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2017年03月28日
 一般社団法人日本経営協会(浦野光人会長)では、事業所におけるストレスチェック制度の実施状況やストレスマネジメント全般の状況、今後の課題等を探るために、「組織のストレスマネジメント実態調査」を実施し、その結果を『組織のストレスマネジメント実態調査報告書』としてとりまとめた。 近年、わが国においては、仕事による強いストレスを主因とするメンタルヘルス不調者が増加傾向にあり、労働者のメンタルヘルスへの関心はますます高まっている。そのような背景を踏まえ、平成27年12月の改正労働安全衛生法の施行により、企業 (団体)活動に負の影響を及ぼすメンタルヘルス不調者の早期発見と未然予防、リスク要因そのものの低減を主な目的として、労働者数50人以上の事業場におけるストレスチェック制度の実施が義務化された。今回の「組織のストレスマネジメント実態調査」は、事業所におけるストレスチェック制度の進捗状況やストレスマネジメント全般の状況、今後の課題等を探るために、「勤務先事業所の現状について」「メンタルヘルスに関する取り組み状況について」「ストレスチェック制度の実施状況について」「職場環境の改善について」の4群20項目の設問構成からなる調査として、前述の法律で定められたストレスチェックの実施期限直後の昨年12月から本年1月にかけて行った。 ●調査対象と方法、有効回答数 質問紙調査とWEB調査を併用して行った。質問紙での調査は、12月下旬に全国の企業(団体) 888団体に調査用紙を発送し、回答を求めた。また、WEB調査については、1月中旬に実施した。調査の有効回答数は質問紙とWEB調査の合計で552件。 ●調査結果概要<<メンタルヘルスの現状について>>              ◎5年前と比較したときのメンタルヘルス不調による長期休業者数は「増加」が26.0%、「減少」が9.3%、そしてメンタルヘルス不調による退職者は「増加」が17.8%、「減少」が7.3%だった。5年前と比較して職場のメンタルヘルスは悪化している。 ◎5年前と比較してワーク・ライフ・バランスが悪化したと答えた事業所は、メンタルヘルスの状況も悪化したと答えている。同様に、人員の多様化が進行したと答えた事業所もメンタルヘルスの状況が悪化している。ワーク・ライフ・バランスの悪化と人員の多様化は従業員のメンタルヘルスに悪影響を与えている。 ◎平均勤続年数(中位数による推計値)は、ストレスマネジメントに全く取り組んでいない事業所が9.7年であるのに対し、積極的に取り組んでいる事業所は16.8年だった。ストレスマネジメントに取り組むことが従業員のリテンション(人材確保・人材流出回避)に良い効果をもたらしているようだ。 ◎業種別に比較すると、ストレス耐性度が高く出たサービス業では、メンタルヘルスの状況が5年前からそれほど悪化しておらず、ストレスマネジメントへの関心度、事業所のストレスマネジメントへの取り組みが、いずれも少ない結果となった。対照的に行政・自治体では5年前と比べたメンタルヘルスの状況が最も悪化しており、職員のストレスマネジメントへの関心度、事業所のストレスマネジメントへの取り組みが最も高い結果となった。 ◎約6割の事業所がメンタルヘルスに関する問題は今後増えると予想している。 <<ストレスチェック制度について>> ◎本調査実施時点(2016年12月下旬~2017年1月中旬)でストレスチェック受検が終了している事業所は7割弱。 ◎従業員数50人以上の事業所の100%がストレスチェック制度を実施または予定しているが、従業員50人未満の事業所では約20%にとどまった。 ◎ストレスチェック制度を実施する動機・理由(複数回答可)の1位は「義務化を良い機会と捉えて」(54.0%)でした。2位は「福利厚生の一環」(37.4%)、3位は「メンタル不調者の増加」(22.6%)という結果だったが、「義務化された(されそう)なので仕方なく」という消極的な理由も1割弱あった。 ◎全受検者に占める高ストレス者の比率は、「5~10%未満」が28.2%、「10~15%未満」19.8%で多く、ほぼ半数がこの範囲に含まれる結果となった。