東印工組 印刷に関わるすべての人々を幸せにする産業の確立目指す
2019年05月16日
 東京都印刷工業組合(東印工組、臼田真人理事長)は5月15日、港区芝公園・ザ・プリンスパークタワー東京で令和元年度通常総代会を開催した。今年度も昨年度に引き続き、『Happy Industry人々の暮らしを彩り幸せを創る印刷産業』をブランドスローガンに、印刷産業の本体の魅力を広く社会に発信し、印刷に関わるすべての人々を幸せにする産業の確立を目指し、実現に向けて「事業承継」「働き方改革」「人材育成」「持続可能性」などの幅広い要素を取り入れながら、すべての組合員に加入メリットを感じてもらえる事業運営に努めていく。
 滝澤光正副理事長の開会挨拶で始まり、臼田真人理事長は、「私は東京において、曽祖父が港区で事務機の販売から印刷物と取り、祖父が印刷会社を設立し、父と私と東京を地場に経営してきた。私が36歳の時に父が急逝し、社長を引き受けたが、支えてくれたのは東印工組の諸先輩や同志の多くで現在の私がある。総代会で理事長という立場で挨拶をするのはこれで4回目だ。島村前理事長より東印工組の理事長を頼むと話しがあり、歴史ある東印工組の理事長の重責を全うできるかと感じた。印刷に関わり30年になるが、大きく印刷業は変わった。我々を取り巻く環境は大きく変わり、お客様のニーズも環境と共に大きく変わった。変わりゆく産業で、未来へバトンタッチする責任を果たすとこの場に立っている」と述べた。
 さらに、「多様に変わる中、求められている変化、お客様のニーズが変わっていく。昨今、労働者不足、働き改革と言われ、印刷産業においても優秀な人材の採用の難しさを実感している。課題が山積する中、平成30年度は積極的に推進してきた。本日、令和元年度の事業計画案、収支予算案を上程する」と挨拶した。
 議長団に練馬支部・新星コーポレィションの長嶺英生氏と荒川支部・ワールドプリンターの斎藤和則氏を選出して議事に入り、平成30年度事業報告及び決算関係書類ならびに令和元年度事業計画及び収支予算が原案どおり承認された。
 令和元年度事業計画の基本方針として、各種事業では、経営革新マーケティング事業として事業承継支援、経営イノベーションの支援、マーケティング支援、環境労務事業では、環境関連資格取得支援と各種関連法令の情報提供、組織共済事業では、組合員増強および共済制度の加入促進キャンペーンの実施、教育研修事業では、管理会計による収益改善啓発、各種教育講座の開催と技能検定試験の実施協力、CSR事業では、CSR認定制度の拡充と日本印刷個人情報保護体制認定制度(JPPS)、メディア・ユニバーサルデザイン(MUD)の普及啓発、ダイバーシティ事業では、ダイバーシティ・マネジメントの普及・啓発とインクルージョンを目指した支援セミナーの開催、官公需対策事業では、官公需への取組み支援と入札制度の改善活動に努めていく。また、今年度は組合創立70周年を迎えることから、記念行事として式典・懇親会、物故者慰霊祭を開催する。


 臼田真人理事長