大日本印刷 BabyTech(ベビーテック)領域の育児・保育に関するサービス開発等を推進
2020年09月14日
大日本印刷(DNP)は、育児・保育に関する社会課題の解決に向けて、DNPグループの製品・サービスと、スタートアップ企業をはじめとする、さまざまな企業の技術や強みを掛け合わせた共創型の取り組みを「BabyTech(ベビーテック)」領域で推進していく。

「BabyTech」は、主に妊娠期から未就学児までの子育てを支援する、IoT(モノのインターネット)やICT(情報通信技術)関連の製品・サービスの総称だ。2016年に米国の電子機器の見本市「CES」で提唱され、さまざまな製品・サービスが展開されている。

DNPは、家庭や保育園だけでなく、買い物やお出かけ、移動中など、日常生活のあらゆる場面で育児をする親や保育事業者等の体験価値(カスタマーエクスペリエンス:CX)を向上していくため、さまざまな企業と共創し、技術等の強みを活かして、従来の子育てに留まらないアプローチで、課題の解決を目指していく。

こうした取り組みの第一弾として、2020年8月に、国内唯一の「BabyTech」の専門メディア「BabyTech.jp」を発行している株式会社パパスマイルとパートナーシップを締結し、「BabyTech」の啓蒙に向けて、優れたBabyTech関連の製品・サービスを表彰するコンテスト「BabyTech Award Japan2020」に協賛する。DNPは、プラチナスポンサーとして、同イベントを通して、DNPの育児・保育領域におけるビジネス開発および情報発信を強化していく。
また、子育て世代に向けた、独自の広告配信サービスも開始し、イオンモールのベビールームで展開する。

■DNPが「BabyTech」で目指す提供価値
1.「安全・安心」
コロナ禍の衛生面の改善、ケガや事故などを減らすなど配慮の行き届いたテクノロジーの開発やモノづくり
2.「効率化」
育児を行う親たちや保育事業者等が求める情報や体験を効率的に提供するコミュニケーション
3.「楽しさ」
子どもと一緒に過ごす時間をストレスなく楽しく豊かにするための製品・サービス

■「BabyTech Award Japan2020」 (https://babytech.jp/btaj2020home/)
国内のBaby Tech関連の製品・サービスを表彰する、株式会社パパスマイルが主催するイベント。2019年の第1回では25社の30製品・サービスがエントリーされ、「授乳と食事」「学びと遊び」「安全対策と見守り」「妊活と妊娠」「健康管理」の6部門で大賞と優秀賞を選定した。
第2回目は、2020年7月31日に、書類による一次審査を通過した案件が発表されており、11月16日に最終受賞案件の発表、11月26日・27日に関連イベントが実施される予定。

■DNPの「BabyTech」関連の取り組み事例
8月1日には、首都圏と関西の「イオンモール」13店舗で、ベビールームを利用する子育て世代を対象に、暮らしに役立つ知識や製品・サービスに関する映像コンテンツと広告を配信する、新しい情報メディアの取り組みを開始した。ベビー関連の売り場に近く、乳幼児連れのパパ・ママが授乳やおむつ替え等で利用し、滞留時間が長いベビールームに情報機器を設置して、情報提供や販売促進に活用することで、子育て世代の体験価値の向上とともに、商業施設や各種製品・サービスを提供する企業の価値向上に繋げる。


設置イメージ

設置店舗一覧
1イオンレイクタウン 埼玉県越谷市レイクタウン4-2-2
2イオンモール多摩平の森 東京都日野市多摩平2-4-1
3イオンモールむさし村山 東京都武蔵村山市榎1-1-3
4イオンモール座間 神奈川県座間市広野台2-10-4
5イオンモール成田 千葉県成田市ウイング土屋24
6イオンモール千葉ニュータウン 千葉市印西市中央北3-2
7イオンモール富津 千葉県富津市青木1-5-1
8イオンモール木更津 千葉県木更津市築地1-4
9イオンモールつくば 茨城県つくば市稲岡66-1
10 イオンモール堺鉄砲町 大阪府堺市堺区鉄砲町1
11 イオンモール神戸南 兵庫県神戸市兵庫区中之島2-1-1
12 イオンモール日の出 東京都西多摩郡日の出町大字平井字三吉野桜木237-3
13イオンモール春日部 埼玉県春日部市下柳420-1

【今後の展開】
DNPは「BabyTech」関連の事業領域について、DNPが運営する、オープンイノベーションを推進するためのWebサイト「DNP INNOVATION PORT」で、さまざま活動の情報発信を行い、新しいパートナーも募集しながら、幅広いクライアントやスタートアップ企業との共創を推進していく。このような新しい取組みの1つとして、DNPが提供するデジタルサイネージ等の情報メディアも、改めてBabyTech視点での価値設計を推進し、子育て世代に向けた新しいサービスの企画開発を進めていく。