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2018年10月02日
 トッパン・フォームズ(坂田甲一社長)は10月2日午前、2018年度下期キックオフが執り行われ、代表取締役社長の坂田甲一氏が従業員に向けて同社が目指すべき方向について話をした。内容の抜粋は次のとおり。  企業の長期的な成長につながる「SDGs」  私たちがお客さまの課題解決に貢献する企業として成長し続けるには、収益性向上はもとより、コンプライアンス、コーポレートガバナンスを重視し、お客さまや取引先とのさらなる信頼関係を育てていかなければなりません。ここで私たちは「SDGs(エスディージーズ・持続可能な開発目標)」に注目したいと思います。SDGsは持続可能な社会の実現を目指し国連が掲げる指針で、「健康と福祉」「働きがいと経済成長」「技術革新」「平和と公正」など世界に共通する社会課題と企業責任に関する17の開発目標です。日本でも「SDGs実施指針」に基づき、国を挙げて「あらゆる人々の活躍推進」「成長市場の創出」など8分野に注力しています。  私たちはこれまで社会益・会社益・個人益からなる「三益一如」を経営信条とし、社会やお客さまの課題解決に役立つ製品・サービスを提供することで社会的責任を果たしてきました。そして従業員一人ひとりがいきいきと働き続け、幸せを実現する環境づくりとして「ダイバーシティ経営」「健康経営」を積極的に推進してきました。当社のこういった活動をさらに一歩進めた先に、SDGsへの取り組みがあります。  SDGsは企業の長期的な成長にとって、今まで以上に重要な指標となります。私たち全員がその意義を理解し、課題解決に取り組んでいく必要があると考えています。  その実行に当たり、全ての土台となるのが心身の健康です。そして、パイオニア精神を結集し、課題解決に向け新たなことに挑戦をしていきましょう。  坂田甲一社長 ≫ニュース全文を読む

2018年10月01日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)と富士通エフ・アイ・ピー(東京都港区、米倉誠人社長)は、セイコーマート(北海道札幌市、丸谷智保社長)の運営するコンビニエンスストア全店舗で利用できるプリペイド機能付きポイントカード「ペコマカード」(以下「ペコマ」)に搭載されるハウス電子マネー(※)「ペコママネー」に向けて、共同で運営する「サーバ管理型プリペイドASPサービス」を提供する。 ※ハウス電子マネー:自社ブランドのみで利用できる電子マネー  セイコーマートが発行し、長らく多くのお客さまに親しまれている「セイコーマートクラブカード」が新たに「ペコママネー」機能を搭載した「ペコマ」に生まれ変わった。「ペコママネー」は、事前にチャージ(入金)することで小銭が不要となり、お買い物でもクラブカードポイントが貯まる便利でお得なポイントカード。  セイコーマートは2018年10月1日(月)よりセイコーマート全店にて、「ペコマ」の募集(新規申込、現行カードの切替)および利用を開始する。初年度は、約150万枚のペコマカード発行を目指す。  またセイコーマートが提供中のスマートフォン向け会員証アプリ「セイコーマートアプリ」にも、「ペコママネー」を登録してバーコードを表示することで店舗での支払いに使える機能を搭載する。なお「セイコーマートアプリ」には、凸版印刷の提供するCRMツール「お買い物アプリ」が採用されている。 「ペコマ」カードデザイン アプリ画面 ■ 「ペコマ」について  「ペコマ」に搭載されている「ペコママネー」はハウス電子マネーとして、1,000円単位で50,000円までチャージが可能。1回のチャージ限度額は49,000円。「ペコママネー」でのお買い物100円(税抜)ごとに「クラブカードポイント」1ポイントが付与される。貯まったポイントは景品交換に利用できる。  また「ペコママネー」は1円単位でお買い物に利用できる。入会費、年会費は無料で、電子マネーの有効期間は最終のチャージ・利用日より2年、ポイントはお買い物をした月の24か月後の末日まで有効。なお有効期限が終了したポイントは、1か月単位で失効する。  「セイコーマートアプリ」は、「ペコマ」を登録することで会員証として利用することができるスマートフォンアプリ。