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2016年03月17日
大日本印刷(DNP)が提供する、生活者が撮影した写真やイラストなどをその場で印刷してオリジナルのパッケージを制作できる「DNPパッケージプリント・オンデマンド (手置き型)Prio-self(プリオセルフ)」が、日本電波塔が運営する東京タワー3階お土産売り場「TOKYO TOWER OFFICIAL SHOP GALAXY」に採用され、3月18日~4月17日に期間限定で設置される。販売する商品の中に入れる東京タワーオリジナルお土産2種は株式会社長登屋が提供する。 同サービスは、生活者が撮影した写真やイラストなどを、東京タワーの来場記念としてその場でお菓子のパッケージに印刷できるサービス。 利用の手順は以下の通り。 1. 生活者が、お土産売り場のレジでオリジナルパッケージが印刷できる「東京タワークッキー」もしくは「東京タワークランチチョコ」を購入する。 2. 生活者自身で購入した商品を「DNPパッケージプリント・オンデマンド (手置き型)Prio-self」機器にセットする。 3. Prio-selfを用いてその場で写真撮影を行い、タッチパネル式の操作画面*1で、背景テンプレートデータの選択、手書きメッセージの入力、日付入力をすることで自分好みにパッケージをデザインします。操作画面の印刷ボタンを押すとオリジナルパッケージが印刷される。パッケージの印刷は、1個あたり約15秒で仕上がる。 *1 操作画面は、日本語、英語、韓国語、中国語を切り替えて表示できるため、東京タワー訪れた外国人客も気軽に楽しめ、インバウンド需要にも対応可能。 実施期間:2016年3月18日~4月17日 設置場所 :東京タワー3階、お土産売り場「TOKYO TOWER OFFICIAL SHOP GALAXY」 提供商品:今回のサービス専用に製造したパッケージの東京タワーオリジナルお土産 「東京タワークッキー」「東京タワークランチチョコ」の2種 販売価格:「東京タワークッキー」「東京タワークランチチョコ」ともに1箱800円(税抜き) ≫ニュース全文を読む

2016年03月16日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、太陽光発電、風力発電、蓄電池を組み合わせた自然エネルギーシステムを搭載した、省エネルギー型のデジタルサイネージ(電子看板)を4月1日より発売する。同サイネージは、災害時の緊急情報の発信や安否確認などができ、防犯カメラの搭載も可能で、安全な街づくりを目指した防災・防犯対応のデジタルサイネージ。風力発電と太陽光発電を搭載したハイブリッドタイプと太陽光発電のみのスタンダードタイプの2種類をラインアップしている。 近年、自然エネルギーの有効活用は地球温暖化防止対策として社会の関心も高く、多くの企業や自治体が取り組んでいる。一方、大地震などの災害発生時には、交通機関のマヒや多くの帰宅困難者が発生するが、停電やアクセス集中などによりスマートフォンなどの情報端末が使えなくなり、多くの人々が災害情報を迅速に入手することが出来ないなどの課題がある。DNPは、この様な課題を解決するため、2014年11月に自然エネルギーシステムを搭載した、省エネルギー型のデジタルサイネージを開発し、約1年間にわたり、発電量や機器の耐久性、性能確認などの実証実験を経て、同サイネージの発売にいたった。 【同サイネージの利用シーン】 1. 平常時から緊急時の情報発信ステーションとして 平常時は、企業の広告や地域情報、防災に役立つ情報を発信するデジタルサイネージとして活用する。災害発生時には、緊急地震速報や避難場所の告知、被災情報や安否情報、インフラや交通機関の運行情報、最新のニュースや天気予報などの生活者関連情報を適時発信することが可能な情報発信ステーションとして活用できる。 2. 企業のCSR向上やエコ活動のシンボルとして 企業や自治体が情報発信する場合において、省エネタイプの本サイネージを活用することは、地球温暖化防止への強いメッセージとなり、CSR・環境保全活動のひとつとして有効。 3. 防犯カメラ(オプション)による安心・安全な街づくりの推進 本サイネージには防犯カメラを取り付けることも可能で、街全体の電力の有効利用を図り、安心安全な街づくりに貢献する。 4. Wi-Fiスポットサービス(オプション) 日本を訪れる外国人観光客が年々増加する中、外国人観光客の要望としてWi-Fiスポットの設置が望まれている。同サイネージにはWi-Fiスポットを搭載することが可能で、インバウンド施策にも活用できる。 