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2012年07月06日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、NFCとソーシャルメディアを活用した次世代プロモーションシステム「LinkPlace(リンクプレイス)」を提供している。また、「LinkPlace」を活用したO2O(オフラインtoオンライン)プロモーションをサイバーエージェント(東京都渋谷区、藤田晋社長CEO)と共同で販売している。 なお同システムは、表参道ヒルズで2012年7月6日から7月12日まで開催されているavexアーティストICONIQ(アイコニック)の写真展「ICONIQ UNKNOWN展」に採用された。  「Link Place」は、ICタグをNFC搭載スマートデバイスにタッチすることで、「リアルの場」と「ネットの場」をつなぎ、O2Oプロモーションを実現するシステム。 今回、「LinkPlace」の Facebook上に「いいね!」を送信する『リアルいいね』機能やTwitterでつぶやく『リアルツイート』機能、高解像度の写真データをSNS上からダウンロードできる『プレミアムコンテンツ配信』機能を活用。来場者が気に入った写真の近くに設置されたNFC搭載スマートデバイスをタッチすると、その場で「いいね!」が送信され、気に入った写真の画像と写真展の情報をソーシャルメディア上に投稿する。また、『プレミアムコンテンツ配信』機能によって、「いいね!」とタッチした写真の高解像度の画像データをソーシャルメディア上からダウンロードすることもできる。 同写真展は、来場者が気に入った写真をその場でソーシャルメディア(Facebook、Twitter)上へ送信、情報を拡散し来場促進を図ることで、O2Oを実現する世界初の写真展。         ≫ニュース全文を読む

2012年07月06日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、PCやタブレット、スマートフォンなどマルチデバイスに対応した、Webアプリケーション制作・公開サービス「SPRESSOR(スプレッサー)」を開発した。「SPRESSOR」はその機能をパッケージ化することにより、短納期を実現。商品カタログやフリーペーパー、会報誌などのWebサイトを制作し、マルチデバイスに最適化して公開したい企業に向け、2013年1月をめどに販売を開始する予定。  「SPRESSOR」は、HTML5に対応したWebサイトを簡単に制作できるサービス。導入企業は、規定入力フォームに沿って情報を入力するだけで、Webサイトの制作が可能。また、PCやタブレット、スマートフォンなどはもちろん、将来的にはスマートテレビやユビキタスデバイスまで、マルチデバイスに向けて最適化して公開できる。   ■ 開発の背景 PCはもちろん、タブレットやスマートフォンなど多数のデジタルデバイスが普及してきたことにより、企業はマルチデバイスに対応した情報発信が求められている。しかしデバイスの仕様に合わせたコンテンツ制作が必要なため、同一コンテンツでもデバイスごとに最適化した開発を行わなければならなかった。そのため公開までに時間がかかったり、コストが増加したりするといった課題があった。 1つのコンテンツを複数のデバイス向けに自動最適化を行うサービスは従来にもあったが、対象デバイスが多くなるほど価格も高額になり、導入負荷が高くなっていた。 「SPRESSOR」は、入力フォームを用いてWebサイトを制作・編集し、凸版印刷が運営する管理サーバへ登録。登録されたWebサイトはデバイスごとに自動最適化され、PCやタブレット、スマートフォンなどのマルチデバイスに向けて公開できる。 「SPRESSOR」はマルチデバイスへの配信を実現しながら、その機能をパッケージ化したことにより短納期を実現。負荷の少ないサービス導入を可能にした。 ■ 「SPRESSOR」の特長▽マルチデバイスに向けて最適化して公開凸版印刷独自のマルチデバイス最適化ユーザインタフェースを搭載。階層分けによるナビゲーション表示やデバイスごとの自動最適化が可能。▽ パッケージ化により短納期を実現コンテンツの制作から公開まで、サービスをパッケージ化。これにより短納期を実現した。     ≫ニュース全文を読む