お買い物時には「セイコーマートアプリ」に表示させた「会員バーコード」をPOSレジで読み取ることで、ポイント付与をおこなう。さらに「ペコママネー」の利用可能な残高を表示し、「会員バーコード」でカードと同様に支払いをおこなうことができる。 ■ 採用の理由  今回、セイコーマートにより、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーが提供する「サーバ管理型プリペイドASPサービス」が採用された理由は、同サービスの豊富な導入実績と、大量の取引データを処理しながら安定したサービスを維持しているシステム信頼性が高く評価されたため。  また、POS接続や従来のポイントカードの会員を引き継いでプリペイド機能付きポイントカードを実現するノウハウなど、導入や運用面でのサポート力も評価された。  すでにサービス提供しているスマートフォンアプリと連動して、カードレスのバーコード支払を実現し、あわせてポイント会員のデータと決済を組み合わせたCRMへの展開も期待されている。 ■ 今後の取り組み  凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーは、「ペコマ」を中心とした顧客サービスの拡充に向けてセイコーマートを支援していく。  「ペコマ」の利用者拡大に向けた販促施策に協力していくほか、セイコーマートのお客さまにより満足してもらうよう、「ペコマ」の機能強化とともに、さまざまなソリューションを提供していく。同時に、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーは、「サーバ管理型プリペイドASPサービス」の機能強化と新規サービス開発を進め、全国の流通・サービス業を中心に販売を推進していく。 ≫ニュース全文を読む

2018年10月01日
 トッパン・フォームズ(以下トッパンフォームズ)は、BPO サービスの受託体制強化の一環として、兵庫県姫路市に新たなニアショア拠点「BPO サテライト姫路」を本日開設した。「BPO サテライト姫路」は、エントリー(入力)業務に特化した関西圏の新たな拠点で、当社BPO サービスの中核拠点である日野センターなど、スキャニングやコンタクト(コール)などを提供する他の拠点と連携することで、トッパンフォームズグループの全国規模でのBPO 受託体制強化に貢献していく。  現在、トッパンフォームズでは、大阪桜井工場の増床・BPO エリア設置や、グループ会社・ジェイ エスキューブの大規模スキャニング拠点「越中島センター」開設、国内の主要DPS製造拠点5カ所にBPO生産設備を新たに設置してBPOサービス受託を開始するなど、各地でBPOの受託体制強化を進めている。これによりデータ・プリント・サービス(DPS)を起点としたBPO の複合的なサービスの全国規模での提供と、事業継続計画(BCP)に対応する体制を構築していく。 新たなニアショア拠点とDPS 拠点5 カ所とで受託体制を構築、BPO の中核拠点・日野センターと連携  日本国内では、各企業の働き方改革への取り組みの加速や、デジタル化の進展などにより、各企業が保管する膨大な文書類を電子化し、デジタルデータとして活用する機運が高まっている。一方で、アウトソーシングされる業務は、情報セキュリティの観点から日本国内での処理が求められるケースが増えている。  トッパンフォームズは、そのような状況下において「BPO サテライト姫路」の新設や国内DPS拠点でのBPO 受託開始など、日本国内での受託体制強化に取り組んでいる。 【今後の展開】  トッパンフォームズは、今後も地方都市を中心に業務特化型のニアショア拠点である「BPO サテライト」を必要に応じて開設し、BPO サービスの受託体制を強化するとともに、地域雇用の促進という形で地域経済へ貢献をしていく。  また、AI-OCR やRPA の取り込みなど、さまざまなアプローチを用いた自動化・機械化への取り組みによる高付加価値なBPO サービスの提供や、帳票改訂やDPS、デジタルソリューションなどとBPO サービスを組み合わせた複合的なソリューションの創出・展開に注力をしていく。 【BPO サテライト姫路の概要】 名 称:トッパン・フォームズ株式会社 BPO サテライト姫路 所 在 地:兵庫県姫路市 対象業務:データエントリー業務 ≫ニュース全文を読む