全体平均(中位数による推計値)は6.9%。 ◎ストレスチェック制度を実施するメリット(複数回答可)は「従業員のストレス状況が確認できる」が64.0%で最も多く、以下、「メンタルヘルス不調者を早期発見できる」(58.3%)、「従業員自身がストレスケアに関心を持つきっかけとなる(予防)」(56.7%)となった。メンタルヘルス不調者の未然防止と早期発見が主なメリットと捉えている。 ◎ストレスチェック制度の問題点(複数回答可)としては、「面接指導対象者に選定されても面接を受けない人が多い(34.6%)、「本人の同意がないと結果を閲覧できないので、適切な対応ができない」(33.0%)、「ストレスチェック制度の実施効果に疑問がある(正直に答えないなど)」(29.2%)が上位となった。従業員は勤務先に自身のストレス状況を知られたくない、知られるのであれば良く見せたい(悪く見せたい)といった心理状況が働いていると推測され、事業所(使用者側)が従業員の正確なストレス状況を把握しにくいことが問題となっている。 ◎ストレスチェック制度を実施したことによる効果については、『効果あり』が32.8%、『効果なし』が5.5%だった。残りの61.7%の事業所が判断できないという内容の回答だ。現段階ではストレスチェック制度の効果は明確に表れていない事業所が多いようだ。 <<職場環境の改善について>> ◎メンタルヘルス不調者が生まれる主な要因(複数回答可)の1位は「職場の人間関係」(64.3%)、2位は「本人の性格」(43.7%)、3位は「上司との相性」(40.0%)。パーソナルな問題とコミュニケーションの問題が上位となった。なお、「長時間労働」(23.9%)は6位であり、要因としての注目度は相対的に低い結果となった。 ◎メンタルヘルス不調者が生まれる主な要因では上位ではなかったにもかかわらず、メンタルヘルス不調者を生まないために実施している取り組み(複数回答可)では「超過勤務(残業)時間の削減」(69.4%)が1位で、2位以下の項目と大きく差がある。なお、2位には「従業員のハラスメントに対する知識と意識の向上」(44.2%)、3位には「ハラスメント防止・対策の強化」(35.5%)が続いており、労働安全衛生法の安全配慮義務等のコンプライアンスを意識した取り組みが上位にきている。 ◎メンタルヘルス不調者が勤務先事業所に与える負の影響(複数回答可)の1位は「所属部署の他の従業員の業務負担増加」(50.2%)。また、2位の「所属部署の他の従業員のストレス増加」(41.3%)、3位の「人間関係の悪化」(39.5%)、5位の「職場モラール(士気)の低下」(36.0%)の4項目は、職場内の他者に与える影響として連鎖する内容であり、負の連鎖が心配される。 ◎ストレスマネジメントを実施するうえで問題となっていること(複数回答可)の1位は「ストレスマネジメントについての専門知識やスキルを持つ人材がいない」(39.5%)であり、2位は「マネジャーが多忙で部下のストレスマネジメントにまで手が回らない」(29.9%)、3位は「ストレス対策のための費用や人手を捻出できない」(25.9%)となった。ストレスマネジメントを推進するうえで人員・人材不足が問題となっているようだ。 ≫ニュース全文を読む

2017年03月28日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は2016年4月より防災・減災用蓄光フィルムシリーズ「LUMITOP(ルミトップ)」を開発・提供している。  このたび、LUMITOPシリーズの新製品として、屋外向けでは国内最高水準となる「JIS Z 9097:2014 II類」に準拠した高輝度・長時間の残光性能を持つ蓄光シートを開発した。屋外向けの避難誘導標識はもちろん、夜間照明がない場所での安全表示など、防災や防犯・安全対策向けに、2017年6月から販売を開始する。  同製品は、太陽光や屋内光などの光エネルギーを蓄えることで、暗闇で青緑色に自己発光が可能な蓄光シート。基材となるフィルムに蓄光材料をコーティングする製造方式を採用し、屋外向けの津波避難誘導標識システム規格「JIS Z 9097:2014 Ⅱ類」に準拠。