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2017年04月27日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、通常コンテンツと臨時コンテンツを、リモコンの操作一つで出し分けできるハイブリッドデジタルサイネージを開発した。店頭での販売促進や、交通機関、公共施設における情報配信向けのデジタルサイネージとして、2017年4月より販売を開始する。 同製品は、二つの情報表示機能を搭載することで、情報の出し分けが手軽にできるハイブリッドデジタルサイネージ。具体的には、予めスケジューリングされた通常コンテンツの自動表示機能と、専用アプリを用いてスマートフォン上で作成された臨時コンテンツをリモコン切替で表示する2つの機能を搭載している。この機能の実装により、普段は通常コンテンツを自動表示し、急な天候の変化など現場判断による情報の変更が必要な際には手動で簡単に表示更新が可能となった。例えば、大型商業施設などでは、通常時は広告やフロアガイド、イベント情報を表示。タイムセールや雨の日サービスなどの際には、現場判断による迅速な情報の更新が可能なため、最適なタイミングで最適なコンテンツを表示することができる。 同システムは第一弾として、トッパン・フォームズ(坂田甲一社長)の協力のもと、佐渡汽船(新潟県佐渡市、小川健社長)の乗船ターミナルで、多言語表示にも対応した乗船案内やイベント情報を表示するインフォメーションサイネージとして2017年3月25日(土)から採用されている。 デジタルサイネージは、大型商業施設や流通・アパレル業界などでの活用が一般的ですが、公共施設や交通機関での運行ダイヤ表示や、店頭での販売促進などの用途でも活用が進んでいる。 デジタルサイネージには、ネットワーク回線を利用してコンテンツを配信するネットワーク型と、USBメモリなどの媒体を介してコンテンツを配信するスタンドアロン型がある。ネットワーク型は、遠隔地から一括管理が可能だが、複雑なオペレーションが必要なため、急な情報変更などの対応が困難だった。スタンドアロン版は、更新のために現地機器で直接作業する必要があるため、更新・運用に手間がかかることが課題となっていた。 このたび凸版印刷は、二つの情報表示機能を搭載することで、通常コンテンツと臨時コンテンツの出し分けが手軽にできるハイブリッドデジタルサイネージを開発。遠隔地で通常コンテンツを一括管理でき、かつ急な情報変更が必要な際にも簡単な操作で対応できる。 ■同製品の特長 ・情報を出し分けて効果的な情報配信 予めスケジューリングされた通常コンテンツの自動表示機能と、専用アプリを用いてスマートフォン上で作成された臨時コンテンツをリモコン切替で表示する2つの機能を搭載。この機能を活用することで、普段は通常コンテンツを表示し、現場判断による急な情報の変更が必要な際には手動で簡単に表示更新が可能となった。最適なタイミングで最適なコンテンツを配信できるため、効果的な情報配信が可能。 ・インターネット回線が不要なため、導入コスト低減 Wi-Fi Directを搭載しており、無線LANルーターやアクセスポイントが不要なため、導入時のコストを削減できる。また、必要に応じてネットワークに接続し、プライベートクラウドを利用することで、一括でコンテンツを管理することも可能。 ■価格 46インチ型ハイブリッドサイネージの場合:90万円~ ※カスタマイズ費用、コンテンツ制作費、運搬費、設置作業費などは別途相談となる。 ■今後の目標 凸版印刷は、同製品を大型商業施設や交通機関、公共施設などにおける情報配信向けのデジタルサイネージとして拡販、2019年に約1億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月25日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、江戸期以前のくずし字で記されている古典籍の文字を判別し、テキストデータに変換する光学文字認識(OCR)技術を2015年に確立。大学や研究機関と共同で実証実験を行っている。  このたび、くずし字で書かれた歴史的資料の利活用を促進するビューア「ふみのは」を開発。2017年5月から、同ビューアを用いた公開用データ制作サービスの提供を開始する。  同ビューアは、一般的なWebブラウザで、歴史的資料の原本画像の上に翻刻や多言語翻訳文を重ねて表示することが可能。従来の原本画像と翻刻文の画像を重ねて表示する方法とは異なり、翻刻文をテキストとして扱えるため、全文検索やインターネット上の横断検索などにも対応している。同ビューアの開発によって、くずし字で書かれた歴史的資料がテキストデータとして容易に扱えるようになり、全国各地に眠る貴重な歴史的資料の利活用推進が可能になった。 また、観光立国の実現に向け凸版印刷が従来提供する、訪日外国人の旅の質と利便性向上を目指す「旅道」(たびどう)プロジェクトの活動とも連携し、地方創生に向けた観光地域づくりやインバウンドビジネスなどへの活用にも取り組んでいく。  なお同ビューアは、早稲田大学坪内博士記念博物館(東京都新宿区、岡室美奈子館長)の演劇映像学連携研究拠点「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業(演劇映像学連携研究拠点)機能強化支援」の一環として2017年4月25日に公開される字形データセットの公開手法として採用された。今後、くずし字判読技術の習得補助や翻刻作業効率化の研究に活用される予定。  近年、大規模災害による資料アーカイブの重要性の見直しや専門家の減少、資料の経年劣化による文化継承の危機的状況などから、歴史的資料のデジタルデータとしての保存が求められている。  