2018年10月01日
大日本印刷(DNP)は、グループの書店及びトゥ・ディファクトと共同運営する「ハイブリッド型総合書店honto」のWebサイトで提供中のブックカバーを、日本ユニシス株式会社が運営するコンテンツプリントサービス「らいぶろ」のコンテンツのひとつとして、2018年10月1日(月)から販売する。 「ハイブリッド型総合書店honto」は、リアル店舗(丸善、ジュンク堂書店、文教堂、啓林堂書店)とhontoサイト(電子書籍ストア、本の通販ストア)を連動させ、文芸書やビジネス書、コミックや雑誌などの幅広いラインナップを提供する国内最大級の総合書店。hontoでは関連サービスのひとつとしてさまざまなブックカバーも提供しているが、hontoのWebサイトからデータをダウンロードして利用者自身がプリントして利用するサービスのため、「自宅にプリンターがない」「A3サイズは個人のプリンターでは対応できない」という声もあった。 今回、ブックカバーを販売するコンテンツプリントサービス「らいぶろ」は、全国約28,000店舗のコンビニエンスストア(ファミリーマート、サークルK・サンクス、ローソン)のマルチコピー機を販売拠点に、アーティストやスポーツ選手、アニメキャラクターなどのコンテンツを提供している。日本ユニシスは、「らいぶろ」へhontoが提供しているブックカバーを新たに加えることで、新たなジャンルのコンテンツを拡充していく。「新たなコンテンツの拡充による「らいぶろ」の利用者数の拡大と満足度向上」を目指す日本ユニシスと、「ブックカバーの提供先拡大によるhontoブランドの認知度向上」を目指すDNPの方向性が一致したことにより連携に至った。 【提供するブックカバーのデザイン】 左から「jungle」「colorful dots」「Puboo(パブー)」「人魚」のブックカバーデザイン 今回、「らいぶろ」に提供するブックカバーデザインは、全23種類。 ○hontoオリジナル版 「colorful dots」:3種類 ○丸善・ジュンク堂書店復刻版 「jungle」:6種類 ○電子書籍の作成・販売サービス Puboo(パブー)版:8種類 ○北欧時計のセレクトショップ「ノルディックフィーリング」版 「人魚」:6種類 【販売予定価格】 ○A4判 : 150円(税込)/部 ○A3判 : 250円(税込)/部 出力したブックカバーに印字されているポイントバックキャンペーンコードをhontoの専用サイトに入力すると、A4版はhontoポイントで50ポイントの還元、A3版はhontoポイントで100ポイントが還元される。 *ポイントバックキャンペーンサイトURL:https://honto.jp/reg/code/contentsprint.html *hontoポイントの受け取り期間は2019年12月31日(火) 23:59までとなる。 ポイントバックキャンペーンコード(イメージ) 【今後の展開】 DNPは、「らいぶろ」へブックカバー以外のコンテンツの提供を目指すとともに、ハイブリッド型総合書店hontoが目指す「読みたい本を、読みたい時に、読みたい形で」提供するサービスを拡充することで、本好きなお客に愛される書店を目指していく。 ≫ニュース全文を読む

2018年10月01日
大日本印刷(DNP)が開発した、遮光性やバリア性に優れた「DNP機能性フィルム複合型PETボトル Complex Bottle(コンプレックスボトル)」が、白瀧酒造の日本酒「上善如水(じょうぜんみずのごとし)」に採用された。 白瀧酒造は、持ち運びやすいペットボトルの商品として、同社の主力商品のひとつである「上善如水 純米吟醸 300ml」を10月1日に全国で発売する。 【「上善如水 純米吟醸 ペットボトル 300ml」について】 DNPのComplex Bottleを使った製品は、従来の上善如水シリーズのオリジナルのビンの形状を再現するとともに、酸素バリア性に優れているほか、外装の白色フィルムによって遮光性も向上しており、長期間の品質保持が可能。ペットボトルはガラスビンよりも軽量で持ち運びやすく、落としても割れないためアウトドアや行楽などのさまざまなシーンに最適。 <商品概要> 商品名:上善如水 純米吟醸 ペットボトル300ml 希望小売価格:583円(税別) 【「DNP機能性フィルム複合型PETボトル Complex Bottle」について】 軽量で使いやすいペットボトルは、現在さまざまな飲料に使われているが、PETボトルリサイクル推進協議会のガイドラインに基づき、国内ではペットボトル本体への着色が認められていないため、内容物の変質や劣化を防ぐために容器に遮光性や酸素バリア性が求められる酒類などの飲料での使用は、極めて困難とされてきた。 この課題に対してDNPは、透明なペットボトルに遮光性や酸素バリア性などの機能を持った着色フィルムを被せて一体成形し*、ボトル底部まで覆った「Complex Bottle」を開発した。この製品は、遮光性や酸素バリア性などの機能を有するだけでなく、印刷による美麗なデザインを表面に施すことができる。外側の着色フィルムをはがすと透明になるため、国内のリサイクルガイドラインに適合し、飲み終わった後は通常のペットボトルと同様にリサイクルできる。    *DNPは1997年に、試験管のような形状のプリフォームを飲料工場に納入し、膨らませて成形しながら飲料を充填する“インライン成形方式”を国内で初めて実用化した。小さいプリフォームを飲料工場で成形することで、膨らんだ状態の空のペットボトルを工場に運ぶ場合と比べて輸送効率が向上し、燃料使用量やCO2排出量を削減できる。「Complex Bottle」はこのプリフォームに特殊な着色フィルムを被せて一体成形することで、遮光性や酸素バリア性を高めている。なお2018年9月現在、日本で販売されているペットボトル飲料の約3分の1は、DNPのペットボトル用無菌充填システムで製造されている。 【今後の展開】 DNPは「DNP機能性フィルム複合型PETボトル Complex Bottle」の販売を強化し、2020年度に年間10億円の売上を目指す。 なお、10月2日(火)~5日(金)に東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK2018(2018東京国際包装展)」のDNPブースに「Complex Bottle」を出展する。 ≫ニュース全文を読む

2018年09月28日
テクサー(京都市下京区、朱強)代表取締役CEO)、凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)および公益財団法人京都高度技術研究所(京都市下京区、西本清一理事長)は、LPWAN(低消費電力広域ネットワーク)規格のひとつであるZETA(ゼタ)(※1)を活用したIoTインフラ整備に関する京都スマートシティ化実証事業の連携・協力について協定書を締結(2018年7月2日)した。京都市下京区を中心に実証実験のためのIoT向けデータ通信インフラを整備、ZETAのアクセスポイントを京都高度技術研究所棟の屋上に設置し、周囲約2km~5kmの範囲でZETA無線通信の接続を確認した。三者は、ZETAを活用したIoT導入実証実験の第一弾として、京都市中央卸売市場において、施設内の温度管理、廃棄物の投棄対策、作業車両の動線監視のためのソリューションの検証に取り組む。 IoT向けデータ通信において、少量のデータを多数のIoT端末から収集する方法として、省電力性と広域性に優れるLPWAネットワークが注目されている。LPWAの規格のひとつであるZETAは、中継器を多段に経由するマルチホップ形式の通信を行うことで、他のLPWAと比べ、基地局の設置を少なくでき、低コストでの運用が可能な方式として注目されている。同事業では、ZETAを活用したアプリケーション開発、ZETA通信モジュールを搭載したセンサ・デバイスの開発、地域産業振興、新産業創出、まちづくりなどに関して、相互に連携・協力することにより、地域中小企業の活性化や市民生活の向上など、地域社会の発展を図ることを目的とする。 【京都市内 ZETA LPWAデータ通信インフラ構築状況】 【京都市中央卸売市場:実証実験】 ■実証実験の概要 名称 京都市中央卸売市場でのIoT導入実証実験 場所 京都市中央卸売市場:京都市下京区朱雀分木町80 期間 2018年10月 1日(月)~2019年3月31日(日)(予定) 内容 1)施設内の温度管理 店舗や倉庫など温度を一定に保つ必要がある区域に複数の温度センサーを設置。