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2018年04月12日
大日本印刷(DNP)は、本年3月23日~6月2日にルーヴル美術館・アブダビ分館で開催している展覧会「Le Monde en Sphères(球体で表現された世界)」に、フランス国立図書館(BnF)が所蔵する地球儀・天球儀コレクションの3Dデジタル画像を活用したインタラクティブ鑑賞システムを導入した。 同鑑賞システムの導入は、アブダビ政府の委託により当展覧会を企画するフランスの企業、Agence France-MuséumsからDNPが開発・制作業務を受託して実現した。 【導入コンテンツの概要】 1. 高精細作品ビューワ タブレット端末を使った高精細3Dデジタルビューワで、展示作品の前で、手に取るように細部までじっくりと観察できるコンテンツ。2016年にDNP五反田ビルで行われた「フランス国立図書館 体感する地球儀・天球儀展」(以下:五反田展)で開発した3作品のほか、新たに2作品を制作して、計5作品を導入した。 2. 制作工程解説システム 銅板で彫ったもの、手書きや印刷、起伏表現など、さまざまな技法や製作工程を紹介し、来場者に代表的な地球儀の制作方法を理解してもらうとともに、保存や修復の意義や重要性を知ることができるコンテンツ。五反田展でのユーザーインターフェースを変更し、タッチセンサーパネルを活用した映像番組コンテンツとして制作した。 両コンテンツともにアラビア語、フランス語、英語の3か国語に対応している。今後、BnFの巡回企画展として、フランス、ドイツ等での開催が計画されている。 ≫ニュース全文を読む

2018年04月11日
 東京都小金井市教育委員会(大熊 雅士教育長、 以下 小金井市)、 NTTコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区、 庄司 哲也社長、 以下 NTT Com)、 凸版印刷(本社:東京都千代田区、 金子 眞吾社長)、 コードタクト(本社:東京都渋谷区、 後藤 正樹社長)、 NPO法人eboard(中村 孝一代表理事、 本部:東京都渋谷区、 以下 eboard)は、 総務省の「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証(以下 本実証)に参画し、 2018年4月よりクラウドや低価格タブレットを活用した授業を開始する。 1.本実証の目的  本実証は、 総務省が推進する「教育クラウド・プラットフォーム」を学校で円滑に活用するための「次世代学校ICT環境」のあり方を整理することを目的としている。 小金井市は、 「ICTを活用して子供たちの個性と創造力を伸ばす教育を実現し、 国際社会に生きる日本人を育成する教育」を推進している。 今回、 小金井市と4社は、 本実証のうち、 ICT環境に関する財政負担の軽減や教職員の運用負担の軽減を目的とした「コスト軽減モデル」(以下 本モデル)について取り組み、 その効果やノウハウを小金井市の全小中学校へ展開する。 2.本モデルの概要  学校教育におけるICT環境の整備コストのうち、 児童生徒に配布するタブレットなどの情報端末の整備や校内に設置しているデジタル教材用サーバーの保守・運用コストが全体の65%を占めている。 一方、 その予算は各自治体の負担となり、 メンテナンスや運用面では教員に負担がかかっています。 この状況を踏まえ、 本モデルでは以下の取組みを実施している。 (1) クラウドサービスの活用による校内サーバーレス化  小金井市は、 NTT Comが提供する教育クラウドプラットフォームサービス「まなびポケット」上から、 3社が提供するデジタル教材を利用しタブレットを活用した授業を行う。 これにより、 現在、 各学校に設置している教材配信用サーバーを不要にし、 その導入コストや、 外部に委託している運用・保守コストを30%軽減することを目指す。 (2) 日本初となる低価格タブレットの全校導入と再利用端末の活用  タブレットなどの情報端末を用いた授業や学習により、 児童生徒が自ら調べ考えることを実践し、 従来の「先生から児童生徒への一方通行」の教育スタイルを「児童生徒が主体的に学ぶ」スタイルに変えることができる。 