キセノンランプで60分間照射すると、12時間後に10mcd/㎡を超える残光性能を実現した。また、フレキシブルで軽量なため曲面への展開が容易なほか、シート形状のため加工適性が高く、シート単体から成型品まで幅広い製品への対応が可能。  なお同製品は、2017年4月5日(水)から7日(金)まで開催される「第8回高機能フィルム展」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースにて展示する。  災害などの非常時には社会インフラが寸断されることにより、被災後の避難・救助活動や復旧・復興活動に影響が出るなどの問題が起こっている。特に夜間に被災し電力供給が断たれた場合を想定した屋外での避難誘導の安全性確保について、喫緊の対策が求められている。従来、金属板に蓄光材料を塗布する屋外用の蓄光看板はあったが、金属製のため重量や加工適性などに課題があった。  これらの課題に対し、凸版印刷独自のコーティング技術により、屋外向けとして最高水準の高輝度・長時間の残光性能を持つ蓄光シートを開発。青緑色に発光するため視認性が良いだけでなく、シート形状のため加工適性も高く、さまざまな用途への展開が可能。 ■ 同製品の特長 ・高輝度・長時間の発光を実現 津波避難誘導標識システム規格である「JIS Z 9097:2014 Ⅱ類」に準拠した方法で60分間照射すると、12時間後に10mcd/㎡を超える残光性能を実現した。 ・屋外環境でも使用可能な高い耐水性・耐候性 凸版印刷独自のコーティング技術と材料設計により、高い耐水性・耐候性を実現。屋内はもちろん、避難誘導看板など屋外での使用が可能。 ・幅広い用途展開 シート形状のため、印刷などの加工適性が高く、幅広い用途への展開が可能。 今後、凸版印刷は、同製品を防犯や交通安全向けの標識やサインはもちろん、工場やオフィスの労災対策などに向け拡販、2020年にLUMITOPシリーズ全体で約20億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年03月28日
大日本印刷(DNP)は3月27日、「メディアバリューレポート」の最新号(Vol.77)「2017年の生活者のトレンド」を発行した。DNPは、2001年に生活者の情報メディア利用と購買行動の変化を調査・分析する「メディアバリュー研究」を開始し、テーマごとの調査・分析結果をまとめた「メディアバリューレポート」を発行している。 最新号では、少子高齢化を背景に生活者1人ひとりが社会/地域/家庭でさまざまな役割を担うようになり、時間のマネジメントへの意識の高まりのほか、「SNSの浸透にともなう“心地よい”と感じる時間の過ごし方の変化」や、「AI(人工知能)などの技術進化による情報探索スタイルの変化」などの、生活者の最新のトレンドを紹介する。 ○SNSが後押しする“ソロ活“ 「ひとり焼肉」や「ひとり音楽フェス」など、ひとりの時間を楽しむ“ソロ活”が人気だ。スマートフォンが普及し、SNSの利用が日常的になり、バーチャルなコミュニケーションが増えるなかで、趣味や関心を共有するネット上のフォロワーやSNSの投稿に反応した「誰か」など、ネットでつながる“大勢”の存在が“ソロ活”を後押ししている。今後、“ひとり”を楽しむ人々のための商品やサービスの拡がりが期待される。 ○日々の「食生活」を通じて、自分と向き合う 「野菜から食べる」「朝はヨーグルトを食べる」といった自分の「食ルール」を実践している人は8割に上り(図1)、外食やお惣菜、宅配サービスなどの食の選択肢が広がるなかで、簡便さに流されるだけではなく、自分なりの食生活を意識して組み立てようとする生活者の姿がある。 また、お金をかけてもよい食品として「生鮮食品」の評価が高く(図2)、美味しさだけではなく、「自分の体を労る」「毎日の生活を丁寧に考える」といった暮らしの基盤をつくるものとして“食”に目が向けられている。 (図1)     (図2) ○レスポンスする購買行動 最新の調査では、女性が洋服の購入を決める際に参考にする情報源として、「モバイルショッピングサイト」が「雑誌」を上回った(図3)。ウェブサイトに加え、SNSなどでも自分好みの情報に触れられるようになり、紙媒体ではなく、スマートフォンで入手できる情報に反応して買うという購入プロセスが生まれている。 (図3) ≫ニュース全文を読む