温度を常時モニタリングするとともに、変化が想定を超える場合の警報などのシステムの有効性を検証。 2)廃棄物の投棄対策 廃棄物の集積を認めていない場所・時間帯に人感センサー他、複数のセンサー類を設置し、監視。 投棄や侵入を検知した場合に、警備員に通報するなどの監視システムの有効性を検証。 3)作業車両の動線監視(移動履歴の分析) 市場内で使用されている運搬等の作業車両に発信器を取付け、また市場内の複数箇所に受信器を設置して、これらの移動履歴を分析。荷さばき場や車両の待機場などの適性配置を特定。 ■今後の展開 テクサー、凸版印刷、京都高度技術研究所の三者は、京都市内に整備したZETA通信網を活用し、京都スマートシティー化実証事業を推進し、IoTによる社会課題解決に貢献していく。 ※ 2018年10月4日(木)から5日(金)に開催される「京都スマートシティエキスポ2018」(会場:けいはんなオープンイノベーションセンター、主催:京都スマートシティエキスポ運営協議会)の凸版印刷ブースにて、同内容を展示する。 (※1) ZETAとは、ZiFiSenseが開発した、超狭帯域(UNB: Ultra Narrow Band)による多チャンネルでの通信、メッシュネットワークによる広域での分散アクセス、双方向での低消費電力通信が可能といった特長を持つ、IoTに適した最新のLPWA(Low Power Wide Area)ネットワーク規格。ZETAの活用推進と普及促進を図るため、ZETAアライアンスが設立され、事例共有、企画の改良改善に関する活動、ZETAの日本地域へのローカライズに関する活動が行われている。 ≫ニュース全文を読む

2018年09月28日
大日本印刷(DNP)は、「東京アニメセンター in DNPプラザ」(東京・市谷)の第12回企画展として、『「ゲゲゲの鬼太郎」ミュージアム』を9月28日(金)~10月21日(日)に開催する。 ©水木プロ・フジテレビ・東映アニメーション 【企画展『「ゲゲゲの鬼太郎」ミュージアム』の概要】 妖怪漫画の第一人者・水木しげる原作で、幅広い世代に人気の「ゲゲゲの鬼太郎」は、アニメ第1期の放送が始まった1968年から50年を迎えた。 今回の企画展では、現在放送中の第6期「ゲゲゲの鬼太郎」を中心としたアニメの場面写真や設定資料の展示、関連商品の販売などを「東京アニメセンター in DNPプラザ」にて実施する。 【展示の見どころ】 ○アニメの場面写真や設定資料の展示、これまで放映されたアニメシリーズの紹介など、アニメ「ゲゲゲの鬼太郎」の世界が楽しめる展示を行う。 ○イベント会場内には「ゲゲゲの鬼太郎」の世界を体験できるフォトスポットを設置している。 ○同イベントでは、さまざまな関連商品を販売する。 会場 東京アニメセンター in DNPプラザ 東京都新宿区市谷田町1-14-1 DNP市谷田町ビル DNPプラザB1F 会期 9月28日(金)~10月21日(日) 開館時間 11:00~20:00  ※最終入場 19:30 休館日 毎週火曜日 入場料 無料 ※展示内容や販売グッズの詳細は、順次「東京アニメセンターin DNPプラザ」のWebサイト(https://animecenter.jp)およびtwitter(https://twitter.com/anime_tokyo)にて知らせる。 ≫ニュース全文を読む

2018年09月28日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、撮影体験を企業のマーケティングに活用できる「DNPマーケティングフォトブース sharingbox PRIME」を企業のプロモーションや製品発表会などのイベント向けに本格的に提供を開始した。 【「sharingbox PRIME」提供開始の背景】 スマートフォンの普及に伴い、気軽に写真を撮影し画像データで保存できるようになった一方で、手元に残る写真プリントの価値が高まってきている。 また、画像や動画にハッシュタグをつけてSNSへの投稿を促すことで自社の商品やブランドの情報を拡散するデジタルマーケティングが増えており、その効果を測定する指標も求められている。 