2012年07月06日
インプレスR&Dと大日本印刷(DNP)は、異なる電子書籍販売サイトで購入した電子書籍を一元管理するソフトウェア「オープン本棚」の研究開発を共同で進めており、このたび、新機能を追加したバージョンを2012年7月4日に無料で公開した。 電子出版の急速な進展に伴い、「本」の閲覧場所や購入方法の多様化に対応した、最適な読書スタイルの実現が求められている。今回、この環境を実現するため「オープン本棚」に「本」との「出会い→入手→管理→閲覧」という一連の読書プロセスに、有効な新機能を追加した。   「オープン本棚」の新しい機能は、次の3点。(1) 自分の読書記録や感想文を管理できる「マイデータ機能」ユーザーの読書履歴を管理する機能として、購入した冊数、内容の評価などがグラフなどで一覧できるほか、感想文の入力・編集・保管を行うことが可能。将来的には、友人との情報共有など、さらに幅広い読書スタイルへの機能拡張を検討していく。 (2) EPUB形式ファイルの閲覧機能従来の「オープン本棚」では、本棚に登録したEPUB形式の電子書籍は、Windows OS 上でしか閲覧できなかったが、今回、AndroidやMac OSでも閲覧可能とし、利便性を高めている。また、今回のEPUB形式コンテンツに対応したのを機に、2012年7月4日から2012年9月30日までの期間限定で、EPUB形式の電子雑誌「OnDeck weekly」(電子出版ビジネスの専門誌)が毎週無償で見られる。 (3) MacOS対応版ソフトウェアを用意「オープン本棚」は、2011年12月にAndroid搭載端末向けに開発した試用版アプリ、2012年2月16日にWindowsに対応した試用版ソフトウェアをそれぞれ公開した。このたび、要望の多かったMacに対応した試用版ソフトウェアを用意し、利用できる環境が広がった。 電子書店との連携については、2012年5月より、電通が運営する電子雑誌書店「マガストア」から、「オープン本棚」内の「マガストアからのオススメ」のコーナーに毎週10冊の雑誌が配信されており、最新の電子雑誌を見ることができる。   ≫ニュース全文を読む

2012年07月06日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、紙の印刷物と同等の色再現を可能にしたタブレット端末向けカラーマネジメントシステムを開発した。企業向けにタブレット端末上での電子カタログ用サービスとして、2014年末の販売開始を目指す。さらに一般消費者向けの通販カタログやデジタル雑誌などを対象に開発を進める。 今回、開発したタブレット端末向けカラーマネジメントシステムは、端末が置かれている白熱灯や蛍光灯など様々な光源の環境下での"色の見え"(カラー アピアランス)の情報を取り込み、紙の印刷物と統一された色再現をタブレット端末上で実現する。これにより最適な色再現が可能となった。スマートフォンやタブレット端末が急速に普及し、紙のカタログをデジタル化してタブレット端末などで見せる営業スタイルも定着してきました。しかしタブレット端末などで表示される画像の色調が、表示機器の特性や、見る環境の違いによっては実物と全く異なるものとなってしまう場合があった。 この感じられる色の違いは、カタログによる商品販売ではクレームや返品につながることから、紙の印刷物では実物と印刷物の色を合わせるカラーマッチング技術が確立されてきた。 凸版印刷は、印刷で培ったこのカラーマッチング技術を活用し、デジタルデバイスでも色を再現できるカラーマネジメントシステムを開発した。まずはタブレット端末上での電子カタログ向けの用途に展開。将来的には一般消費者向けの通販カタログやデジタル雑誌などに活用範囲を拡大させていく予定。   ≫ニュース全文を読む

2012年07月06日
公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT、塚田司郎会長)は、2012年6月29日、第34回目となる「2011年度 印刷産業経営力調査」の結果レポートを『JAGAT印刷産業経営動向調査2012』にまとめ、刊行した。   調査概要 ▽調査時期:2012年2月1日~2月29日▽回答社数:JAGAT会員企業のうち、印刷・製版・製本・加工等を主業務にする141社▽調査内容:①業績(損益計算書・貸借対照表)、②戦略、③設備▽調査方法:書面調査票への記入及び選択調査結果サマリー ① 業績面 4年連続の減収減益・ 売上高は2.9%減、4年連続の減少。経常利益率は1.9%と初の1%台。・ 加工高比率は6年連続46~47%台と横ばいだが、人件費・設備費等の固定費が負担になりつつある。 ② 戦略面 上流分野へのシフト進む・ 強化したいと考える工程は多い順にデザイン、Web制作、電子出版と続く。・ 将来的に重視したい事業領域の最多は「総合化」。「脱印刷」が年々増加して過去最多に。 ③ 設備面 新技術の検討と活用・ 設備投資は「前期とほぼ同じ」とする回答が過半数。様子見の姿勢が続く。・ オフセット機は更新が停滞。デジタル機も更新鈍化。導入移行が最も多いのはWeb to Print。 「JAGAT印刷産業経営動向調査2012」     印刷経営ハンドブックのベストセラー ■ 業績:2011年印刷会社の損益と財務の特徴■ 戦略:業績良好な印刷会社の経営戦略とは■ 設備:設備・DTPの保有状況・投資意欲と投資対象、重点工程■ 指標:地域別・業種別・規模別・オフ輪有無別の経営指標 経営者、管理職、経営管理スタッフのために  同書は今回調査で通算34回を数える調査に基づく報告書である。経営計画策定や設備投資判断に携わるスタッフ向けに、最新データによる経営指標、戦略、設備動向などにより、計画策定、自社の客観評価、戦略決定の参考になることを目指して編著した。 業績良好な印刷会社の経営戦略、平均的な印刷会社の経営戦略などもわかり、印刷経営の今後を考える上で不可欠な一冊となっている。 編著:JAGAT 研究調査部体裁:A4判 104ページ 無線綴じ 1色定価(税込):一般10,500円(税込) / JAGAT会員5,250円 発行:公益社団法人日本印刷技術協会             ≫ニュース全文を読む

