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2015年08月12日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、金型や樹脂成型の優れた技術を保有し、自動車のドア窓の上に取り付けるサイドバイザーにおいて国内で高いシェアを持つ田村プラスチック製品の全株式を、ライジング・ジャパン・エクイティ第一号投資事業有限責任組合(運営会社:ライジング・ジャパン・エクイティ(東京都千代田区、丸山哲夫社長)から8月6日取得した。 DNPは「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「環境とエネルギー」「暮らしとモビリティ」を成長領域と位置づけ、「未来のあたりまえ」となる製品やサービスを創出して、生活者や企業に新たな価値を提供することに取り組んでいる。そのうちの「暮らしとモビリティ」の領域では、住宅用のフローリングや壁紙向けのシート材、自動車や電車の内装材などの製品を製造・販売するとともに、新たな機能を備えた製品の開発に努めて、事業の拡大を進めている。 一方、田村プラスチック製品は、約60年の業歴を持つ自動車用サイドバイザーの老舗企業であり、サイドバイザー分野における高い樹脂成型技術や製造ノウハウを強みとして、国内の自動車メーカーとの強い信頼関係を構築し、圧倒的なシェアを獲得している。 今回DNPは、「暮らしとモビリティ」という成長領域の自動車分野で両社の技術・ノウハウを融合させ、高い相乗効果による事業の拡大を目指して、同社の全株式を取得して完全子会社とした。 今回の株式取得により、DNPが自動車内装向けに提供しているハードコート転写フィルムや加飾フィルム等の高機能フィルム技術と、田村プラスチック製品の高い樹脂成形技術とを組み合わせることで、より競争力のあるサイドバイザーや新たな商材の開発を推進していく。両社で自動車分野を中心に事業を拡大し、2017年に100億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2015年08月11日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、宮城県教育庁スポーツ健康課と共同で作成した「未来への絆 ~みやぎ防災教育副読本」で、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会が主催する「第9回 キッズデザイン賞」にて、「キッズデザイン協議会会長賞」を受賞した。  「未来への絆 ~みやぎ防災教育副読本」は、東日本大震災を経験した宮城県の子どもたちが将来どのような災害にあっても、自分の命を守り、ともに助け合い、生き抜くことができるように、防災について考え、行動し、絆を大切にしていけることを願って作成した冊子。小学校低・中・高学年用に3分冊で構成されており、イラストや写真、図版など、児童の発達段階に応じた編集内容になっている。また、どの世代でも読みやすいよう、レイアウトやフォント、カラーバリエーションなどユニバーサルデザインに配慮したデザインになっている。2014年3月に中学年用、2015年3月に低学年・高学年用を発行し、2014年度より、宮城県内の小学校の授業で利用されている。  「未来への絆 ~みやぎ防災教育副読本」の、子ども視点での被災地復興支援の取り組みが評価され、今回の受賞につながった。      ■ 「未来への絆 ~みやぎ防災教育副読本」について ・名称: 未来への絆 ~みやぎ防災副読本~ ・発行元: 宮城県教育委員会 ・寸法: A4 (縦297mm×横210mm) ・詳細;   ①災害について知る   ②自分のみは自分で守る   ③助け合い・共に生きる   ④公の支援と備え   ⑤心のケア   ⑥生き方を考える   ⑦3.11を忘れない ≫ニュース全文を読む

2015年08月11日
