リコージャパンと日本マイクロソフトが共同で中堅中小企業の働き方改革を支援
2017年11月13日
 リコージャパン株式会社(松石秀隆社長)と日本マイクロソフト株式会社(平野拓也社長)はこのほど、中堅中小企業の働き方改革を支援する取り組みとして日本マイクロソフトが2017年11 月1日に提供開始した「Microsoft 365Business」を中核にしたクラウドサービス基盤の導入・構築から活用促進・管理・運用支援までを共同で展開することを発表した。
 「Microsoft 365」は、創造力とチームワークを高め、個人と組織のパフォーマンスを最大化して活躍する働き方を安心・安全な環境で支援する法人向けのインテリジェントな統合ソリューション。最新の統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、最新オペレーティングシステム「Windows 10」、ID ベースのセキュリティソリューション「Enterprise Mobility + Security」が含まれている。
 今回、日本マイクロソフトの技術支援のもと、リコージャパンは 2017年 12月1日に「リコー Microsoft 365 支援センター」を設立し、さまざまな設定や機能追加などをセンター側から遠隔でクライアントを支援する。また、全国約422 のサービスステーションを活用したオンサイトサービスを組み合わせたワンストップサービスの提供により、情報システム専任の確保が難しい中堅中小企業においても、 安心・安全にクラウド環境への移行を行い、クラウドやモバイルを活用した働き方改革を促進する。