2012年07月06日
  赤木印刷はこのほど、同社が運営する企業向けの名入れカレンダー販売サイト「名入れカレンダーストア( http://www.akagi-net.com/ )」において、これまで一部のユーザーのみに案内していた早期受注割引キャンペーンを拡張し、全てのユーザーを対象とした新たな割引キャンペーンとしてリニューアルした。   365日を表示するカレンダーは、日々の生活になくてはならない存在となっており、職場や家庭、店舗などで生活の情報に役立っている。 同社では、そんな価値あるカレンダーを企業様へ販売するにあたり、実用的なものからデザインや品質に優れたものまで、バリエーション豊かなカレンダーの制作に努めている。 キャンペーン内容は次の通り。   新規のユーザーは5%、リピートのユーザーは同社の利用継続年数に応じて割引率が1%ずつ加算される(2年目→6%、3年目→7%、4年目→8%、5年目→9%、6年目以降→10%) キャンペーンの期間=7月31日(火)までとなっており、期間内に注文したユーザーが対象者となる(同キャンペーン適用によって発生する割引金額の上限は5万円)。 問い合わせは同社、電話0120(752)515まで。 ≫ニュース全文を読む

2012年07月06日
ハイブリッド型総合書店「honto(ホント)の運営会社であるトゥ・ディファクトは、大日本印刷(DNP)、エヌ・ティ・ティ・ドコモ(ドコモ)の2社を引受先とする第三者割当増資の実施を6月29日決定した。今回の増資は、電子書籍販売、オンライン書店、リアル書店の強みを生かしたハイブリッド型総合書店「honto」のサービス強化のために実施する。トゥ・ディファクトは、2011年1月に電子書籍販売サイト「honto」のサービスを提供開始以来、これまで、電子書籍の販売にとどまらず、紙の書籍の販売も視野にサービス拡充を図ってきた。2012年5月には、「honto」とDNPグループのオンライン書店「ビーケーワン(bk1)」をサービス統合により、「honto」サイト内で電子と紙の両方の書籍をワンストップで購入可能とし、購入した電子と紙の書籍情報を自動的に登録するハイブリッド型電子書棚「マイ本棚」などのサービス拡充を図っている。また、2012年6月20日には、「honto」とリアル書店(丸善、ジュンク堂、文教堂)の間で、共通で貯めて利用できるポイントサービスを開始した。増資以降、トゥ・ディファクトは、共通ポイントサービスなどのハイブリッド型サービスが連携して利用できるリアル書店(丸善、ジュンク堂書店、文教堂書店)を年内に100店程度まで拡大し、さらには、「honto」からリアル書店の在庫検索を可能にするなど、一層のサービスや機能の拡充を図ってまいく。トゥ・ディファクトは、今後も「honto」のサービスを通して、お客の多様化する読書スタイルにお応えし、「読みたい本を、読みたい時に、読みたい形で」提供していく。   ≫ニュース全文を読む