2017年03月27日
一般社団法人日本印刷産業連合会(日印産連、山田雅義会長)企業行動委員会の分科会である女性活躍推進部会は、平成29年度の取組テーマを“女性の活躍推進に関る課題の中で、特に『働き方改革』に焦点をあてた活動を行う。また、「印刷産業に働く女性の連携を強化する」”としている。その活動の一環として4月26日14時~16時に日本印刷会館2階大会議室において日印産連 第二回女性活躍推進セミナー(講演テーマ:ドラッカー流『働き方改革』)を開催する。 女性をはじめとする社員全員の活躍は、「働き方改革」なくして成しえないとの考えから、全世界の経営者に今でもいきいきと影響を与え続けているPFドラッカーの視点で働き方改革をテーマにした講演会を企画した。ドラッカーのエッセンスを直接本人から聞いた井坂康志氏を講師に招き、彼の考えたマネジメントの真髄を話してもらう中から、経営や事業展開への基盤となる「新たな気づき」を得られるだろう。経営層はもちろん、管理職・一般層にも参加を呼びかけている。 開催概要は次のとおり。 ▽開催日時:平成29年4月26日(水)14:00~16:00(13:30開場) ▽会場:日本印刷会館2階大議室(東京都中央区新富1-16-8) ▽参加費:会員無料(先着定員120名) ▽内容:挨拶 (一社)日本印刷産業連合会常任理事企業行動委員会委員長 堆誠一郎氏(宝印刷代表取締役社長) ■「女性活躍推進と働き方改革」 (一社)日本印刷産業連合会女性活躍推進部会長 金田由美氏(大日本印刷研修部シニアエキスパート) ■「ドラッカー流『働き方改革』」 ドラッカー学会理事・事務局長 井坂康志氏 講演者プロフィール ・ドラッカー学会理事 ・ドラッカー研究者、編集者、翻訳者。早稲田大学政治経済学部卒業、 東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学。 世界的なドラッカー研究者・上田惇生氏らとともにドラッカー学会を設立。 現在は同学会理事・事務局長。 2005年、最晩年のドラッカーにクレアモントの自宅で会い、外国人編集者として最後となる単独インタビューを行う。 思想家としてのドラッカーに着眼した、斬新かつ独創的な解釈に定評がある。 文明とマネジメント研究所主幹、ものつくり大学特別客員教授、早稲田大学社会連携研究所招聘研究員、明治大学サービス創新研究所客員研究員などを務める。 著書に『ドラッカー流「フィードバック」手帳』、『ドラッカー入門新版』(上田惇生氏と共著)他。 <講師メッセージ~ご参加にあたり~> 「ドラッカー」の名前はドイツ語で「印刷する人」という意味です。先祖はみなさんと同業者でした。彼の考えたマネジメントは、巨大企業から個人の働き方まで、驚くほど役に立ちます。 ドラッカーのエッセンスを、私が直接彼から聞いた秘話を踏まえ、基本的な考え方を概観しながらお話しします。 ≫ニュース全文を読む

2017年03月27日
トッパン・フォームズ(以下トッパンフォームズ)は、拡大するビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)需要取り込みのため、宮城県仙台市に新たなBPO 拠点「BPO サテライト仙台*」を開設し、2017 年4 月より本格稼動を開始する。「BPO サテライト仙台」は通知物に関する問い合わせや不備を解消するコンタクト業務や、画像を用いて電子的に事務処理をする高付加価値なサービスを提供する。 *「BPO サテライト」とは対象業務を絞り、特化型のBPO サービスを提供する拠点の名称。 「BPO サテライト仙台」は、コンタクト業務と審査業務に特化。 また当社のBPO 中核拠点である日野センター(東京都日野市)などの既存拠点や新設した「BPO サテライト仙台」、また今後設立する拠点においてビジネスプロセスマネジメント(BPM)プラットフォームを導入し、業務プロセスの汎用化および自動化を行う。