【機器の特長】 1. 自然エネルギーと液晶ディスプレー、電子ペーパーを組み合わせた省エネルギーシステム 平常時の電源は、商業電源と自然エネルギーから発電した電気を併用して使用する。停電時には、自然エネルギーと蓄電池の電力を用いて情報を発信する。ハイブリッドタイプの場合、液晶ディスプレーは停電後約4時間稼働する。また、電子ペーパーは蓄電池と自然エネルギーを利用して情報を表示し、自然エネルギーによる発電量がゼロの場合でも約3日間情報を表示する。 2. 安否確認が可能に ハイブリッドタイプのサイネージには、DNPが開発したスマートフォンなどのモバイル端末向けの情報配信端末「プチポルタ」を搭載しています(スタンダードタイプもオプションで搭載可能)。スマートフォンや携帯電話をかざすだけでURLを取得してサイトへの誘導ができる。安否確認サイトを設定することで災害時の安否確認が可能になる。 【本体販売価格(税抜き)】 ハイブリッドタイプ850万円、 スタンダードタイプ:550万円 ※運搬費、設置工事費、各種申請手続費、運用費、保守費などは含まれていない。 ※ハイブリッドタイプ、スタンダードタイプ以外にも、企業や店舗のコーポレートカラーに合わせるなど、お客の要望に沿った仕様や観光地の景観にあわせた仕様で設計・製造することができる。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月15日
大日本印刷(DNP)は、大手音声ソリューションプロバイダーである米国ニュアンス・コミュニケーションズの日本法人、ニュアンス・コミュニケーションズ・ジャパン(ニュアンス)と提携し、スマートフォンの音声入力機能で簡便かつ安全に本人認証が行える声紋認証*1サービスの開発を開始する。同サービスは、ニュアンスの声紋認証技術とDNPの情報セキュリティのノウハウを組み合わせたもので、2016年12月のサービス開始を予定している。 *1 声紋認証 : 音声データを用いて声の特徴を分析し本人確認を行うこと スマートフォンの普及とともに拡大するインターネット会員サービスでは、IDとパスワードによる本人認証が一般的だ。しかし多くの生活者が同じIDとパスワードを複数の会員サービスで使用しており、一つの会員サービスからIDやパスワードが漏洩すると、本人以外が“なりすまし”により不正ログイン等を行う被害が複数の会員サービスに広がる恐れがある。一部のインターネットバンキングが本人認証の安全性を高めるために導入している乱数表やワンタイムパスワードについては、ログイン用に常に携帯する必要や、厳重に保管する手間がかかるため、その利用は限定的だった。 これに対して今回DNPは、ICカード関連の事業や、オンラインショッピングにおける3-Dセキュア*2に準拠した本人認証サービスなどで培った情報セキュリティのノウハウと、世界で実績のあるニュアンスの声紋認証技術を組み合わせて、人の声を本人認証用データに用いることで利便性と安全性を高めた声紋認証サービスを開発する。 *2 3-Dセキュア : オンラインショッピングのカード決済時にカード番号などを入力すると、カード発行会社の認証画面が表示され、カード会員が事前登録したパスワードを入力して本人認証を行った上で決済を完了させる仕組み。 【声紋認証サービスの特徴】 声紋認証サービスは、一人ひとりの声の特徴を抽出してパターン化した“声紋”を認証用データとして利用する生体認証サービス。声紋をあらかじめ登録しておき、スマートフォンアプリのログインや取引などで本人認証を行う際に、スマートフォンのマイクに向かって発声すると、その声の声紋と登録された声紋を認証サーバーが照合し、会員本人かどうかを判定する。生活者は、声紋認証サービスにより、パスワードの保管や入力の負荷を軽減できる。話す言葉を決めなくても認証は可能なため、録音対策として毎回変わる言葉を読み上げてもらうことで、漏えいのリスクを軽減できる。特定の言葉の場合にのみ認証するというオプション機能もある。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月14日