一方で、 各自治体が管轄するすべての学校(全校)でタブレットを導入するには、 そのコスト負担が大きな課題だった。  そこで、 小金井市は、 教育現場で高い評価を得ているGoogle社 ChromebookTM を日本で初めて自治体予算で全校導入するとともに、 再利用端末を併用することで、 すべての児童生徒が情報端末を利用できる環境を整備する。 ChromebookTMは、 低価格であることに加えて、 教育機関においては、 資料作成に便利な G Suite for EducationTM やデータを保管するGoogleドライブを無償で利用可能といった特長がある。 これにより、 従来の端末と比べ導入・運用コストの40%軽減を目指す。 <本モデルのイメージ> 3.本実証の協力体制 ・小金井市 -本実証の企画・運営 -小金井市立前原小学校、 南中学校の児童生徒905人、 教職員54人が参加 ・NTT Com -本モデルのプロジェクトマネジメント、 効果測定 -教育クラウドプラットフォームサービス「まなびポケット」の提供 ・凸版印刷 個別学習支援システム「やるKey」の提供 ・コードタクト 授業支援システム「スクールタクト」の提供 ・eboard 個別学習支援システム「eboard」の提供 4.その他の実証モデル 小金井市は、 本実証において、 プログラミングやAIを活用したロボティクスの授業・学習を実施する「先端技術(EdTech)活用モデル」についても取り組む。 ≫ニュース全文を読む

2018年04月11日
株式会社モリサワ(森澤彰彦社長)は4月10日より、モリサワストアにて「MORISAWA TYPE PRODUCT」のオリジナルグッズの販売を開始することを発表した。 「MORISAWA TYPE PRODUCT」は、モリサワの書体と日本のものづくりへのこだわりを融合させたオリジナルグッズを制作するプロジェクトであり、デザインや品質、機能性に優れた日本文化の素晴らしさを世界に発信していく。 同プロジェクトは、グッズの個性に応じて「MORISAWA TYPE PRODUCT KURO」と「MORISAWA TYPE PRODUCT SHIRO」の2つのラインナップとして企画し、商品化が進められる。 その第1弾として、「MORISAWA TYPE PRODUCT KURO」よりアロマスティック「hibi×モリサワ 書体で感じる日々の香り。」、「MORISAWA TYPE PRODUCT SHIRO」よりブックマーカー「活字ブックマーカー×モリサワ」を発売する。 ※モリサワストア※ ≫ニュース全文を読む

2018年04月10日
2018年5月16日(水)から18日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催される地方創生、企業誘致のための展示会「企業立地フェア2018」の出展者47社/団体が決定した。 「企業立地フェア」は自治体による企業誘致のための立地提案や優遇制度の紹介、地域産業や住みやすいまちづくりのPRに活用されている展示会だ。また革新的な取り組みを行っている自治体関係者などによるセミナーを多数実施し、現場における最新の知見に基づいた情報を提供する。 会場内では自治体、行政に関する国内最大規模の展示会「自治体総合フェア2018」が同時開催され、自治体運営に関わる最新の製品やサービスを提供する企業、団体が出展する。これらにより自治体関係者と民間企業の方の交流の場ともなっている。 今年の企業立地フェアでは、自治体と企業の協働や、地方での事業展開を目指す企業と自治体とのマッチングの場として、「自治体×企業”マッチングコーナー」を新たに設けた。それぞれのライフスタイルに合った働き方が求められる現代において注目を集めているサテライトオフィスに関しても、紹介などを予定している。 出展団体及びセミナーの最新情報は以下のWEBサイトから見ることができる。 https://noma-bcd.jp/ ■ 企業立地フェア2018 開催概要 テーマ:オリジナリティで勝負するこれからの企業誘致 会期: 2018年5月16日(水)~18日(金) 開催時間:10:00~17:00 会 場:東京ビッグサイト(東京国際展示場)西展示棟・西3ホール 主 催:一般社団法人日本経営協会 同時開催: 自治体総合フェア2018(https://noma-lgf.jp/) 来場予定者数:3,000人(2017年実績2,595人) 出展者数:47社/団体 ≫ニュース全文を読む

