大日本印刷とDNPフォトイメージングジャパン 証明写真関連サービスを拡張
2020年06月30日
 大日本印刷(DNP)の100%子会社のDNPフォトイメージングジャパン(PIJ)は、証明写真に関連したサービスを拡張していくため、6月30日、KJSの証明写真機事業を承継したKフォトイメージ株式会社の全株式を取得した。

 DNPとPIJは2006年に、証明写真機「Ki-Re-i(キレイ)」による事業を譲受・開始した。2015年10月には情報セキュリティ機能を備えた通信環境で、マイナンバー制度の「個人番号カード」の発行申請ができるシステムを開発するなど、顔写真データを安全に活用したサービスを展開してきた。

 今回のKフォトイメージの株式譲受により、DNPグループが日本全国に設置する証明写真機の台数は約7,000台から約10,000台に拡大して、国内トップシェアとなる。

 生活者と密着した拠点で電子申請サービスができる証明写真機を大幅に増やし、生活者の利便性を飛躍的に向上する。


KJSの証明写真機


DNPの証明写真機「Ki-Re-i」(スマートフォンへの画像データ送信も可能)

【DNPの証明写真関連サービスについて】
 DNPは、「Ki-Re-i」を全国に展開して、パスポートや運転免許証、履歴書や受験・資格申請の申込書などの需要に対して、簡単に撮影できる高品質な証明写真プリントのサービスを提供している。

 美肌や肌色などの補正機能のほか、各種書面のデジタル化に対応して撮影データをスマートフォンに保存できる「Withスマホ」、デジタルカメラで撮影した写真をプリントできる「Piプリ」など、多様なサービスを展開している。

 また、全国の約5,500台(2020年5月現在)の「Ki-Re-i」に情報セキュリティを確保したネットワーク通信機能を搭載し、マイナンバー制度の「個人番号カード」申請サービスもいち早く導入したほか、社員証や会員証用の顔画像データ収集サービスを企業などに提供するなど、写真を軸にした価値の提供に努めている。

【今後の取り組み】
 DNPとPIJは今後、公的な書類のほか、会員証や資格証など、証明写真を活用した電子申請サービスを拡充していくほか、決済サービスや企業・学校等でのゲート認証に必要な顔画像データ提供サービスなどを展開していく。
また、自治体や企業の業務負荷軽減に向けた、申請代行機能や本人確認機能などをさらに追加し、証明写真機の利便性を活かした各種サービスを順次提供し、2024年度に証明写真関連のサービスで約100億円の売上を目指す。

○DNPフォトイメージングジャパンについて
2008年に設立。写真関連製品の販売や証明写真事業のほか、KIOSK型セルフプリントシステム事業、インターネットを使った画像および文字データの編集、フォトブックの製造・販売や関連するソリューションを開発・提供している。

○KJS株式会社について
イオンディライト株式会社の連結子会社で、2020年3月1日に株式会社カジタクから商号を変更。2020年6月23日に店頭支援事業のうち証明写真機事業を新設分割によりKフォトイメージ株式会社に承継したのち、6月30日に同社の全株式をDNPフォトイメージングジャパンに譲渡した。