 神姫フードサービス(兵庫県姫路市、藤本博和社長)は、凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)の協力のもと、中国自動車道「加西サービスエリア(上り)」内のレストラン「官兵衛」前にて、ソフトバンクロボティクスが開発・提供する人型ロボット「Pepper」を、3月14日より本格運用した。なお、これはPepperの法人モデル「Pepper for Biz」を活用したもので、常設での運用は西日本の高速道路サービスエリア業界では初めてとなる。  神姫フードサービスは、兵庫県内の高速道路サービスエリアにて、フードコート・レストラン事業を展開している。サービスエリアを訪れる来店客に対し、その土地ならではの特色を楽しんでもらえるよう、地産地消メニューやご当地グルメを提供。サービスの活性化に取り組んでいる。  最近では、サービスエリアを従来のように食事や休憩目的で利用するだけでなく、イベントや独自サービスを求めて訪れる来店客が増加している。  このたび「Pepper」を導入することにより、来店客に対し、「Pepper」を通じての情報提供や新しいコミュニケーションサービスを提供することが可能になりました。  なお今回「Pepper」が提供するサービスは、「ロボアプリパートナー(Basic)」である凸版印刷による企画制作やアプリ開発により実現した。 ■ 「Pepper」を通じて提供するサービスの詳細  今回導入する「Pepper」は、中国自動車道「加西サービスエリア(上り)」のレストラン前に設置。来店客に対し、施設内にあるレストラン「官兵衛」のおすすめメニューやお土産コーナー、スナックメニューなどのおすすめ、近隣の観光スポットなどを、「Pepper」ならではのコミカルな表現で幅広く紹介する。  また、得意げなポーズをした「Pepper」と記念撮影ができる機能も搭載、来店者の記念に残る独自サービスも展開する。  神姫フードサービスは今後も凸版印刷の協力のもと、来店客の反応や効果を分析し今後のコンテンツの追加・更新を行うほか、サービス実施店舗を拡大していく予定。  凸版印刷は今後も、「Pepper」を活用した来店・販売促進施策や店頭・ショールームでの新しいコミュニケーションなどのサービスを、従来培った店頭プロモーションやマーケティングノウハウを活用し、幅広い業界に向けて提供していく。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月14日
ピクア(東京都練馬区、末松一郎社長)は、手持ちのカラーレーザープリンターでプリントした画像を、さまざまな立体製品に転写できる、アイロン方式の転写印刷キット「アイロッピー」を発売した。 特長は次のとおり。 ●身の回りのさまざまな立体製品に転写プリントできる。 従来アイロン転写というと、Tシャツ等の布製品に限られていたが、アイロッピーは画像部分だけに塗れる特殊な接着剤を用いて、軟質・硬質を問わずさまざまな材質・形状の素材に、密着強度の高い転写が可能になった。 (紙・布・化繊・革・木・ゴム・プラスチック・金属・陶器・セラミック・ガラス 等) ●画像の裏面に白打ちが着くので、濃色・透明素材にも鮮やかな色彩でプリントできる。 従来のように、パソコンで白版を作る必要が無く、トナー画像部分だけに自動的に白が引けるため、たいへん簡単でスピーディ。また、白文字も作って転写できる。 ●文字やイラストはキリヌキの状態で、画像だけが転写できる。 画像の回りに透明な膜や接着剤がつかず、文字や画像だけが転写されるから、素材に直接印刷したような仕上がり。複雑な模様や2~3mmの細かい文字もOK。 ●作業時間はわずか4~5分、使用する材料はすべて水性の安全性の高いもの。 女性や子供でも安心してご使用いただけます。使用説明は動画とテキストでわかりやすく、アイロンの利便性を利用したさまざまなテクニックが紹介されている。 ●用途は非常に多岐にわたる。 さまざまな素材のオリジナルグッズやハンドメイド作品、小ロット商品の製作、会社や学校の什器備品への名入れ印刷等、あらゆる分野で便利に使える。 【商品内容】 ▽商品名:アイロッピー(本体・サプライ・転写用具) ▽内容: アイロン・転写紙A6判200枚・専用接着剤200cc・白転写箔10cm×30m 補助材料(クロスプライマー・ワンダリック修正液・白トナー液・はくり紙) 転写用具(作業ボード・シリコンローラー・当て板・ウエットティッシュ等) ▽価格:50,000円(税別) ▽発売日:3月10日 転写作業のイメージ写真 アイロッピーのセット ≫ニュース全文を読む

