大日本印刷 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種のための特別休暇を導入
2021年06月11日
大日本印刷株式会社(DNP)は、社長を本部長とする「中央新型コロナウイルス対策本部」を設置し、政府・関係省庁および各都道府県等の指示に従うことを原則とし、感染リスクの低減と社会生活維持のための事業継続を目的として、グループ全体で感染拡大防止の徹底を図っている。

DNPグループは、ワクチン接種を奨励し、希望する社員が安心して接種を受けられるよう、ワクチン接種を行った場合の勤務取り扱いを下記の通りとする。

また、社内ワクチン接種(職域接種)も予定している。

【ワクチン接種に関する勤務取り扱いについて】
1.接種日
•従業員が社外の会場でワクチン接種を行う場合、接種日(2日間)について、有給の特別休暇「ワクチン休暇」の取得を認める。
•対象は、正規雇用および非正規雇用の社員。
•また、ワクチン接種会場へ移動するための交通費用は会社負担とする。

2.副反応が見られる日
•ワクチン接種後2日以内に、副反応(発熱・倦怠感・筋肉痛・関節痛・頭痛・頭重等)の症状がある場合や、ワクチン接種による副反応かどうか判断がつかないような場合、直近2年間で失効した年次有給休暇の取得も可能。

【職域接種について】
•東京近郊の従業員を対象に、DNPの市谷事業所の診療所にて社内接種を行う予定。
•その他の従業員1,000人前後の主要拠点についても、社内接種を検討中。
DNPグループは引き続き、従業員とその家族、取引先やビジネスパートナーの皆さまの健康と安全を最優先として感染拡大防止に努めるとともに、新常態(ニューノーマル)の構築にもつながる新しい働き方を推進していく。また、社会生活の維持に欠かせない製品・サービスとして、例えばEC取引に関わるデータセンター業務や決済サービスの安定的な提供、食品・飲料、日用品・医薬品などの生活必需品のパッケージや医薬原薬の安定供給などについて、事業継続計画(BCP)に沿って、引き続き生活者の快適な暮らしや関係各社の事業運営に価値を提供できるように対応していく。