そうすることで複数の得意先業務が同一のプラットフォーム上で運用可能となり、開発工数の削減や進捗・実績管理などの管理工数の削減を実現する。合わせて各拠点間で機動的に受託業務の分散が可能な体制を構築し、生産性や収益性の向上はもとより、事業継続計画(BCP)も強化していく。 BPMプラットフォームの導入により、複数拠点を活用した BPO業務を最適化 トッパンフォームズは通知物の製造・発送を受託するデータ・プリント・サービス(DPS)や関連事務業務を受託するBPO サービスを提供しており、金融機関や官公庁・自治体、電力会社などを中心に多数の実績がある。企業業務のアウトソーシング需要は、今後も金融機関を中心に旺盛であり、電力小売・ガス小売自由化などのさまざまな制度改革により、拡大が続くと考えている。トッパンフォームズはこのような市場拡大に伴う需要増加を見据え、「BPO サテライト仙台」開設によりコンタクト業務・審査業務を増強するのに加え、スキャニングやデータエントリーなど入力分野に強みを持つジェイ エスキューブとの連携を一層強化し、全国拠点を活用した高付加価値なBPO サービスを提供する。またお客からのニーズが高いBCP に対応した分散体制を構築する。 【今後の展開】 トッパンフォームズは、拡大するBPO 需要の取り込みや事業継続計画(BCP)対策などを目的に仙台に続く新たなBPO 拠点の設立や全国の製造拠点を活用したBPO 拠点の設立を積極的に検討していく予定。 また「ペーパーメディアとIT の融合」に対応するアウトソーシング基盤の整備を進め、デジタルハイブリッドに対応するアウトソーシングサービスを確立することに加え、AI(人工知能)技術の活用などにより、サービスのさらなる高付加価値化を推進し、お客の業務効率化や中核業務へのリソース集中に貢献する。 【新拠点の概要】 名 称:トッパン・フォームズ株式会社 BPO サテライト仙台 所 在 地:宮城県仙台市 対象業務:コンタクト(インバウンドコール・アウトバウンドコール)、審査 ≫ニュース全文を読む

2017年03月24日
大日本印刷(北島義俊社長)のギンザ・グラフィック・ギャラリー(ggg)の第358回企画展「TDC2017」展が4月5日から28日まで開催される。 東京タイプディレクターズクラブが主催する国際アニュアルコンペティション「東京TDC賞 2017」の成果をご覧いただく同展では、グランプリをはじめ受賞10作品やノミネート作品など、タイポグラフィを軸にしたグラフィックデザインの優秀作品150点あまりを展覧する。受賞者には、TDC 賞の作品のセレクションに共感する世界のデザイナーの強者が肩を並べ、TDCの設立30周年を祝うような豪華なラインナップとなった。 ■デザインフォーラム「TDC DAY」 受賞者のプレゼンテーションと対話。TDC設立30周年バージョン。 日時:2017年4月8日(土)12:30~ 18:30(予定) 会場:DNP五反田ビル1Fホール (先着・事前予約制) 〒141-8001 東京都品川区西五反田3-5-20 DNP五反田ビル 主催:東京タイプディレクターズクラブ/共催:公益財団法人DNP文化振興財団 詳細:3月1日TDCサイトにて 詳細アップ www.tdctokyo.org TDC賞2017受賞作品 ■ グランプリ Jonathan Barnbrook(イギリス) David Bowie Blackstar Cover Design LP・CD ■ TDC賞 M/M(Paris)(フランス) Parco Campaign AW 16, SS17(Poster + Film) 広告キャンペーン tomato 0 tomato Parco 展覧会・イベント、キャンペーン 大坪メイ 記憶のステッチ トライアル Nejc Prah, Ansambel(スロベニア) Dreaming of Vacation ポスター Ralph Schraivogel(スイス) Modelle / Models ポスター ■ 特別賞 服部一成 横山裕一『アイスランド』 ブックデザイン ■ ブックデザイン賞 Abbott Miller(USA) Matisse in the Barnes Foundation ブックデザイン ■ タイプデザイン賞 Bo Linnemann, Kontrapunkt(デンマーク) Datsun Brand Typeface, Infiniti Brand Typeface, Nissan Brand Typeface タイプデザイン ■ RGB賞 藤田すずか + 宇野由希子 夜は「映像 」 ≫ニュース全文を読む