2016年03月14日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)の蕨工場(埼玉県蕨市)は、情報セキュリティ格付け会社のアイ・エス・レーティングより、情報セキュリティ体制について最高レベルの「AAAis」(トリプルA)の評価を継続取得した。蕨工場は、大量のデータ処理とダイレクトメールの製造等を行っており、2010年に印刷工場として初めてトリプルAを取得して以来、6年連続でトリプルAを取得した。トリプルA取得は、データセンターやシステム運用では他社でも実績があるが、印刷工場では現在でもDNPが唯一。 DNPの蕨工場は、企業や団体などから提供されるデータをもとに、高セキュリティな環境で、ダイレクトメールや請求明細書、申込書など、個人ごとに異なる書類をプリントし、封書などの形態に加工して生活者へ発送するサービスを提供している。従来からの高水準な情報セキュリティ管理体制を維持するとともに、近年増えている標的型攻撃メールに対する教育・訓練、腕時計型も含めた各種ウェアラブル端末の持ち込み禁止なども行っており、今回、こうした新たな脅威への迅速な対応なども評価され、トリプルAの継続取得となった。DNPは、今後もこれまで以上に情報セキュリティの確保に努め、高品質なサービスを提供していく。 情報セキュリティ管理体制については、DNPグループ情報セキュリティ委員会のもと、各事業部門に情報セキュリティ委員会を設置し、以下のような対策を実施している。 •高セキュリティ区画への入退場管理について、警備員による監視を行っているほか、ICカード認証による“共連れ”を防止する入退場ゲートや多数の監視カメラなどを導入し、発見的・抑止的・予防的効果の高い設備環境を構築している。 •セキュリティ教育としては、ケーススタディを取り入れ、記述式理解度テストを導入するなどの工夫をしている。また、標的型攻撃メールへの注意を喚起する教育や訓練、ウェラブル端末の持ち込み禁止を徹底するための教育など、新たな脅威へも対応している。 •製造プロセスには自社開発の品質管理システムを導入し、2次元コードにより製品を通数やページの単位で管理して、封入漏れや、宛先と内容物のマッチングエラーなどの異常検知を行うとともに、製造後でも不良発生の有無を確認できるトレーサビリティを確保している。 なお、蕨工場は、この格付け以外にISO9001(品質)、ISO14001(環境)、ISO22301(BCMS)、ISO/IEC27001(ISMS)、プライバシーマーク等の外部認証を継続取得している他、Visa、MasterCard等のカードブランドの工場認定も取得している。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月11日
ライオン(濱 逸夫社長)は、大日本印刷(DNP、北島義俊社長)と共同で、「点字」と「触図※1」を用いた、視覚障がい者の方にも役立つユニバーサルデザイン健康読本「さわってわかる歯みがきの本《歯周病編》」を、内容を音声で読み上げる音声コードを新たに採用して改版し、2016年3月より全国の点字図書館への寄贈や申込みをした方へのお届けを開始する。 ※1 「触図」は、視覚障がい者の方が触って理解できるように、絵や図を凹凸で立体的に表現したもの。盲学校など教育現場においては、従来から理科の実験説明図や社会科の地図などに「触図」が広く活用されてるが、生活に役立つ健康情報での活用事例は少なく、その中でライオンとDNPは2004年から「触図」を採用した「さわってわかる歯みがきの本」を発行している。 ライオンとDNPは2004年よりユニバーサルデザイン健康読本「さわってわかる歯みがきの本」を共同で制作し、これまでに4編を発行してきた。利用したた視覚障がい者の方や家族、歯科・教育関係者などから「歯みがきの方法が具体的でよくわかった」「健常者と視覚障がい者が並んで一緒に学習できたのは、すばらしかった」など、延べ2,900件を超える反響や問い合わせがきており、オーラルケアの習慣化に役立てていただいていると考えている。 一方で「点字」の習得率は視覚障がい者の方の1割程度(平成18年 厚生労働省身体障害児・者実態調査)であり、点字習得していない視覚障がい者の方には「点字」「触図」だけでは内容を伝える事が困難だった。しかし近年、IT技術の発達により、点字を使わず文字情報を合成音声に変換して読み上げるシステムの開発などが進んでいる。 そこでこの度、本の内容を音声で読み上げる音声コードを新たに採用して「さわってわかる歯みがきの本《歯周病編》」の改版を制作した。 ■「さわってわかる歯みがきの本《歯周病編》」の概要 歯周病とその症状、および歯周病と全身の病気との関連性の説明、予防におけるハブラシやハミガキの選び方や使い方や、ご自身での毎日のケア(セルフケア)の実践方法を「点字」と「触図」を用いて紹介している。             ■「さわってわかる歯みがきの本《歯周病編》」の特長 1 内容を音声で読み上げる音声コードを新たに採用 各ページに音声コード(Uni-Voice※2)を掲載した。