の場合は黄色い凍結部の中にはっきりと紫色を確認できる(この2色は色相環で反対色の関係)。このため、運用ミスで輸送中に保冷箱内の温度が上昇してしまう危険性を回避することができる。また、主材料には、医療用・化粧品用の原材料を使用し、安全性をより高めた。-18℃帯はメカクール出荷量の半数を占める主力商品。“見える化”品は-2℃帯と-5℃帯、-25℃帯を合わせて4つの温度帯がそろい、さまざまな用途に対応可能となったことから、定温輸送ソリューション全体で、2016年度に11億円の売り上げを目指す。 【特長】 1. 紫色から反対色の黄色への色変化により、凍結状況が明確に判断でき、運用ミスの回避・作業効率の向上を実現。 2. 主材料に医療用・化粧品用の原材料を使用することで安全性が向上。 【今後の展開】  通信販売の利用増などにより、定温輸送の市場は拡大している。その中で冷凍・冷蔵帯定温輸送に使用する資材の国内市場は年間約500億円規模に達している。また、アジア圏で事業展開をしている日本企業でも、常温車での定温輸送導入の動きがあり、さらなる市場の拡大が見込まれる。こうしたなかで、保冷箱を利用した定温輸送をすることで冷凍・冷蔵・常温などの異なる温度帯の商品を常温車に混載することができ、積載効率の向上による運送費の抑制が注目されている。  トッパンフォームズでは「メカクール」を中心とした定温物流ソリューションで培ってきた運用ノウハウなどを含め、最適なご提案をお客様に行うことで、国内外へビジネスを拡大していく。 ≫ニュース全文を読む

2016年06月23日
中央労働災害防止協会(中災防)と大日本印刷(DNP)は、50人以上の従業員がいる事業場に義務付けられているストレスチェックを安全・安心に実施できるサービスを提供するため、協業を開始する。中災防は、企業から受託する「中災防ストレスチェックサービス」の情報処理業務を、高い情報セキュリティ機能を持つDNPに委託することで、より安全・安心に運用できる高品質な体制を本年4月に整備した。大口ユーザーからの本格的な受託業務が6月にスタートした。 改正労働安全衛生法が2015年12月1日に施行され、従業員に対して1年以内に1回のストレスチェックを実施することが事業者に義務付けられた(従業員数50人未満の事業場については努力義務)。このストレスチェックの実施にあたっては、質問票(チェックシート)への従業員の回答を、第三者や該当従業員に対する人事権を持つ者が閲覧できないようにするなど、従業員の個人情報を厳密に管理することが求められている。医師などの「実施者」と、実施者を補助して事務処理を担当する「実施事務従事者」は、回答のデータ入力やストレス評価結果のレポート出力を適切な方法で行い、直接従業員本人に通知する必要がある。 中災防は、2002年よりストレス調査のサービスを提供しており、法令化にともないストレスチェック制度に対応したサービスを開始しました。加えて、企業に対するストレスチェック制度の導入支援や、ストレスチェック結果にもとづく職場環境の評価や改善、社員教育などを行っている。 一方DNPは、企業や団体が業務プロセスを専門的な技術やノウハウを持つ外部企業に委託するBPO(Business Process Outsourcing)事業を拡大してきた。特に、金融機関の大量の情報を安全・確実に処理するBPO案件などで培ったノウハウを活かし、高い情報セキュリティ基準に準拠したBPOセンターを運用している。今回中災防は、これらのノウハウや運用体制を有したDNPに、機密性の高いストレス評価情報を取り扱う「中災防ストレスチェックサービス」の業務を委託することで、ストレスチェック制度の導入企業に対して安全・安心なサービスを提供する。 【DNPが提供するサービスの概要】 DNPは、「中災防ストレスチェックサービス」に関して、個人情報などの重要情報の取り扱いに適合する高いセキュリティ基準の環境において、主に以下の業務を行う。 •企業から提供される従業員データをもとに、氏名や所属等を印字したチェックシートを印刷 •従業員の回答済みチェックシートのデータ入力 •個人レポート等の印刷と封筒への封入・封緘・送付 •上記に関わる付帯業務 【DNPのBPOサービスの特徴】 ○安全性の高い情報セキュリティ体制 プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)をはじめ、各業界が求めるセキュリティ基準に準拠した高セキュリティな環境でBPOサービスを提供する。