2018年04月10日
大日本印刷(DNP)の子会社であるDNPフォトイメージングジャパン(PIJ)は、生活者がスマートフォンで撮影した写真を駅前などに設置された証明写真機「Ki-Re-i(キレイ)」でプリントできる新サービス「スマホから写真 100円Piプリ(ピプリ)」を4月10日の『フォトの日』(日本記念日協会が制定)に開始する。 スマートフォンの普及などによって、生活の中の大切な瞬間を逃すことなく簡単に写真を撮影し、誰でも日常的に写真を楽しめるようになってきた。一方、自分自身で好きな画像をプリントできるセルフ型プリントシステムなどでは、1回の注文につき1~2枚といった少量の写真プリントが増加する傾向にある。このようなことからPIJは、スマートフォンで撮影した画像を、アプリを利用しての加工やSNSへの投稿を楽しむだけでなく、大切な思い出の瞬間や、大切な人へのプレゼントには写真プリントしてリアルなカタチで「飾る」・「贈る」ことを楽しみたいという需要が高まると推測している。 このような需要に対して今回PIJは、証明写真機Ki-Re-iで、スマートフォンで撮影した写真1~2枚をより簡単にプリントできるサービス「スマホから写真 100円Piプリ」を開発した。たとえば、友人と出かけた時の思い出のベストショットをプリントして持ち帰ったり、入学式などのイベントの写真をプリントして祖父母にプレゼントしたりするなど、街なかのKi-Re-iを利用してお出かけ中や通勤・通学などの外出のわずかな時間を使って簡便に写真をプリントできるサービス。 ■「スマホから写真 100円Piプリ」利用方法 事前にスマートフォン用の無料アプリ「Ki-Re-i Photo(証明写真&写真プリント-ピプリ)」をダウンロードし、アプリから商品タイプとプリントしたい画像を選択してプリント予約をすると、QRコードが発行される。このQRコードをセキュリティ性が確保された通信環境を持つ「100円Piプリ」のステッカーが貼られたKi-Re- iのQRコードリーダーにかざし、料金を投入するだけでプリントを購入することができる。 1.アプリをダウンロードして写真を選んで予約 2.QRコードリーダーにかざし料金をお支払い頂くとプリントスタート 3.プリント完了! ■商品ラインナップ タイプ ポストカードサイズ (102×152mm) 税込価格 シンプルタイプ プリント1枚に1画像 2枚で100円 レイアウトタイプ プリント1枚に2画像をレイアウト 1枚で100円 シンプルタイプ(例)                  レイアウトタイプ(例) ■プリントフレーム フチ無しやフチ有り、ましかくフレームなどのバリエーションがある。 テンプレートのデザインなども順次、追加していく予定。 ≫ニュース全文を読む

2018年04月09日
大日本印刷(DNP,北島義俊社長)は、デジタルサイネージ(電子看板)に表示するコンテンツの配信、機器の状態監視などの機能をもつ『DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage』の新バージョンサービスの提供を開始する。 普及が進むデジタルサイネージの各種機器や通信環境などに合わせて、コンテンツの即時配信や一元管理に対応し、ユーザーインターフェイス(UI)面や運用面において使いやすさを追求した。 【『DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage』新バージョンの特長】 1. これまでの技術・ノウハウを活かした最新バージョンで、4KコンテンツやHTML5にも対応 DNPが2011年に開発し、多くの導入実績がある『DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage』の技術・ノウハウを活かしてシステムを一新した。