東印工組 東京都との連携と協調を深め、より強固な関係づくり目指す
2017年05月16日
 東京都印刷工業組合(東印工組、臼田真人理事長)は5月15日、港区芝公園のザ・プリンスパークタワー東京で平成29年度通常総代会を開催し、原案どおり承認された。総代会には小池百合子東京都知事も駆けつけ、祝辞を述べた。
冒頭、臼田理事長は、平成28年度を振り返り、「各委員会において計画どおり事業を進めることができた。事業費用ならびに事業収益が当初予算を上回り、組合員の皆さまに充実したサービスを提供することができた」と述べた。中でも、東京都の処遇改善事業のひとつである『団体課題別人材支援事業』を(公社)東京都しごと財団から受託し、事業をスタートさせたが、「29年度も引き続き行い、皆さまに積極的に利用して頂き、企業力強化に結びつけて頂きたい」と呼びかけた。さらに、情報課題伝達の課題について、「平成29年度は執行部と22支部の支部長と共に取り組み改善していきたい」と抱負を語り、7月下旬から開始する『VOC排出削減対策推進事業』への新たな取り組みを促した。
 次いで、議長団を選出して議事に入り、平成28年度事業報告と決算関係書類ならびに平成29年度事業計画と収支予算などが原案どおり承認された。
 平成29年度事業計画は、『志あふれる印刷産業へ、期待される価値を求めて』をテーマのもと、「印刷産業のより一層の存在価値を高める」ための諸事業に力強く邁進していく。
 特に、本年度は昨年度以上に東京都との連携と協調を深め、より強固な関係づくりに取り組む。昨年から実施している『団体課題別人材支援事業』の継続実施と、都が掲げる2020年に向けて光化学スモッグの発令日数をゼロとすることを目的とした『VOC排出削減対策推進事業』への新たな挑戦、そして、『最低制限価格制度』や『地元優先発注』の実現など、中小企業・小規模事業所における官公需取引改善に向けた活動支援など、東京都を代表する産業としての自覚の上に立ち、その約割をしっかりと果たし、印刷産業のさらなる地位向上を目指していく。
 

臼田真人理事長