施設・設備面での安全性を確保するとともに、システム関連のセキュリティ技術の強化、組織運営や教育の体制強化などを行っている。 ○大量の情報処理に対応 DNPは、全国規模の大量の申請受付け業務、数十社におよぶ金融機関の共同センター業務、企業の契約者からの数百万件の書類受付け業務など、複数のBPO案件を同時進行できる設備や体制を構築している。一時的に処理が集中するような業務についても、柔軟に対応する。 ○プロセスの最適化による高い信頼性 記入項目の多い複雑な内容のチェックシートを大量に扱う場合などでも、その業務の特性に応じた処理プロセスを設計し、テスト運用など通じて万全な体制を構築します。書類の正確な登録や、分類した書類の整合性確認、不備書類の取扱いなど、プロセス全体を統合的に管理することで、安全・確実・効率的に運用する。 ≫ニュース全文を読む

2016年06月23日
 金羊社(東京都大田区、浅野晋作社長)ときもと(東京都新宿区、木本和伸社長)の共同主催による「コミュニケーションデザインセミナー」を6月22日、金羊社本社で開催した。「コミュニケーションデザイン」とは、会社内・工場内でのヒューマンコミュニケーションの活性化を目的とした組織運営手法の一つだ。浅野晋作社長は「コミュニケーションデザインとは、経営品質を高め、業績を向上させるために必要だ」と強調した。  同セミナーでは、きもとの木本和伸社長と営業本部の鹿野祐一氏がコミュニケーションデザイン「co-de」について説明し、金羊社の浅野社長から「co-de」の導入事例を紹介した。 冒頭、浅野健会長は「co-de」を導入した経緯を述べるとともに「今回のセミナーを聞いて頂き、自社のコミュニケーションのあり方を考えて頂ければありがたい」と挨拶した。  浅野社長はまず、なぜ社内コミュニケーションが必要なのか述べるとともに、3年前にきもとの三重工場の事例を聞いて金羊社全体でコミュニケーションに取り組む決断し、社内にメッセージ委員会を設立した。 活動内容は、①cura visionでの情報共有、②mini voice(ペーパー型社内報)の発行、③VOICE(冊子型社内報)の発行を行ってきた。その結果、他のチームの手がけた製品を見ることができ、イベントが写真で見られる、顔写真があることで、どういう人なのか話かけるきっかけになるという社員の声があった。  そして、同社長は「メッセージ委員会設立前(2001~2012年)と設立後(2013~2016年)では事故件数と事故金額の平均値を比較してみると約三分の一に低下した。コミュニケーションの活性化が一助になっていることは間違いない」と述べた。  浅野晋作社長 ≫ニュース全文を読む

2016年06月23日
大日本印刷(DNP)と阪神高速技術、倉敷紡績(以下:クラボウ)は、共同で容易にコンクリート片のはく落を防止できる応急処置材「DK-ピタットエイド」を開発した。同製品は、高架橋やトンネルなどの点検時に発見されたコンクリートの浮き等、不具合のある箇所を応急的に補修し、その後の本格的な補修工事を行うまでの安全性を高めるために使用する。 国内では、高度経済成長期に建設された道路や鉄道など数多くのインフラが老朽化してきており、コンクリートの一部が剥がれて落下する(はく落)といった事故が社会問題となっている。この対策として、定期的にコンクリート構造物を点検し、浮き等の不具合が見つかった箇所は、その周辺も含めてコンクリートを落としておき、その後、はく落防止のための補修工事を実施している。点検から補修工事の完了までははく落の危険が残るため、不具合箇所を発見した時点で点検者でも簡単に行える、コンクリート片のはく落を抑える応急的な対策が求められていた。 この課題に対し、今回DNP、阪神高速技術及びクラボウは、特殊な接着剤と補強繊維ネットを一体化した粘着シート状の「DK-ピタットエイド」を開発した。 【本製品「DK-ピタットエイド」の特長】 高架橋やトンネルなどの点検時に発見されたコンクリートの浮き等の不具合箇所をその場ですぐに応急的に補修できる。同製品は、コンクリート片のはく落を防止するクラボウの高強度ポリエチレン繊維「クレネット」を、DNPが開発した接着材層でラミネートして粘着性のあるシートにした。 <主な特長> ・ 不具合箇所のコンクリート表面を平滑にする下地材料を塗布した後、外装のPETフィルムを剥がしてコンクリートに貼るだけで、簡単に不具合箇所の補修ができる。 ・ 太陽や蛍光灯などに含まれる紫外線の照射により、接着剤の硬化が開始する。  ・ 従来の補修工事(ポリマーセメントモルタル等)では1m2あたり2日ほど要していた作業を30分程度で行うことができる。 ・ 不具合箇所の発見から恒久的な補修工事が行われるまでの間のリスクを低減する。 ・ コンクリート片のはく落を想定し、その防止性能を評価する耐荷試験(押抜き試験)で、約2.5kNと、補修に必要な規定値1.5kNを上回っており、応急処置材としての基本性能を保持している。 ・ 接着剤などの材料に大気汚染の原因にもなる有機溶剤の含有量が少なく、臭気のない、環境に優しい補修材。   今後、DNP、阪神高速技術及びクラボウは、実証実験を行い、そこで得られた評価や知見をマーケティング活動に活かしていき、2016年度中の製品化を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2016年06月22日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、メンテナンスの手間を省くIoT端末として、低照度の人工照明の光でも動作できる「DNPソーラー電池式Bluetoothビーコン」を2016年6月22日に発売する。これは、DNPが本年秋を目処に提供開始予定のIoT(Internet of Things:モノのインターネット)を活用した位置情報サービスに向けた取り組みで、今後流通や小売、空港や鉄道などの屋内施設を持つ企業向けに、本端末を販売するとともに関連デバイスやバックエンドシステムの開発を進めていく。 なお、同端末は、羽田空港第1ターミナルで日本航空株式会社が提供する「国内線保安検査場待ち時間ご案内サービス」のスマートフォンアプリ向けに先行導入されている。 商業施設や空港、駅構内などの複雑な構造の屋内施設において、GPS(Global Positioning System:全地球測位システム)やWi-Fiよりも動作が安定しており、スマートフォンに向けて手軽に施設案内やクーポン配信などができる仕組みとして、ビーコン(発信機)を利用するケースが増えている。しかしビーコンの多くは、電池やAC電源が必要であり、設置後の電池交換や電気工事の作業負荷や費用がかかるといった課題があった。 DNPは、空港や駅構内などでビーコンを利用したクーポン配信や屋内ナビゲーション等の実証実験を行ってきた。今回、その経験を生かし、低照度の人工照明でも安定的に稼動し、メンテナンス等の作業負荷を軽減する「DNPソーラー電池式Bluetoothビーコン」を開発し、販売する。 【「DNPソーラー電池式Bluetoothビーコン」の特長】 1. 低照度の屋内人工照明の光で安定して動作 デパートの一般陳列棚におけるJIS照度基準を参考として、照度1000ルクスで安定的に100ミリ秒(1秒間に10回)の信号発信ができる端末を開発した。同製品は屋内人工照明の光(200~1000ルクス)で動作し、低照度下での安定性は、同タイプのビーコンと比較してトップクラス。 2. Apple,Google双方のスマートフォンに対応 iBeaconとEddystoneの2つのビーコン規格に対応しており、iOSやAndroidなど、スマートフォンのOSを選ばない。 3. 無線でビーコンの設定変更が可能 ビーコン設置後の設定変更作業の負荷を軽減するため、スマートフォンアプリから無線で動作設定を変更できる機能を搭載した。   ※設定には、コイン電池を使用する。 ≫ニュース全文を読む

2016年06月21日
東京地区印刷協議会(黒澤文雄会長)は平成28年度上期東京地区協議会を6月20日、中央区・日本印刷会館で開催し、各委員会の委員長が事業計画を報告した。  全体会議に先立ち、黒澤会長が開会挨拶し、140人の参加者に対して感謝の意を示した。 臼田真人全印工連会長は、drupa2016視察にふれるとともに、「組合には20年以上関わっているが、皆さんとお会いして時間を共有し、楽しく皆さんと過ごしたい。今日は限られた時間だが、懇親会では情報交換を行いたい。28年度は伝える力、コミュニケーションを戦力としているので、各委員長にはプレゼンテーションを工夫してくださいとお願いした」と挨拶した。  次いで、経営革新マーケティング委員会から環境労務委員会、組織共済委員会、教育研修委員会、CSR推進委員会、ダイバーシティ推進委員会、全印工連産業戦略デザイン室、全印工連印刷産業連携推進室と報告があり、生井専務理事が全印工連報告を行った。  引き続き、森永伸博東政連会長が、東政連への加入をお願いした。 最後に、東青協の新旧議長の紹介があり、閉会した。 黒澤東京地区協会長 ≫ニュース全文を読む

2016年06月21日