新バージョンは、表示するコンテンツ管理やスケジュールの作成、サイネージ機器の管理を行う「Web管理画面」と、機器がネットワーク経由で受信したコンテンツを表示する「プレーヤー」で構成されている。プレーヤーはブラウザベースのため、動画や静止画のほか、最新の4KコンテンツやHTML5等のデータに対応している。 2. データ更新を即時に画面表示に反映。遠隔での運用・管理も便利に。 これまでの配信システムでは一定時間毎にデータの送受信によるコンテンツ配信が行われていたが、同システムでは双方向通信の仕組み(WebSocket)を用いているため、管理者がおこなったコンテンツの変更を、即座に行うことができる。この機能により、リアルタイム配信も可能になる。 3. 直感的で使いやすいUI Web管理画面はソフトウェアのインストールが不要なブラウザベースのシステムのため、アカウントを保有している担当者は、どのPCからも管理画面にアクセスできる。またドラッグ&ドロップによる直感的なユーザーインターフェイスで、誰でも使いやすい設計になっている。 4. アカウント毎に細かい操作権限を設定でき、誤操作を防止 複数の管理者がいる場合、アカウント毎に操作できる権限を細かく設定できるため、管理者が自分の管轄以外のコンテンツを誤って配信してしまうなどの誤操作を防ぐことができる。 【今後の展開】 DNPは、新バージョンの『DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage』を活用したデジタルサイネージ事業で、コンテンツ制作や運用などの関連事業も含めて2019年度に25億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2018年04月09日
サツドラホールディングスのグループ企業であるサッポロドラッグストアー(札幌市北区、富山 浩樹社長)は、運営するサツドラ及び北海道くらし百貨店の店舗で、本日2018年4月9日(月)より札幌市内の交通・商業・行政分野で利用される市民IC カード「SAPICA(サピカ)」が利用可能となる。SAPICAなどの電子マネー決済には、既に導入しているトッパン・フォームズのグループ会社であるTF ペイメントサービスが提供するクラウド型電子マネー決済プラットフォーム「Thincacloud/シンカクラウド」が対応する。 今回のサービス開始によるサツドラ及び北海道くらし百貨店の店舗で利用できる電子マネーはSAPICA、交通系電子マネー、nanaco、WAON、楽天Edy、QUICPay、iD(※一部店舗を除く)。 今後も電子マネー決済サービスを含め、お客の利便性と満足度向上を目指し、より良いサービスの提供を行っていく。 1. 利用開始日 : 2018年4月9日(月) 2.SAPICA利用店舗 : サツドラ 187 店舗 (一部店舗、調剤薬局を除く) 北海道くらし百貨店 2店舗 (2018年4月9日現在) 3.サービス内容 : 店舗でのSAPICA電子マネーによる支払い1回ごとに、支払い総額の0.5%相当(200円(税抜)ごとに1ポイント)のSAPICA ポイントが貯まる。 また、一度に1,000円単位で最高20,000 円までチャージが可能。 なお、SAPICAポイントを電子マネーの支払いに充当することはできない。 ≫ニュース全文を読む

2018年04月05日
「竹尾 淀屋橋見本帖」が4月7日に誕生する。 紙から生まれる「もの」と「こと」。 「デザイン」と「印刷」を通じて繋がる「人」と「人」。 この度、東大阪市の竹尾 大阪支店内にて営業していた「大阪見本帖」を大阪市中央区の 淀屋橋odona内へ移転し、「淀屋橋見本帖」としてオープンする。 紙を通じた場作りをめざして、「淀屋橋見本帖」では紙選びの相談だけでなく、 4,600種以上のファインペーパーが買い求められるショップ、 竹尾の発行物や各種紙見本帳を閲覧できるアーカイヴ・コーナーや ギャラリーなど、 様々な試みを用意している。 また、店内にはCAPPAN STUDIOの工房を併設。 ハイデルベルグ社の活版印刷機が設置され、 名刺やカード、レターヘッド、封筒などの名入れ印刷を承る。 ■竹尾 淀屋橋見本帖   所在地:〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋4-1-1 淀屋橋odona1F 営業時間:11:00-20:00(不定休、淀屋橋odonaに準ずる) 取扱品目: 全判4切サイズのファインペーパー 約270銘柄4,600商品 、ミニサンプル、デザイン封筒、各種紙製品  ≫ニュース全文を読む