2012年07月06日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)が運営する電子チラシポータルサイト「Shufoo!(シュフー)」は、夏に向けて続々新機種が発表されるスマートフォンの主婦の利用に関する実態を調査するため、全国の20代~40代の主婦1,032人を対象に、主婦のスマホ事情について意識調査を実施した。  ≪主な調査結果トピックス≫▼ イマドキ主婦は3割がスマホを活用している!-スマホをまだ持っていない主婦も実に5割以上が購入意向があると回答 ▼ 主婦のスマホ購入動機の第1位は“ネット利用のため”-スマホ所有者の2人に1人が毎日1時間以上スマホでインターネットを利用-一方で、スマホ利用主婦の半数以上が「パソコンのネット利用時間が減った」と回答 ▼ 主婦はやっぱりお買い物にスマホを利用したい!?-食料品のお買物をする際のスマートフォンでの情報収集に関して、  現在利用が増えたもの第1位に「個人のブログ・SNS」、  今後利用が増えそうなもの第1位に「電子チラシ」  現在スマホは年齢・性別問わず様々な世代に普及してきており、昨年ついに出荷台数ベースでスマートフォンが携帯電話を上回った。 今回はその中でも特に主婦層に対しての調査を行い、20代~40代の主婦では既に3割がスマホを所有しており、所有していない人でも5割以上が購入意向を持っていることが分かりました。その理由としてはダントツで「ネットの利用に便利そうだから」という回答が挙げられている。これには外出先でも情報の収集を行いたいというイマドキのアクティブな主婦像を見ることができ、それを裏付けるようにスマホ所有者の2人に1人が毎日1時間以上スマホでインターネットを閲覧する一方で、半数以上がパソコンの使用時間が減ったと回答している。 特にこのような主婦は食料品の買い物の際にもスマホを活用しているようだ。現状ではスマホを利用した個人のブログ・SNSの閲覧が増えており、さらに今後は電子チラシの利用が増えていくと考えられている。このように今回の調査では、イマドキのスマホを活用する主婦はネットやチラシを利用しながら賢く買い物をしていることが分かった。               ≫ニュース全文を読む

2012年07月06日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)とポリコムジャパン(東京都千代田区、長谷川 恵社長)は、タブレット端末やスマートフォンなどのスマートデバイスを活用した多拠点ペーパーレスビデオ会議ソリューションの提供に向け、2012年6月29日に提携した。 今回の提携により、両社は、凸版印刷のペーパーレス会議ソリューション「HandyBinder(ハンディバインダー)」とポリコムのHD ビデオ会議ソリューション「Polycom(R) HDX(R) (ポリコム エイチディーエックス)シリーズ」や「Polycom(R) RealPresence(R) Mobile (ポリコム リアルプレゼンス モバイル)」を含む「Polycom(R) RealPresence(R) プラットフォーム」および高品質な音声会議ソリューションの「Polycom(R) SoundStation(R) (ポリコム サウンドステーション)シリーズ」との連携ソリューションを2012年7月上旬より販売する。 さらに、この連携ソリューションを発展させることで、1つのアプリケーションで凸版印刷の「HandyBinder」とポリコムの「Polycom HDX シリーズ」や「Polycom SoundStation シリーズ」を利用できる多拠点ペーパーレスビデオ会議ソリューションの開発を進め、2012年度中の提供開始を目指す。  近年、ビジネスシーンにおいて、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスが急速に普及している。企業としては、新たなワークスタイルの確立や業務改善などにつながるという期待が高まっている。 今回、両社の連携ソリューションを提供することで、企業はスマートデバイスを活用し、多拠点会議のペーパーレス化とリアルタイムな資料の共有化が可能になる。また、会議に関わる資料作成費や運営費、出張費のコスト削減はもちろん、企業の生産性と業務効率を向上する。  なお、凸版印刷とポリコムの連携ソリューションは、2012年7月4日~6日まで開催されている「電子出版EXPO」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースにて展示されている。       ≫ニュース全文を読む

2012年07月05日
  坂井印刷所(大阪市都島区)はこのほど、食品や化粧品を入れる箱(パッケージ)の展開図を制作するサイト「ボックスプラン(http://www.box-plan.com)」をオープンした。   ボックスプランは、パッケージの展開図面をインターネットによって注文できるサービスであり、「パッケージデザインに興味はあるが、展開図面を作ることができない」「作品づくりの参考にするために、手元にあるパッケージの展開図面がほしい」「外観からパッケージの展開図面を制作してほしい」といった要望に応えたもの。   これまでパッケージの図面を作り続けてきた老舗企業として同社では、より手軽にパッケージの展開図面を手に入れることができるサービスを提供したいという想いのもと、ボックスプランをオープンさせた。 同プランでは、パッケージの展開図を発注者がパッケージの種類を選択し、入力された数値に基づいて制作される。データをお送りする前に無地サンプルが送られ、確認したうえでデータを送るため、内容物に対する適合性や形状・サイズも事前に確認することができる。 ホームページ上には、さまざまなパッケージの種類が紹介されているが、これらの種類以外にも相談に応じてパッケージの展開図制作を請け負う。 現在、同社ではボックスプランのオープンキャンペーンとして、パッケージの印刷まで注文した場合、パッケージの制作料金が無料となるキャンペーンを実施している。   今後も同社ではパッケージを通じた社会貢献を実現するために、さまざまな製品・サービスを提供していく。 問い合わせは同社業務部、電話06(6928)8895まで。 ≫ニュース全文を読む