2017年03月24日
大日本印刷(DNP)は、特定エリアの情報誌などの情報を収集、分類し、利用者の嗜好などに応じて最適な情報を配信する「DNPローカルメディア構築サービス」を開始する。 その第一弾として、鉄道事業者向けに沿線のおでかけ情報や鉄道の運行情報などを生活者に配信するサービスが、阪急電鉄が配信する「阪急沿線ナビ TOKKアプリ」に採用され、2017年3月25日(土)にスタートする。 【「DNPローカルメディア構築サービス」の概要】 鉄道事業者は、沿線の生活者や鉄道利用者へのサービス向上施策として、その地域限定の周辺情報を提供する情報誌やウェブサイトといったメディア制作などに力を入れている。 今回DNPは、生活者の興味やサービスを利用する場所・タイミングに応じて、最適な情報をスマートフォンに配信するサービスを、「次世代のローカルメディア」づくり支援として開発した。鉄道利用者や沿線の生活者が駅や電車内、生活圏で「今」「ここで」「欲しい」情報を得られるよう、鉄道事業者が自社メディアとしてアプリなどを構築する際の支援を行うクラウド型サービス*。鉄道事業者が扱う沿線情報誌、駅や沿線の看板、車内ディスプレーなどの広告媒体の情報を活用して、生活者が欲しい情報を、利用者の嗜好などに応じて配信する。 *クラウド型サービス=SaaS(Software as a Service) 【「DNPローカルメディア構築サービス」の特長】 1. 生活者の好みなどに合わせて最適なコンテンツの配信機能 多様な沿線情報から利用者の嗜好やニーズに合った情報を自動的に選択して配信する。生活者がアプリに属性や興味、利用駅などを登録しておくと、沿線情報誌や駅の広告などから、自分にぴったりの「おでかけ情報」「お買い物情報」「鉄道情報」などがスマートフォンで閲覧できる。記事検索、お気に入りコンテンツの登録、SNSでのシェアなどの機能にも対応している。 2. 容易な情報配信が行えるコンテンツ管理システム 専用のCMS(Content Management System)で、配信する情報のテキストや画像を簡単に登録・管理できる。 3. オプション、個別開発 鉄道事業者が自社メディアとして構築するスマートフォンアプリの開発、鉄道事業者のシステムと連携した運行情報やお楽しみコンテンツの提供なども、オプションで行うことができる。 ■主な機能 ○アプリ機能  ユーザー向けおすすめ機能、記事のクリップ機能/絞込み機能、 チェックイン機能、カメラ機能(オプション) ○情報管理・配信機能  CMS機能(コンテンツの管理・更新など)、ユーザー向けおすすめ機能、Push配信機能(オプション) ○インフラ機能   共用クラウドサーバー 【導入事例】 阪急電鉄「阪急電鉄公式アプリ『TOKKアプリ』」 阪急電鉄では沿線価値の向上を目指した施策のひとつとして、沿線情報紙「TOKK」のデジタル化とタイムリーな情報配信を進めており、「DNPローカルメディア構築サービス」を活用して、2017年3月25日に「TOKKアプリ」によるスマートフォン向け情報配信サービスを開始する。列車の運行情報やグループ各社の情報を含めた沿線情報などを無料で提供し、沿線の生活者や利用者にとっての利便性の向上と沿線の活性化を目指していく。     「阪急電鉄公式アプリ『TOKKアプリ』」スマートフォンの画面イメージ 【「DNPローカルメディア構築サービス」価格】 初期構築費用30百万円~ 年間利用料7百万円~(税抜価格) ≫ニュース全文を読む

