全グラ 第51回通常総会開催、 田口体制、7期目がスタート。杉山・母里・若狭氏が新副理事長に
2021年06月11日
 全国グラビア協同組合連合会は6月7日、組合事務所と全国8単組の理事とをオンランで結び、第51回通常総会を開催し、直前の5日に国会で可決成立した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に前向きに対応するために不可欠な「プラスチック包材のイメージアップキャンペーンの推進」「省エネ、省資源とプラスチック資源循環による地球環境保全への対応」、コロナ禍において食品包材の供給という社会的サプライチェーンの一翼を担うための「新型コロナウイルス感染症の予防対策の周知と行動の徹底」、経営基盤強化のための「下請適正取引・優越的地位の濫用等への迅速」などを骨子とする2021年度事業活動を決議承認した。また、役員改選では、田口 薫会長を再任し、副理事長に杉山真一郎氏、母里圭太郎氏、若狭博徳氏の3名を新任し、田口体制での7期目をスタートした。


 再任された田口薫会長

 田口 薫会長は、「2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に翻弄された1年だったが、
各社感染防止の努力もあり、業界ではウイルスの蔓延もなく推移している。これは、元々、食品・医療向けの包装印刷として軟包装衛生協議会の衛生基準が根付いていること、そして、日頃からの社員の健康管理に気を配っている会員各社の努力の賜物だ。コロナ禍において、私共は医療従事者と同じく社会に不可欠な食品や医薬品等の包装を受け持つ重要産業との認識を改めて自覚し、経済産業省からもそのことを承知された。しかしながら『ハイリスク・ローリターン』『不条理な取引条件を強要され、返品、賠償など』、また5勝11敗と大幅な負け越し状態から脱却しなければ、私共は供給責任を果たすことができない。『安ければ良い』という考え方は、品質の保証、安全・安心、コンプライアンス、地球環境対策、企業の社会的責任、社員の生活保障等の企業の使命を捨て、単に受注を獲得するのみにつながり、荒廃した業界に堕ちてしまうのではと心配している」と述べた。

総会では、次のような2021年度の事業活動骨子が承認された。
1.省エネ・省資源とプラスチック資源循環による地球環境保全への対応
2.日印産連と連携を取り、行政関連経済支援策・下請適正取引・優越的地位の濫用等に迅速な対応を図り、関連行政官庁との連携強化
3.環境対策推進
 「グラビア印刷(軟包装)グリーン基準」に基づくGP制度の啓蒙と認定取得の奨励・周知活動
 「規制と自主的取組のベストミックス」によるVOC排出削減へ向けての支援
 地球温暖化防止のためのCO2排出量削減への取組
 省エネ法への対応の取組
 環境関連条例等への対応策の検討と規制緩和の推進
 海洋プラスチックごみ問題や資源循環についての情報収集を図る
4.「品質判定ガイドライン」のセミナー開催等、理解と周知を得る活動展開
5.「グラビア印刷(軟包装)グリーン基準」に基づくグリーンプリンティング(GP)認定制度の啓蒙、認定取得への近道として組合加入のメリットをアピールし会員・賛助会員の増強を図る
6.日印産連への積極的な参加と、関連業界団体との連携強化
7.持続可能な業界とすべく、次世代の人材を担う各単組青年部の育成と拡大
8.機関誌「GPJAPAN」の内容充実と広告獲得、拡販
9.ホームページ運用による広報活動強化
10.外国人技能実習評価試験の実施
11.サイバーセキュリティー対策への取組強化
12.消防法、有機溶剤中毒予防規則、改正大気汚染防止法、改正食品用器具及び容器包装の法規制、働き方改革、民法改正等の周知と遵守の推進
13.「イメージアップキャンペーン」の展開推進
14.新型コロナウイルス感染症の予防対策の周知と行動の徹底
15.アフターコロナプロジェクト(日印産連)ニューノーマルなビジネスへの取り組み

 新役員は次のとおり(敬称略)。
<会長(代表理事)>
 田口 薫(関東グラビア協組:大日本パックェージ㈱)、
<副理事長>
 安永研二(関東グラビア協組:東包印刷㈱)
 竹下晋司(関西グラビア協組:㈱ダイコー)
 石井 純(関東プラスチック印刷協組:㈱多漣堂)
 杉山真一郎(新任 東海グラビア印刷協組:富士特殊紙業㈱)
 母里圭太郎(新任 九州グラビア協組:㈱平野屋物産)
 若狭博徳(新任 北海道グラビア印刷協組:㈱北海サンコー)
<専務理事>
 村田英雄