大日本印刷(DNP)は、生活者向け体験型施設「コミュニケーションプラザ ドットDNP」(東京・市谷)で、8月18日(火)~31日(月)に、企画展「DNP環境フェア」を開催する。 DNPは、原材料や製造方法を工夫して環境負荷の低減等を実現する“環境配慮製品”の開発や、国内外の拠点での環境保全活動を進めている。また、ワークショップやセミナーを通して、生活者の皆様とともに、地球環境を取り巻く課題を把握し、その解決につながる行動について考えていく活動にも取り組んでいる。 同企画展は、これらの活動の一環として実施する。 【企画展「DNP環境フェア」開催概要】 展示コーナーでは、DNPのバリエーションに富んだ環境配慮製品を紹介するとともに、環境負荷低減や生物多様性保全の取り組みなどをパネルで展示する。 ワークショップスペースでは、夏休みの自由研究としても活用できる小学生向けのワークショップや、環境をテーマとした大人やビジネスパーソン向けのセミナーなども開催する。 【主な展示内容】 DNPが提供する環境配慮製品等について、実物(デモ、サンプル)や説明パネルで「どのような点がエコなのか」をわかりやすく紹介する。 ・ 手動で簡単に部屋に入る光の量を調整できる「DNP調光ガラス」 ・ 作物を大きく育てるのに適した光と水分にする「DNP農業用フィルム」 ・ 長い時間、最適な温度を保つことができる「DNP多機能断熱ボックス」 ・ 照明光を効果的に反射・拡散させて少ない光で部屋を明るくする省エネ型の住宅用金属パネル ・ 小さな材料で輸送して、ふくらませながら飲料を充填する「ペットボトル用無菌充填システム」 ・ 環境に配慮した紙やインクを使い、製造時に出るCO2を相殺(オフセット)する「エコ通帳」   など ≫ニュース全文を読む

2015年08月10日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、家庭の電力情報から電力の使用状況や生活行動を予測し、個人の購買行動やプロファイルデータと紐付けることで新しいマーケティングを実現する次世代レコメンドシステム「VIENES(ヴィエネス)」を提供している。  このたびこの「VIENES」を、NTTぷらら(東京都豊島区、板東浩二社長)が2015年5月から2016年3月(予定)まで実施する「ひかりTV エコでポイントサービス」で、節電メール配信サービスとして採用。節電行動評価や節電要請メールの配信時間、メール内容をモニター世帯のライフスタイルに合わせて工夫することで、その反応率や省エネ・節電効果、参加持続性など省エネ効果の最大化を目指す。 今回はこれまでの実績を元に、HEMSで収集したデータをもとにサービスを提供する「HEMSデータ利活用事業者」として、HEMSが設置されたモニター世帯から取得したHEMSデータを分析して節電行動を評価。モニター世帯に対してジャスト・イン・タイムなメール配信を行うことで、HEMSデータを活用した新しいサービスの可能性を見極め、電力会社などエネルギーサービスの提供事業者が本サービスをマーケティングなどに活用した際の有効性を確認する。また、行動経済学の「ナッジ(nudge)」を活用しメール内容を変化させることによる効果検証も実施する。 「ひかりTV エコでポイントサービス」のシステムフロー ■ 「ひかりTV エコでポイントサービス」の詳細 ・実施期間: 2015年5月~2016年3月(予定) ・実施規模: 対象世帯数 最大約14,000世帯 ・具体的な実施内容;  モニターに節電の協力を依頼し、その後、節電の協力度合いに応じて「ぷららポイント」を付与。付与された「ぷららポイント」は、1ポイントを1円分として換算し、「ひかりTV」のさまざまなサービスに利用できる。 ・同サービスにおける凸版印刷の役割  HEMSが設置されたモニター世帯から取得したHEMSデータを分析して、節電行動評価と、ジャスト・イン・タイムなメール配信時間を算出し、NTTぷららに提供。また行動経済学の「ナッジ(nudge)」を活用したメール内容を提案。 ≫ニュース全文を読む

2015年08月10日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、家庭のエネルギーデータからエネルギーの使用状況や生活行動を予測し、個人の購買行動やプロファイルデータと紐付けることで新しいマーケティングを実現する次世代レコメンドシステム「VIENES(ヴィエネス)」を提供している。  凸版印刷はこのたび、「VIENES」を活用したサービスを用いて各帯のエネルギー使用診断レポートを作成する実証実験を、2015年7月から2016年1月まで実施する。具体的には、各世帯別にエネルギーの使用状況の「見える化」を行うとともに、エネルギータイプ診断などが記載されたレポートを発行し、同サービスの受容性の効果を検証する。 ■ 凸版印刷のエネルギーマネジメント事業について  凸版印刷はこれまで、経済産業省や環境省などの実証事業を通じ、エネルギー事業者と一般需要家とのコミュニケーションを図ることを目的に、「見える化」だけではない新しいサービスプラットフォームを追求してきた。2013年12月には、富士通(東京都港区、田中達也社長)と共同で、次世代レコメンドシステム「VIENES(ヴィエネス)」を開発。実証実験への導入を通じ、知見を積み重ねてきた。今年度は、「iエネ コンソーシアム」メンバーとして、平成26年度に引き続き、経済産業省が実施する「大規模HEMS情報基盤整備事業」に採択されている。 ■ 今回の実証実験について  凸版印刷はこれまでの実績を元に、同実証実験を実施する。具体的には、HEMSで収集した電力データをもとにサービスを提供する「HEMSデータ利活用事業者」として、HEMSが設置されたモニター世帯から取得した電力データと、他の「HEMSデータ利活用事業者」(以下、事業者)から提供される各種データをもとに、各モニター世帯のエネルギー使用タイプ分類、エネルギー使用量ランキング、エネルギー使用量の「見える化」などを実施し、レポートとして発行する。なお、凸版印刷は、事業者の1つである東京ガス(東京都港区、広瀬道明社長)に「VIENES」の一部機能を提供している。  この実証実験を通じ、同サービスの受容性の効果を検証することで、HEMSデータを活用した新しいサービスの可能性を見極め、同サービスをマーケティングに活用した際の有効性を確認する。 ≫ニュース全文を読む

2015年08月10日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、京都駅ビルにてデジタルサイネージでクーポンなどの情報を配信するO2O2O(※1)サービスの実証実験を、2015年8月3日(月)~30日(日)まで実施している。  同実証実験は、京都駅ビル南北自由通路に設置されたデジタルサイネージにBluetoothタグを設置。生活者のスマートフォンにクーポンなどの情報をプッシュ配信することで、リアル店舗への送客の有効性を検証する。  具体的には、マンション分譲を手がける日本エスリード(大阪府大阪市、荒牧杉夫社長)が同実証実験に参画。 日本エスリードが京都市内で分譲する新築マンション「エスリード四条大宮」、「エスリード伏見丹波橋」、「エスリード京都山科」の来場クーポンをデジタルサイネージで訴求する。その場で凸版印刷の電子チラシポータルサイト「Shufoo!」が提供するスマートフォン向けアプリ「シュフーチラシアプリ」を起動することで、デジタルサイネージのBluetoothタグからプッシュされる情報を受信し特設サイトへ誘引。京都駅近隣にある日本エスリードの分譲マンションギャラリーにて、ジェイアール京都伊勢丹(所在地:京都府京都市)で利用できる商品券を配布、送客を促す。 ■ 同実証実験の概要 ・期間: 2015年8月3日(月)~8月30日(日) (28日間) ・場所: 京都駅ビル南北自由通路(2階 ジェイアール京都伊勢丹前) ・概要: デジタルサイネージとBluetoothタグを活用し、スマートフォンへ情報配信 することにより、京都駅ビル利用者の駅周辺施設への送客効果を検証 ※1 O2O2O OOH(Out of Home) to Online to Offlineの略。交通広告や屋外広告など、家庭以外の場所で接触するメディアからインターネット、さらに実店舗へと誘導して商品の購買を促す施策。 ≫ニュース全文を読む

2015年08月06日
モリサワ(森澤彰彦社長)は、8月4日よりクラウドフォント3サービス「TypeSquare」に、「かな書体」を追加することを発表した。  今回追加された「かな書体」は、モリサワのオーソドックスな明朝体であるリュウミンと合わせて使うことにより、違った雰囲気を出すことができる「リュウミン小がな」「リュウミンオールドがな」「秀英3号」「秀英5号」や、ゴシック体の漢字と合わせることでマンガの吹出しなどに用いられる「アンチックAN」など。  タイプバンクフォントからは、本明朝と組合せて使うことができる「築地」「小町」「良寛」「行成」「弘道軒」、ナウと組合せて使うことができる「築地―M/G」「小町―M/G」「良寛―M/G」「行成―M/G」「弘道軒―M/G」が提供される。  問い合わせは同社東京本社経営企画部マーケティング課、電話03(3267)1233まで。 ≫ニュース全文を読む