携帯電話等でコードを読み取ることで、本の内容を音声で聞くことができる。 ※2 JAVIS(日本視覚障がい情報普及支援協会)が開発した、漢字を含む文字データを約800文字記録できる携帯電話対応2次元バーコード。読み取った内容は音声で読み上げられる。読み取りには専用アプリ(無料)が必要。 2 大きいサイズでリアルな触感の「触図」 歯周病の症状が進行する過程や、それぞれの症状に対応したセルフケアの方法について、凹凸によって知覚できる「触図」で表わしています。特に歯周病の症状の特徴である歯ぐきの「触図」はサイズを大きくし、かつリアルな触感を再現するなど、わかりやすくなるように仕上げた。 3 弱視の方や色弱の方にも読みやすい「拡大文字」や「コントラストを強調した色」を使用 4 「点字」や「触図」を読む際の手指に配慮し、製本金具を使用せず、紙を折り込んで形にする折り製本 5 点字印刷には、透明樹脂が立体的に盛り上がる特殊技術を活用したシルクスクリーン印刷を採用 通常のインクで印刷した文字に重ねて、透明樹脂のシルクスクリーン印刷で点字を印刷しているため、文字がゆがんだりせず、弱視の方やご家族の方が文字を読むときにも点字の影響を受けない。一緒に読むことができ、より理解を深められる。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月10日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、イベントなどで使用するVR(仮想現実)動画を制作と、そのVR動画を鑑賞するスマートフォン用の紙製ヘッドマウントディスプレーを提供するサービス「DNPカートンVRスマートフォンシアター」を3月10日に開始する。イベントを盛り上げる臨場感あふれるVR動画を提供するとともに、紙製ヘッドマウントディスプレーの外装には、イベントやコンテンツに合わせた印刷を施すことができる。DNPは、イベントや広告・宣伝などに活用できるVR動画の企画・制作からヘッドマウントディスプレーのデザイン・製造などをトータルに提供する。 近年、イベント会場や店頭・街頭などで生活者とのコミュニケーションを深めるため、企業がVR動画を利用する機会が増えている。2次元(2D)・3次元(3D)はもちろん、360°全天周の動画も表現できるなどVR動画のクオリティの向上から、生活者の興味・関心をひく手法として期待が高まっている。 このニーズに対してDNPは、手軽にスマートフォンでVR動画を楽しめるよう、小型・軽量で、コンテンツに合わせて交換できる2種類の接眼レンズを標準装備した紙製のヘッドマウントディスプレーを開発した。このディスプレーは段ボール紙でできており、外装に動画コンテンツに合わせた任意のデザインを印刷できる。 【「DNPカートンVRスマートフォンシアター」の特長】 ・スマートフォンをセットしたヘッドマウントディスプレーで、360°シアター感覚でVR動画や静止画などのコンテンツを楽しめる。紙製のヘッドマウントディスプレーは、折りたたみ式で運搬しやすく、外装に装飾印刷も可能で、製造も簡単。 ・コンテンツによって、一眼レンズ(360°2D動画用)と二眼レンズ(サイドバイサイド*表示用/360°3D動画用)を選択し、簡単に交換できる。 *サイドバイサイド : 3D動画の規格のひとつで、右目用・左目用の画像を左右に並べて配置する方式。当サービスでは、コンテンツに応じてサイドバイサイドに対応するヘッドマウントディスプレーの13歳未満の使用を禁じる場合がある。一眼レンズは全年齢で使用可能。 ・同サービスにはファンタジスタのインタラクティブVR制作ソリューション「iVRc Engine」を導入している。このソリューションによって、利用する生活者は顔の動きでVR動画をインタラクティブに操作できるため、ゲーム性を持たせたエンターテインメントや商品・サービスの疑似的な使用シーンなどを体験することができる。 ・iPhone / Android端末で利用可能です。VR動画の再生には特別なアプリは必要ない。 ・VR動画をスマートフォン1台で表示でき、YouTubeなどの活用でその動画を安価に配信できる。 ・視聴に最適な焦点にレンズの位置を簡単に調整できる。 【サービス価格】 サービス名: DNPカートンVRスマートフォンシアター 価格: ヘッドマウントディスプレー(本体1個+レンズ2種/ロット1万個の場合)600円 コンテンツ制作料金:(例:建物内の360°撮影、動画作成の場合) 30万円から ≫ニュース全文を読む