2017年03月24日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、チームラボ(東京都文京区、猪子寿之社長)と共同で、富山県美術館(富山県富山市、旧富山県立近代美術館)が収蔵するポスターコレクションを大型サイネージで自由に鑑賞できる新しい表示システムを開発した。同システムは同館にて2017年3月25日(土)より一般公開される予定。  同システムは、富山県美術館が収蔵する、ポスタートリエンナーレ受賞作や国内外の代表的なデザイナーの作品を中心としたポスターコレクション約13,000点のうち3,000点を、80インチ大型タッチパネルサイネージで自由に検索・閲覧できる。具体的には、大型サイネージにポスターデータのサムネイルを表示し、来館者は好みの作品にタッチすることで拡大して鑑賞できるだけでなく、作者や国、色調など、興味を持ったカテゴリで検索し、関連するポスターを閲覧できる。  今回デジタル展示を行うことにより、展示点数が限られていた貴重なポスターコレクションを、直感的な操作で誰でも簡単に、自由に閲覧できるようになった。  なお本システムの開発に関し、凸版印刷はポスターコレクションのデジタル化と80インチ大型タッチパネルサイネージ5台の設置を行い、チームラボはIT技術を活用したインタラクティブな表示演出プロダクト「Digital InformationWall(デジタルインフォメーションウォール)」の開発を行った。 ■ 今回導入したシステムの特長 ・収蔵する3,000点のポスターをデジタル化 富山県美術館が所蔵するポスターコレクション約13,000点のうち3,000点を、凸版印刷のカラーマネジメント技術により高精細にデジタルアーカイブ化した。 ・直感的な操作で作品鑑賞が可能 気になった作品にタッチするだけでポスターをほぼ原寸大で大型サイネージに表示でき、その作品の作者、制作年月、サイズの情報が表示され、簡単な操作で幅 広い層の方々が自由に楽しめる。 ・複数カテゴリによる検索に対応 作者や国・地域、色調、テーマなど、複数のカテゴリでポスターの検索ができ、関連作品のサムネイルが表示されることで、次々に作品を見ていくことができる。 ・来館者にインタラクティブに反応し、画面タッチを促す表示 チームラボが開発した「Digital Information Wall (デジタルインフォメーションウォール)」により、前を通過する来館者にインタラクティブに反応し、画面タッチを促す表示で興味喚起を促す。 ・大画面で膨大な量の作品群を体感できるギャラリー 時間とともに3,000点のポスターが次々現れ、80インチの大型サイネージ5台の空間いっぱいに拡がります。動き回るポスターのサムネイルから、今まで知らなかった新しい出会いが始まる。  凸版印刷は今後、美術館や博物館、自治体などに向け、デジタル化技術を活用した展示方法をプロデュースし、貴重な文化財や収蔵品の効果的な公開手法について、開発を推進していく。 ≫ニュース全文を読む

2017年03月24日
国立大学法人千葉大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所、リードアーツ合同会社、大日本印刷は共同で、地域の活性化、地域の健康増進を目的としたイベント「健康屋台」を開催している。 ■イベントの主旨 これまで千葉大学では「未来志向型健康支援」をテーマに、総合安全衛生管理機構、フロンティア医工学センター、看護学研究科、コミュニティ・イノベーションオフィスの研究者が協力し、地域に還元できる健康支援システムの構築を目標としてプロジェクトを進めてきた。今年3月からは、大学外の研究組織や企業等と産・官・学の連携をすることで、簡易な健康データの取得機器の開発や健康データを活用した未来型の研究開発を加速させてきた。今後もよりよい地域の健康増進活動に益々取り組んでいく。 ■イベント「健康屋台」について 〔内容〕・医師および保健師による健康相談 ・歯科医師による歯科相談 ・動脈硬化指数・肺年齢・血圧などの健康指標のチェック ・挽きたてコーヒーの提供 〔主催〕 千葉大学 〔参加費〕 無料 〔第一回イベント〕 日時:3月5日(日) 13:00~16:00 会場:千葉大学サテライトキャンパス美浜(サテキャン) サテキャンのある高浜団地の方々を中心に、約50名の方にご参加いただきました。