2015年08月06日
動き始めた「成長エンジン」を加速 目の前の進路を全速前進する年に 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は7月9日、同社秋葉原本社ビルで夏季記者懇談会ならびに、7月6日にオープンした同社ショールーム「PLAZA21秋葉原」とVRシアター/印刷博物館の企画展「ヴァチカン教皇庁図書館展Ⅱ」の見学会を開催した。  記者懇談会には、金子社長と杉村玄一郎広報本部長が同席し、同社の業績、経営課題と施策などについて説明した。2015年の同社の経営計画は、①グループを含めた構造改革の遂行、②新事業・新市場の創出、③グローバルな事業展開の加速の3点に取り組み、動き始めた「成長エンジン」を加速させ、経営課題の解決に向けた成果に結びつけていく。そして、今年度を同社が大きく飛躍するために、厳しい状況をいち早く脱し、目の前に広がる進路を全速前進する年とする。  経済環境  金子社長は日本経済にふれ、「金融政策や財政政策などの背景に、雇用や所得の環境は改善し、外需企業を中心に業績の回復が見られるなど、全体としては緩やかな回復傾向が続いていると思っている。一方で、個人消費の伸び悩みや、中国経済の減速、ギリシャの債務問題など、先行き不透明な状況も依然として続いている。私ども印刷業界においても、ペーパーメディアの減少とデジタル化が進展し、従来の印刷事業のあり方が、転換点に差し掛かっており、その変化のスピードはさらに早く進んでいる」と述べた。  同社の業績  2015年3月期通期業績(連結)は、連続売上高1兆5269億円(前期比0・3%減)、連続営業利益408億円(前期比14・4%増)、連続経常利益452億円(前期比20・0%増)、連結当期純利益228億円(前期比10・9%増)と、昨年度の決算では営業利益は3期連続の増益となり、公表値を達成した。  2016年3月期通期業績予想(連結)は、連続売上高1兆5360億円(前期比0・6%増)、連続営業利益475億円(前期比16・2%増)、連結経常利益500億円(前期比10・5%増)、連結当期純利益230億円(前期比0・6%増)で引き続き、グループ全体最適の視点から構造改革を推進し、経営基盤の強化に努めていく。また、成長分野に対して積極的に経営資源を投入し、新たな事業の創出とグローバルな事業展開を加速していく。  経営課題と施策 ①グループを含めた構造改革の遂行  これまで海外事業は国際事業部が中心となり進めてきたが、「事業探索の段階」から「事業基盤確立の段階」に移行したことを踏まえ、国際事業部を発展的解消し、情報系・生活系の各事業本部に移管した。 ②新事業・新市場の創出  今後の成長に向け、新事業・新市場の創出に取り組む。紙とデジタルを融合させる同社技術やノウハウ、ICTなどを組み合わせたトータルソリューションを武器に、BPO事業、セキュア関連事業、メディア関連事業を重点事業として、一層の推進を図っていく。  ■BPO事業  近年、新たなビジネスチャンスとして期待されるヘルスケア領域でのBPO事業でも実積を重ねており、中でも横浜市による「よこはまウオーキングポイント事業」では共同事業者として参加するほか、千葉県浦安市や岡山県岡山市をはじめとする全国6つの市と筑波大学や民間シンクタンクが実施する「健幸ポイント実証実験」などに参加している。  ■セキュア関連事業  「マイナンバー制度」導入に関しては、需要の獲得とともに、その先の「マイナンバーを活用した新しいビジネスの創出」を見据え、「印刷テクノロジー」で培ったセキュリティーノウハウとトータルソリューションを結集し、取り組んでいく。  ■メディア関連事業  電子チラシ事業の「Shufoo!」は、ユニークユーザー数が690万人、登録店舗数が10万店舗を突破し、月間のページ閲覧数が2億回を超えた。今年2月には、店舗のPOS情報と連携し、電子チラシやクーポンの閲覧から購買までの効果を把握できるとともにその結果に応じてキャンペーンを実施できる「レジ連携サービス」を開発し、NECのPOSシステムを使った実証実験を開始した。今後、「Shufoo!」が持つメディアとしての価値をさらに拡大し、ユーザー数拡大に向けた施策をより一層強化していくと同時に将来的に「電子マイポスト」として様々な通知を受け取れる電子配信プラットフォームへの進化を目指していく。  ■その他  様々な分野で新たなる事業の創出を図っているが、今後、将来を見据えて、教育ICTやエネルギー、医療などの幅広い分野で「印刷テクノロジー」をベースとした同社独自のソリューションを提供し、強みを活かした新事業の取り組みを進めていく。 ③グローバルな事業展開の加速  特にバリアフィルム事業で海外展開を注力しており、新会社「TOPPAN USA」を設立するとともに、バリアフィルム事業では初となる海外生産拠点をアメリカ・ジョージア州に建設することを決定し、2016年3月量産開始を目指している。  社会貢献/文化貢献  8月ブラジル・サンパウロで開催される「第43回技能五輪国際大会」の印刷職種で、同社の堀洸太(ほりこうた)さんが日本代表選手に選ばれた。同社では若手社員の技術力向上を目指し、選手育成のプロジェクトチームを結成し、社内認定の技術指導者が若手社員への技術伝承に取り組んできた。今後も技能選手の育成と印刷業界のものづくりの強化につなげていく。  また、2000年に開設した印刷博物館が今年で15周年を迎え、来場者は44万人を突破した。(印刷タイムス 2015年7月20日号掲載) 左から金子社長、杉村広報本部長 ≫ニュース全文を読む

2015年08月06日
シンボルマークとコーポレートメッセージを制定  リョービMHIグラフィックテクノロジー株式会社(代表取締役社長:一政譲)は、2014年1月に発足し、リョービ株式会社と三菱重工印刷紙工機械株式会社が培ってきた強みを引き継ぎ、融合させながら、商品ラインアップの拡充や開発力、製造力、販売・サービス力の強化に努めている。同時に旧リョービ機、旧三菱機に分かれている商品ブランド、機械のカラーやデザインの統合を含めて、IGAS2015ではお客様から見て名実ともに1つの会社と認識してもらえるようコーポレートアイデンティティーの強化を図ってもいる。  シンボルマークとコーポレートメッセージを新たに定め、カラーやデザインに一貫性を持たせた印刷機の外観を一新してIGAS2015に出展する。コーポレートメッセージである「ともに、世界へ彩りを。」をテーマとして、LED―UV乾燥装置を搭載した四六全判、菊全判、A全判のオフセット印刷機を出品し、最新テクノロジーの初披露や、各種コーナーにおける印刷の幅広い表現などのサンプル展示を行う。  RYOBI MHI Graphic Technology Ltd.の社名頭文字をとったアルファベット4文字「RMGT」(アールエムジーティー)を同社の呼称に定めた。  シンボルマークは、RMGTロゴを中心として、2つの円形エレメントが向かい合うデザイン。もともと2つだった会社の力をRMGTに結集し、お客様とともに世界へ広がっていく姿を表現している。2つの円形エレメントが社会との信頼関係を表し、お客様とともに世界へ広がっていく企業姿勢を示している。RMGTロゴは丸みを持たせながらも、ところどころにシャープなラインを残し、活発さ、活力さの中に誠実さと堅実さを軸に持つ企業像を表している。他社にないものを創り出し、温かさと熱さを併せ持つ色として、赤をコーポレートカラーに定めた。  このコーポレートメッセージを、IGAS2015テーマに定めて、菊全サイズ以上の旧三菱機、A全サイズ以下の旧リョービ機のカラーを統一し、それぞれの良さを継承し合わせ持ったデザインで貫いた商品ラインアップを出品する。  世界で初めてオフセット印刷機用に開発した、環境にやさしいLED―UV乾燥装置をより一層進化させ、展示する印刷機全てに搭載する。さらに、オペレーションスタンドにいながら、印刷品質やマシンの稼働状況がわかる大画面モニターシステムも搭載している。  ▽四六全判4色オフセット印刷機(新商品)  最大紙幅1、130㎜。基本性能に優れていた旧三菱の四六全機に、菊全機で評価が高いメンテナンス性を高めたソフトを継承し、最高印刷速度を15、000sphに引き上げた。世界で初めて、四六全サイズにLED―UV乾燥装置を搭載した。展示機には全自動同時刷版交換装置サイマルチェンジャーを搭載し、クイックな版交換を紹介する。  ▽菊全判6色オフセット印刷機薄厚兼用機  最大紙幅1・05㎜。展示機には、新開発の給紙自動ノンストップ装置とデリバリシャッターを搭載し、ノンストップでの印刷を実演する。また、チャンバーコーターを搭載して、高品質な印刷の実演も披露する。  ▽A全判4色オフセット印刷機(新商品)  最大紙幅940㎜へワイド化した機種を、標準920㎜のラインアップに追加した。従来からのユーザーフレンドリーな操作性と高い省エネ性能を引き継ぎ、菊全機で培った紙搬送の基本性能とメンテナンス性を高めるソフトを備えて、生産性をさらに高めている。展示機には、新開発の品質検査装置を搭載する。  ▽サンプル展示  お客様が手掛けられた印刷物の数々、自動車内装品などに使う成型用フィルムに印刷する。同時にSAT SYSTEMなど印刷の幅広い表現を、サンプル展示で紹介する。(印刷タイムス 7月20日号掲載) RMGT IGASブース ≫ニュース全文を読む