公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT、塚田司郎会長)は、2016年6月20日、同協会エキスパート認証制度のWebサイトをリニューアルオープンした。また、同日には2016年8月21日(日)に実施する第46期DTPエキスパート認証試験、および第22期クロスメディアエキスパート認証試験の受験申請をスタートした。 DTPエキスパート認証試験は、プロフェッショナルな印刷物製作に必要なDTP、印刷、コンピュータの知識と実技技能を備えていることを認証する制度。印刷物製作のDTP化、デジタル化の普及が始まった1994年に同協会がカリキュラムを整備し、スタートした。合格者は累計で21,000人を超えており、国内の印刷出版業界のデジタル技術教育、人材育成に貢献してきた。 クロスメディアエキスパート認証試験は、印刷ビジネスを起点にしたデジタルメディア活用に必要な知識と実践的な提案能力を備えていることを認証する制度。2006年にスタートし、累計で900人以上が合格している。 新サイトでは、各認証制度の資料請求や受験申請、新着情報などへのアクセスを容易にすることを主眼に設計した。また、合格者の声や体験談、受験対策などの情報も充実させている。 ※JAGATエキスパート認証制度 Webサイト:http://www.jagat.or.jp/cat5 ❏ 次回エキスパート認証試験の受験申請をスタート 次回の第46期DTPエキスパート認証試験、および第22期クロスメディアエキスパート認証試験は、2016年8月21日(日)に実施する。受験申請期間は2016年6月20日(月)~7月27日(水)となっており、同サイトの申請フォームから申込むことができる。 各認証試験は年2回、実施している。次々回は2017年2月を予定している。 ≫ニュース全文を読む

2016年06月21日
大日本印刷(DNP)のグループ会社でデジタルコンテンツの企画制作を行うDNPデジタルコムは、「DNPサッカー・フットサル大会結果記録・集計・公開サービス『GoalNote(ゴールノート)クラウド』」を、熊本県や大分県などの被災地でおこなわれるサッカー大会等に無償提供する。熊本県や大分県で開催されるサッカーやフットサル大会情報のウェブサイトでの公開を支援する。 2016年4月に熊本県を中心とした九州地域で発生した地震およびその余震による被害により、学校や企業を含む被災地域の多くのサッカークラブやフットサルクラブ等の活動が制限されている。Jリーグのロアッソ熊本がホームゲームの県外開催を余儀なくされたのをはじめ、多くの大会が延期もしくは中止となっていたが、5月下旬からは各大会が徐々に再開され始めている。DNPデジタルコムは、大会運営のようすを、ウェブサイトで全国に発信できる自社サービスを無償で提供することで、サッカーやフットサルに関わる人たちが元気に活動を再開することを後押ししたいと考え、同支援を実施する。 【支援対象】 熊本県および大分県内で開催される全て*1のサッカー大会、フットサル大会、ビーチサッカー大会 *1:第1種(社会人、大学生等)、第2種(高校、ユースのU-18年代)、第3種(中学校、ジュニアユースのU-15年代)、第4種(小学生、サッカー少年団等のU-12年代)、シニア(O-70、O-60、O-50、O-40、O-35)、女子(全ての年代) 【GoalNoteクラウドの概要】 GoalNoteクラウドは、専用のウェブサイト上に各種情報を登録するだけで簡単に利用できるサッカー・フットサル 大会向けのクラウドサービス。(詳細は、http://www.goalnote.net/) 【事前登録・公開項目】大会概要、日程、トーナメント表、チーム情報(チーム名、選手・スタッフ紹介、ホームタウン、ユニフォーム色)、会場一覧 など 【試合日登録・公開項目】試合結果、各試合の出場選手、得点選手、警告/退場/グリーンカード選手 など 【自動集計・公開項目】各試合公式記録、順位表・戦績表、トーナメント表、得点ランキング、懲罰集計結果 など 【同支援の利用方法】 1. GoalNoteクラウドに会員登録(既に会員の場合はログイン)する。 2.「大会をつくる」内の実施地域を「熊本県」または「大分県」にして、大会情報を入力する。 3.大会情報の登録が終わったら、画面最下部の「お問い合わせ」のお問い合わせ内容に、「支援利用、【登録した大会名】」を記入して送信する。 4.当社で、無償登録をする。 5.大会が公開され、結果を入力できるようになる。 ≫ニュース全文を読む