誠にありがとうございました。 〔第二回イベント〕 日時:4月9日(日) 13:00~15:30 会場:団ちば/高洲第一団地 第2集会所(千葉市美浜区高洲2-1-7) アクセス:JR稲毛駅「高浜車庫」「海浜プール」行きバス「高州第一」 または「高州第二」下車徒歩8分、JR稲毛海岸駅 徒歩6分 ※駐車スペースがないため、公共交通機関を利用のこと。 〔第三回イベント〕 日時:5月14日(日) 13:00~15:30 会場:千葉大学サテライトキャンパス美浜(サテキャン) ■未来型の健康データ取得ツールとそのデータ活用 新しい試みとして、健康データの取得について、大日本印刷が開発した電子モジュールを内蔵した紙製のカードとアプリ(「DNPモニタリングシステムYour Manager」)を使用した。電子デバイスに不慣れな高齢者でも簡単にデータ入力ができ、また、研究者はNFCリーダーライターにカードをかざすだけでデータを簡単に取得できるため、3月5日のイベントの参加者からは驚きの声もあがっていた。取得したデジタルデータは、産業技術総合研究所が健康データとして解析し、地域に還元できる健康支援システムの構築に活用される。 ≫ニュース全文を読む

2017年03月24日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、常温でのアルコール飲料の長期保存が可能な口栓付き紙容器において、廃棄の際に従来よりも容易に解体できる、資源リサイクルに適した「DNP易解体液体紙容器」の新タイプを4月に発売する。 【「DNP易解体液体紙容器」の開発背景と特長】 近年、環境に配慮した生活を心がける人が増えるなか、省資源化やリサイクルなど、環境負荷低減に向けた企業の取り組みが高く評価されるようになってきた。DNPは1983年に水蒸気や酸素の透過を抑える多層バリアフィルムを開発し、パッケージの内容物の保存期間延伸などに取り組んできた。また、植物由来の原料を一部に使用した包装材「バイオマテック」シリーズを提供するなど、生物多様性・持続可能性の確保に配慮した多様な包装材を開発している。 アルコール飲料向けの液体紙容器は、内容物保護の観点からバリアフィルムの紙への貼り付け強度を高めているため、リサイクルや廃棄の際の解体に手間がかかることが課題とされてきた。DNPは、2016年5月に廃棄時に容易に切り開くことができる「解体しやすいタイプ」と紙層と内装のフィルム層を簡単に剥がして分離できる「紙とフィルムを分離できるタイプ」の2種の液体紙容器を開発した。今回「解体しやすいタイプ」において、容器の天部に特殊な易開封加工を施すことによって、天部の開封性を大幅に改善することで解体をさらに容易にした「DNP易解体液体紙容器」を開発した。従来品と比べて密封性やシール強度などに差はなく、また既設の充填機などの生産ラインで対応可能のため、設備改造や新規設備導入の必要はない。 【人間工学的解析手法で開封性を考察】 今回大幅に向上した開封性については、人間工学的解析手法である触動作センサーにて評価を行った。触動作センサーは、作業時の指腹にかかる力(接触力)や指の動き(加速度)を指腹の感覚を阻害することなく計測できるセンサー。 DNPはパッケージ評価に特化したオリジナル解析プログラムと触動作センサーを組み合せることで使いやすさに影響を与えている要因を数値データによって特定し、使用行動のどの部分に問題があるのかを明らかにしパッケージの開発、改善を進めている。「DNP易解体液体紙容器」の評価にも同手法を適用し、容器の天部の開封にかかるエネルギーを計測したところ、易開封加工を施した本開発品は、従来品より60%少ない力で開封ができ、牛乳パックとほぼ同等の力で開封できることが確認できた。 【今後の展開について】 DNPは同製品を、清酒、焼酎などの酒類業界向けに販売し、2018年度に5億円の売上を目指す。 また今後は、本製品を「DNPキャップ・中栓同時開栓注出口*」と組合せることで、簡単に開栓できて廃棄しやすく、人にも環境にも配慮した液体紙容器として紹介していく。 さらに、容器をスリム化して持ちやすく、注ぎやすくするなど機能面での改良も続けていく。 ≫ニュース全文を読む