2015年08月06日
印刷を核に新戦略を組む デジタルメディアへ対応  伸び悩む印刷需要を静止画コンテンツとしての紙媒体の枠を越えて、高速なデータ通信回線(ブロードバンド回線)の普及を利用して、動画コンテンツを配信する印刷企業が登場してきている。印刷を支えてきた静止画コンテンツを動画コンテンツ(ブロードバンドコンテンツ)にシフトすることで、インターネット放送局を立ち上げて地域企業や商店街イベントとの連携のもとに新たな価値創造に動き出している。  明石市大道町の王子印刷(井上洋佑社長)は、加速度的に変化するデジタル技術の進化に対応するため、2010年9月にネット回線を利用して独自の動画コンテンツを配信サービスするインターネット放送局「ジーオインターネット放送局」を立ち上げ話題を呼んでいる。  地域企業や官公庁、商店や個人からカタログ・会社案内・パンフレット・ポスターなどを請け負っている王子印刷は、これまでの印刷に加えてブロードバンド環境を利用した動画コンテンツを広報PRツールとして提供するなど新たな役割を打ち出している。  創業以来、地域の仕事が大半を占め、長年にわたって「町の印刷会社」として歩んできた同社は、長年にわたり培ってきた印刷のノウハウはそのままに、これまで蓄積してきた全てのキャリアをベースとしてデジタルメディアへの事業拡大を目指している。  「デジタル化の進展により、印刷業界を取り巻く環境は大きく変化してきました。これまでは紙媒体を中心としてきましたが、お客様はそれだけでは満足しなくなってきました。10年ほど前に先代から『皆で次の時代に備えて何か方法を考えるように』と言われ、全員で話し合った結果、アナログ×デジタルで化学反応が提供できる会社を目指して再出発することになりました」と井上社長は振り返る。インターネット放送局「ジーオインターネット放送局」は、動画コンテンツを利用してPRに取り組む企業や自治体が必須のツールとして求める動画配信技術や、高視聴率・低コストで情報発信機能によって多くの企業から期待を集めている。  ジーオインターネット放送局の長井克憲ディレクターは、「地域のNPO法人がホームページを立ち上げる際に動画コンテンツを採り入れたいという要望があり、インターネット放送局を立ち上げることになりました。  地域で可愛がられてきた当社にあって、今まで以上にお客様に寄り添っていくためには、常に新しい媒体へのチャレンジを続けていくことが必要と考え、WEBや映像を活用した販促活動を支援することになりました」と語っている。  「アナログ×デジタルの化学反応」を市場に提供する同社は、媒体や戦略、制作方法はもちろんのこと、各専門分野のクリエイターが、頭脳と技術を融合させたサービスが提供できる体制を整えた。  これまでにインターネット放送局で配信した動画コンテンツは600を超え、その取り組みから「デジタルに対応できる会社」との評価を獲得して、最近ではWEB制作といった需要を創造するまでに至っている。同時にその延長線上に、コンサルティングとブランディングづくりも加えられてきている。  顧客が抱える問題点をはじめ、経営や組織全体、取り巻く環境や市場をあらゆる視点から分析し、問題解決のための企画を提案して実現へと導いている。  「深刻な景況が続いていますが、個と個、組織と組織、個と組織をつなぎ、結び付けるコミュニケーション手段を生み出し、つながりを作るお手伝いをすることが、われわれの使命です。時代の流れに対応しながら、お客様のプロモーションに最適なサービスを提供し続けていきます」と井上社長は語っている。  「町の印刷会社」から広告代理業へ変貌を遂げつつある同社は、過去に蓄積したノウハウを駆使し、最も効果の期待できる表現方法は何かを模索し、WEBコンテンツやデジタルコンテンツを視野に入れた幅広い広告展開を今後も提供していくことを決意している。(印刷タイムス 7月20日号掲載) 井上社長(右)と長井ディレクター ≫ニュース全文を読む