DNPは、観光地やイベント会場などで撮影した写真データをプリントしたり、SNSでシェアしたりできる画像に関連するイメージングサービスを提供している。今回、生活者への楽しい撮影体験や写真のプリントを提供するとともに、マーケティングやプロモーションの効果測定に活用できる生活者データの提供が可能なsharingbox PRIMEのサービスを開始した。 【「sharingbox PRIME」の概要と特長】 sharingbox PRIMEは、2013年の設立以来、欧米を中心に世界で約30,000件のイベントでの利用実績があるsharingbox社が提供するフォトブース。小型の筐体にカメラ、プリンターとタッチパネル式の入力画面が内蔵されており、狭いスペースでも簡単に設置できる。外観のデザインのカスタマイズや写真のテンプレートの設定が容易で、イベントに合わせて企業ブランドや商品の魅力を訴求出来る。 イベント参加者は、撮影後、その場ですぐに写真プリントを受け取ることができる。また、タッチパネルでメールアドレスを入力すると、撮影した画像データの取得もできます。企業は参加者の性別などの属性やイベントに関する印象などのアンケートをオプションで取ることも可能。 【企業の導入メリット】 1. プロモーション効果測定に活用できるデータを取得 イベントで撮影した写真のプリント枚数、画像データを添付したメールの送付数と開封数、メールに記載されている企業サイトのURLへのクリック数など、イベントプロモーションの効果測定に必要なデータを取得できる。それらのデータから レポートを作成する専用のバックオフィスも搭載しています。各種データはCSVやグラフとしてダウンロードができる。 2. 撮影後のコミュニケーション手段が豊富 撮影後に筐体の画面に表示されるアンケートに回答すると画像データを取得できる機能や、参加者が入力したメールアドレスに画像データとともに広告を送付する機能がある。また、企業のSNSアカウントにsharingbox PRIMEから直接投稿ができる機能で情報の拡散が図れる。 3. Webサイトへの誘導を促進 撮影した画像データ付きメールは開封率が高いため、企業ブランドの認知向上やプロモーションサイトへの誘導につながる。 4. ブランドと生活者の日常をつなぐ写真プリント 写真プリントは手元に残るノベルティとなり、企業のブランドや商品と生活者の絆を強める効果がある。くじ機能やクーポン機能のあるテンプレートも用意しており、イベント後の来店誘導や購買率UPに繋がる仕掛けとしても活用できる。 ■導入事例:パシフィックリーグマーケティング&資生堂ジャパン プロ野球パシフィックリーグで年に数回行われる「女性イベントデー」における資生堂ジャパンの協賛ブースにおいてsharingbox PRIMEが採用された。今年5月13日と6月23日に行われたこのイベントでは、参加者に同社が提案する“野球観戦用メイク”とsharingbox PRIMEでの撮影体験が提供された。撮影後には写真プリントを参加者にプレゼントし、さらに、撮影した画像データのSNSへの投稿を促すなど、化粧品のPRにつなげた。 【今後の展開】 DNPは、商品やブランド等を訴求するイベントを実施する企業などにsharingbox PRIMEを提供し、2020年までに4億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2018年09月27日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、フューチャーリンクネットワーク(以下:FLN)が運営する船橋駅前のインフォメーションセンター(以下:船橋インフォメーションセンター)にて、AI(Artificial Intelligence:人工知能)を活用したロボットによる音声案内サービスの実証実験を実施する。 この実験は、2017年1月から約1年間行った実験に続く第2弾で、9月27日から1年間実施する。今回、コミュニケーションロボットとタッチパネルディスプレーを新たに設置し、来場者が話しかける質問に対して、音声とディスプレー表示で回答するAIを活用して、適切な情報を案内する。 