大日本印刷 海ごみ問題の解決に取り組む「Alliance for the Blue」のプロジェクトの第一弾を推進
2020年07月30日
大日本印刷株式会社(DNP)は、海洋環境の保全と経済的な成長を両立する持続可能な社会の実現に向けて、一般社団法人Alliance for the Blueに参画し、サプライチェーンの複数の企業との連携によって、海洋環境への負荷低減を実現する製品・サービスの開発や流通・リサイクルの仕組みの構築を目指している。

7月29日(水)には、Alliance for the Blueのキックオフミーティングが開催され、使用済みの容器や樹脂製品等を新たな資源として捉え、企業や利用者間で共有していくという価値観に基づき、企業連携による樹脂の循環型利用モデルの構築を目指すことなどを確認した。今後、この取り組みの第一弾として、各社連携による実証プロジェクトを開始*1し、海洋環境への負荷軽減に貢献する製品・サービスやシステムの開発と、資源循環モデルの実証実験などを行っていく。

*1 実証プロジェクトは、DNPおよびリファインバース株式会社が中心に推進


キックオフミーティング参加企業(後列左から3人目がDNPの常務執行役員 杉田一彦氏)


パネルディスカッション(左から3人目がDNPのCSR・環境部部長 中込隆氏)

【Alliance for the Blueへの参画について】
海に流出されるプラスチックごみによる海洋環境や生態系への影響が深刻な課題となり、各国・地域の政府・自治体、企業等の連携による課題解決の取り組みが加速するなか、2020年3月に、公益財団法人日本財団と設立時企業7社が中心となり、 「Alliance for the Blue」が活動を開始した。この団体は、「企業と生活者が共創し、海の豊かさを守る商品づくりと持続可能な仕組みづくりを実践することにより、めぐみ豊かな海を次世代に引き継ぐ」ことを目的にしている。

DNPグループは、行動規範のひとつに「環境保全と持続可能な社会の実現」を掲げ、事業活動と地球環境との共生を絶えず考慮した企業活動を推進している。2020年3月には、長期目標として「DNPグループ環境ビジョン2050」を策定し、社員一人ひとりが、あらゆる事業において環境との関わりをあらためて強く意識することで、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた活動を加速させている。

こうした活動の一環として、DNPはAlliance for the Blueに発足当初から参画し、海ごみ問題の解決に向けて、サプライチェーン全体での活動について検討を進めてきた。今後、実証プロジェクトでの活動などを積極的に推進し、「環境保全と持続可能な社会の実現」に貢献していく。