2016年03月09日
日本ユニシスと大日本印刷(DNP)は、「国際ブランドデビット」の導入・運用に必要な取引処理、会員管理、勘定系システムとの連携、夜間サービス代行などの機能を提供する「国際ブランドデビット 決済サービス(以下:同サービス)」の提供を開始する。両社は国際ブランドの電子決済サービス分野で協業しており、前払い(プリペイド)方式の「国際ブランドプリペイド」に続いて、即時払い方式の「国際ブランドデビット」についても、ワンストップでトータルなサービスを提供する。 同サービスの国内でのファーストユーザーとして、北國銀行が、Visa payWave付きデビットカード「北國Visaデビットカード」の発行を2016年4月1日から開始する。 *1 Visa payWave (Visa ペイウェーブ):ビザ・ワールドワイドが提供する非接触型決済ソリューション。 国際ブランドデビットは、Visa、MasterCard、JCBなどの全世界のカード加盟店で利用できる即時口座引落方式の電子決済サービス。原則として金融機関の預金口座があれば申込時の入会審査が不要で、プリペイドカードのような事前チャージも不要。預金口座の残高内に利用が限定されるため、使い過ぎる心配もなく、便利で安心して利用できるのが特徴。金融機関は、特に若年層や高齢者など、クレジットカードの利用が少ない生活者にキャッシュレス決済を促し、預金口座を活性化させるため、国際ブランドデビットの普及に注力している。 国内でキャシュレス決済の割合は、2014年で約18%(出典:「NEW PAYMENT REPORT 2014」日本カードビジネス研究会)と低いのが現状だが、政府はキャッシュレス決済の促進を成長戦略の一つとして掲げ、官民共同での環境整備に取り組んでおり、国際ブランドデビットはキャッシュレス決済の普及に向けて期待されている。 こうした背景を受けて、金融業界や航空業界などを中心にミッションクリティカルシステムの豊富な開発・運用実績を持つ日本ユニシスと、国際ブランドプリペイドのプロセッシング事業において多くの実績を持つ*2 DNPは、それぞれのノウハウを組み合わせて、2015年4月に開始した国際ブランドプリペイド向けのサービスに続き、国際ブランドデビットの共通決済プラットフォームを共同で構築し、サービス提供を開始する。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月09日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、特定非営利法人 事業継続推進機構(以下 BCAO)が主催する「BCAOアワード2015」事業継続部門で最高賞となる大賞を受賞した。    「BCAOアワード2015」は、日本の事業継続(BC)の普及に資するため、その普及および実践に貢献した個人・団体を表彰する制度。2006年から開始され、今回で10回目となる。  凸版印刷では、2010年度から、事業継続計画(BCP)の策定と、事業継続マネジメント(BCM )に取り組むことで、危機管理能力・事業継続力の向上を図っている。  今回の受賞は、訓練や教育、事前対策、評価・改善などに関するBCM活動の実践により、発災直後の初動から事業の早期復旧に至る一連の対応強化を図っていること、また、顧客への減災や防災などに関する様々なソリューションを提供している取り組みが高く評価されている。  今後も継続的にBCM活動に取り組むことで、お客さまの信頼に応えるべく、事業継続力のさらなる強化を図っていく。  なお、「BCAOアワード2015」表彰式は、2016年3月10日(木)午前11時より、国立オリンピック記念青少年総合センター カルチャー棟 大ホール(東京都渋谷区)にて行われる。 ■評価のポイント 1)危機管理担当役員(専務取締役)をリーダーとして、全社的にBCP/BCMに取り組み、事前対策の実施や各種訓練、教育(全社員向けe-ラーニングなど)を展開。BCMの成熟度を測る評価シートを全社へ展開し、定期的にモニターする仕組みを構築していること。 2)全国の拠点にて毎年、積極的に初動・事業継続に関する各種訓練を実施し、評価・改善を加えながら訓練の設計や実施に関するノウハウを社内に蓄積していること。 3)財務部門におけるBCP/BCMを構築し、全国の複数の代替拠点で災害時に取引先の資金ショートを回避する対策を講じていること。 4)被災経験やBCMの取り組みなどを通じての気付きをもとに、災害に対する事前の備えや防災・減災などに関する商品・サービスの開発、提供を行っていること。 ≫ニュース全文を読む