大日本印刷 マイナンバー利用の申請書作成支援システムを開発
2017年03月17日
大日本印刷(DNP)は、マイナンバーカードを利用して、自治体の各種申請を効率化させる申請書作成支援システムを開発した。
2016年1月に交付開始したマイナンバーカードを活用し、自宅のパソコンなどで子育てに関する行政手続きがワンストップでできる「マイナポータル」が本年夏に始まる。また、内閣府は「世界最先端IT国家創造宣言」の中でマイナンバーの利活用を推進している。そうしたなか、各自治体でもマイナンバーカードの交付促進や、マイナンバーカードを活用した各種申請業務に関する仕組みや体制の整備が求められており、同時に、生活者の申請作業においても負荷軽減が期待されている。
DNPは今回、各種帳票印刷や電子フォームの設計・開発で長年培ったノウハウや、先般開発したマイナンバーカードに記録された情報を正確かつ迅速に読み取るソフトウエアを活用し、マイナンバーカード利用による自治体の各種申請を効率化させる申請書作成支援システムを開発した。
なお、2017年1月13日~3月10日に、千葉県船橋市役所で同システムを活用した実証実験を実施した。

【同ステムの概要と特長】
申請者のマイナンバーカードをカードリーダにかざし、カード券面の生年月日・有効期限・セキュリティコードを入力すると、カードのICチップに記録されている基本4情報(氏名・住所・性別・生年月日)が各申請書フォームに一括で入力される。
自動入力された申請書は、自治体職員や申請者が取り扱いやすいよう、PDFデータとして提供する。氏名や住所などの基本情報を複数の申請書に一括で反映するため、申請書の作成時における記入漏れや入力ミスの防止につながり、申請者の書類作成負荷や受付窓口職員の内容確認業務の負荷が軽減される。
また、同システム上で作成した申請者情報はXMLデータとしてアウトプットすることができ、各自治体の基幹システムとの連携も可能。

【同システムを活用した船橋市での実証実験】
船橋市では年平均で1ヶ月あたり約2,800件の転入申請があり、申請者の書類記入負担の軽減や職員の内容確認業務の負荷軽減が課題となっていた。今回、この課題解決に向け、本システムを活用した実証実験を行った。
実施日 : 2017年1月13日~3月10日
実施場所 : 千葉県船橋市役所
実証実験の概要及び結果 : マイナンバーカードを保有する転入者の申請業務を対象。申請者が新しい住所・世帯に関するアンケートに回答した後、マイナンバーカードに記録されている基本4情報を対象の申請書に一括で入力し、申請書の手続きを行った。
同実証実験では、従来の申請・受理フローと比べて、申請者の来庁から申請完了までの時間を平均して約15分短縮できた。特に記入が困難な高齢の方や、子供連れの方から評価が高かったほか、職員の業務効率アップなどの効果が確認できた。