2018年04月04日
大日本印刷(DNP)は、京都中央信用金庫と共同で口座開設の申し込みをスマートフォン上で簡単に行える京都中央信金アプリを開発し、2018年1月にサービスの提供を開始している。今回、この口座開設アプリに、信用金庫として初めて勤務先情報の入力の手間を省く機能を追加した。 金融業界では生活者の利便性や業務効率化の観点から、金融(Finance)と情報技術(IT)の融合によるフィンテック関連のサービスが広がっている。これらのサービスは、インターネットを利用した非対面での対応となるため、顧客との的確で効率的なコミュニケーションが求められている。 京都中央信用金庫とDNPは、その一環として口座開設の申し込みをスマートフォン上で簡単に行える「京都中央信金アプリ」を開発し、2018年1月にサービスの提供を開始した。 今回、京都中央信金アプリに、京都中央信用金庫と取引のある企業の社員の方が口座を開設する際、勤務先の情報の入力の手間を省くサービスを追加した。利用者の口座開設に伴う更なる負荷軽減を実現するだけでなく、顧客企業の社員の口座開設情報を信用金庫側も詳細に把握することが可能となり、顧客企業とその従業員の両者とのコミュニケーション向上を実現する。 【勤務先自動登録サービスの特徴】 ○ 京都中央信用金庫と取引のある企業の社員の方は、京都中央信用金庫が各取引先に配布しているIDをアプリ画面から入力することで、勤務先情報などの入力が不要となり、口座開設における負荷が軽減される。 ○ サービスを導入した金融機関は、企業や教育機関などの特定企業・団体の社員からの口座開設の申込状況について、詳細な申し込み状況の把握が可能となる。 ≫ニュース全文を読む

2018年04月04日
セイコーエプソン(本社:⻑野県諏訪市 碓井稔社長、以下エプソン)のグループ会社であるEpson Singapore Pte. Ltd.(⽥中俊光社長、以下ESP)は、ベトナムに販売法⼈Epson Vietnam Co.,Ltd.(中村秀⼈社長、以下EVNL)を設⽴し、4 ⽉1 ⽇より事業を開始した。 エプソンは従来、タイの販売法⼈を通じてベトナムにおける販売活動を⾏うとともに、2010 年に駐在員事務所を設置して同国での市場調査を続けてきた。 現在、ベトナムのプリンター市場では低価格帯のモノクロレーザープリンターが主流となっている。 この市場において、印刷コストの低いエプソンの⼤容量インクタンク搭載インクジェットプリンターの優位性を訴求することで、レーザープリンターからの置き換えを促し、販売を拡⼤する余地が⼤きいと考えている。さらにGDP 成⻑率の⾼いベトナムでは、将来的に⼀層の市場拡⼤が⾒込まれることから、新たに販売法⼈を設⽴して販売体制を強化するもの。 EVNLの代表者である中村秀⼈は、次のように述べている。 「EVNLは、プリンティングソリューションズ事業はもちろん、ビジュアルコミュニケーション、ウエアラブル機器、ロボティクスソリューションズの分野でも事業を拡⼤していきます。ベトナムのお客様の期待を超える製品をお届けし、市場を牽引する存在となることを⽬指します。」 エプソンは今後も、インクジェットプリンターのリーディングカンパニーとして、真にお客に喜んでもらえる価値を提供していく。 ■新会社EVNL 会社概要 社 名Epson Vietnam Co., Ltd.(略称:EVNL) 住 所706, Zen Plaza 54-56 Nguyen Trai Street, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam 代表 者 中村 秀⼈ 設 ⽴2018 年1 ⽉17 ⽇ 事業開始 2018 年4 ⽉1 ⽇ 資 本 ⾦ 約 $300,000 (ESP100%出資) 従業員数13 名 事業内容 エプソン製品の販売 ≫ニュース全文を読む