DNPは、船橋市とFLNと共同で、2017年1月24日から約1年間、AIを搭載したロボットによる接客案内サービスの実証実験を行い、来訪者属性に応じた情報提供による満足度向上などの検証を進めてきた。この案内サービスは、時間が経つにつれて利用者が増加して好評であったため、さらなる利用促進と利便性向上をめざして、今回新たな案内サービスの実証実験を行う。同サービスには、DNPとDNPグループの株式会社インテリジェント ウェイブ(以下:IWI)が共同開発した、AIを活用したデジタルサイネージシステムを用いる。このデジタルサイネージシステムには、自然な会話の内容を理解して、適切な回答を検出するIWIが開発したソフトウェア「OpAI(オーピーエーアイ)」を活用している。 【実証実験の概要】 期間:2018年9月27日~2019年9月30日 場所:船橋インフォメーションセンター(千葉県船橋市本町4-2-20) 内容:同センターにコミュニケーションロボットとタッチパネルディスプレーを設置し、来場者の声による質問の内容をAIで分析して、その答えとなる最適な情報をディスプレーに表示し、コミュニケーションロボットが説明する。来場者は、タッチパネルディスプレーを操作して、より詳しい情報を得ることができる。案内する内容は、船橋市内の施設や飲食店などのグルメ情報、イベント案内。インフォメーションセンターのスタッフ不在時はもちろん、スタッフが案内する際のサポートや、来場者による情報検索をスムーズに支援する。 実証実験のイメージ 【実験の技術的な特長】 この案内サービスは、AI技術を活用して通常の会話から質問内容を理解するIWIが開発した「OpAI」の機能と、質問に対してDNPが“情報構造化”した回答データから最適なものを検索・選定する機能を持っており、コミュニケーションロボットとタッチパネルディスプレーを連動させることで、来場者との円滑なコミュニケーションを可能にした。 1. DNPの情報構造化技術 船橋インフォメーションセンターの案内情報、スタッフが独自に作成したQ&Aメモ、FLNが運営する地域情報サイト「まいぷれ船橋」に掲載された船橋市の地域情報や船橋市が発行するチラシなどの膨大な情報をDNPの情報構造化技術を用いて相互に関連づけ、質問に対するに最適な回答を短時間に高精度で生成する。 2. IWIのAI技術による自然言語処理 IWIの「OpAI」により、利用者が話す曖昧な会話文から質問内容を適切に理解し、その質問に対してDNPの情報構造化技術で生成した情報の中から、最適な情報を検索・提示する。 【今後の展開】 DNPは、この実証実験を通じて案内サービスの効果測定をもとに改良を進め、2019年度中の実用化をめざす。 ≫ニュース全文を読む

2018年09月26日
 共同印刷株式会社(同社)は、9 月26 日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社メディアフラッグとの資本業務提携を行うことを決議した。 1.提携の目的および内容  同社は、販促支援や業務支援に向けたソリューション提案を推進し、プロモーション分野でのトータル受注拡大に取り組んでいる。長年の実績とノウハウを持つ店頭販促領域におけるソリューションサービスを充実させることで、さらなる事業規模の拡大を図るため、流通・サービス店舗に特化したフィールドマーケティングソリューションに強みを持つメディアフラッグとの協業を進め、営業協力体制の構築と新サービスの開発等を行っていく。 2.新たに取得する相手方の株式  同社は、同提携の推進にあたり、市場買付により、メディアフラッグの普通株式240,000株(平成30 年6 月30 日現在の発行済株式数の4.79%)を上限に取得する予定。 3.業務提携の相手先の概要 (1)名称 株式会社メディアフラッグ (2)所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目12 番19 号 (3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 福井 康夫 (4)事業内容 セールス&プロモーション事業、リサーチ&コンサル事業 (5)資本金 (平成29 年12 月31 日現在) 344 百万円 (6)設立年月日 平成16 年2 月19 日 ≫ニュース全文を読む