凸版印刷が2015年に開発したくずし字OCR技術は、これらのニーズを解決する新たな手法として、大学共同利用機関法人 人間文化研究機構国文学研究資料館(東京都立川市、ロバート キャンベル館長)の古典籍共同研究事業センターとの共同研究により実証実験を重ねてきた。一方、貴重な歴史的資料の翻刻や現代語訳を利活用するための手法の確立が求められていた。  今回、同ビューアを開発したことにより、日本人に限らず、誰でも容易にくずし字で書かれた歴史的資料が読める環境を実現した。 ■ 「ふみのは」の特長 ・原本と翻刻文などの対比が容易 ビューア上で原本画像と翻刻文を重ね合わせて表示できるため、原本の持っている味わいを損なうことなく、くずし字で記された文字を読み進めることができる。また、現代語訳や外国語訳などを切り替えて表示することも可能。 ・テキスト検索や翻刻文のコピー&ペーストが可能 翻刻文や現代語訳はテキストデータのため、インターネットからのテキスト検索や、Webブラウザからコピー&ペーストなどの活用が可能。 ・閲覧に専用のアプリケーションが不要 表示データがHTML形式のため、Webブラウザさえあれば、どこでも表示が可能。 ・手軽な公開が可能 HTMLやCSSなどの標準的なWeb技術のみで構成されているため、配信のための専用システムや維持管理コストが不要。ビューア用のデータ制作後、迅速な公開が可能。 ・他の歴史的資料の翻刻効率化 ビューア用データ制作時に採取されるくずし字の字形データセットをくずし字OCRで活用することにより、同系統の字形で書かれた歴史的資料の翻刻作業効率化が可能。 ■ 価格 原本画像およびテキストから、ビューア用のデータ生成: 2,000円/頁~ (※原本のスキャニング、目視またはくずし字OCRよる翻刻、現代語訳、Webサー バー構築費用等は別途) ■ 今後の展開  凸版印刷は本取り組みを起点に、全国各地に眠る貴重な歴史的資料の観光資源化や訪日外国人周遊促進など、地方創生に向けた観光地域づくりに取り組んでいく。  今後、資料の撮影やOCRなど高精度全文テキスト化サービス事業を推進、2019年度に約10億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月21日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、食品などの包装用の次世代フィルムとして、直線的な開封性やシール性、耐熱性に優れた「DNP直進開封シーラント IL-CUT」を開発した。このIL-CUTを包装材に使用することで、レトルト食品用のほか、テトラ型などの特殊な形状でも、ハサミを使わずに手で綺麗に開封できる。 同製品が今回、江崎グリコの新商品「プッチーザ」に採用された。 近年、多くの人にとって使いやすいユニバーサルデザインの導入が進み、子供やシニアでも、より少ない力でまっすぐ綺麗に開封できる包装材が求められている。包装材の多くは、異なる性能を持ったフィルムを2~3層に貼り合わせて、内容物保護などの高い性能を持たせている。従来は、表層のフィルムを引き伸ばすことで直線的に開封できる機能を持たせていたが、包装材では厚みがあり、シール機能を持った最内層のシーラントフィルムの影響で、まっすぐに開封しにくいことがあった。この開封性を向上させるためにシーラントフィルムを延伸するとフィルムの融点が上がってしまい、袋型に加工する工程や内容物を充填した後で封をする工程などでより高温での処理が必要となるため、表層のフィルムが溶けてしまうといった課題があった。 このような課題に対して今回DNPは、シーラントフィルムの延伸後もフィルムの融点を下げる工夫を施すことによって、従来と変わらないシール性と耐熱性を確保し、直線的な開封性にも優れた「DNP直進開封シーラント IL-CUT」を開発した。 【「DNP直進開封シーラント IL-CUT」の特長】 ○包装材として直線的な開封性に優れており、切り口から最後まで直線的に切ることができる。 ○従来と変わらないヒートシール性(熱接着性能)を保持し、製袋適性に優れている。 ○135℃程度の熱にも耐えられるため、レトルト食品の高温殺菌にも対応可能で長期保存ができる。 【江崎グリコのプッチーザに採用】 「DNP直進開封シーラント IL-CUT」は、2017年3月28日発売の江崎グリコのスナック菓子「プッチーザ」に採用された。テトラ型のパッケージ形状でもまっすぐに開封しやすくなっている。 DNPは、「DNP直進開封シーラント IL-CUT」を食品、医薬品、日用雑貨業界などに向けて販売し、2020年度に10億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月18日
大日本印刷(DNP)と積水化学工業(以下:積水化学)は、フィルムタイプの色素増感太陽電池(以下フィルムタイプDSC*1)を搭載し、室内でも発電しながら駆動できる電子ペーパーを共同開発した。4月中旬より、都内のコンビニエンスストアの店頭に電子看板として設置し、実証試験を開始した。 * 1 色素増感太陽電池=Dye-sensitized Solar Cell(DSC):二酸化チタン、有機色素、電解質溶液を組み合わせた太陽電池のこと。材料が安価で構造が単純なことから低コスト化が可能な太陽電池として注目されている。 省電力で薄くて軽い電子ペーパーは、交通機関の時刻表や案内図、標識や広告などを表示する、屋内・屋外に設置可能な次世代の情報メディアとして期待されているが、駆動に必要な電池交換や電源確保が課題となっていた。これに対して今回DNPと積水化学は共同で、積水化学が開発した低照度で発電できるフィルムタイプDSCを搭載することで、電源が不要で、どこにでも設置できる新たな電子ペーパーを開発した。 ■色素増感太陽電池(DSC)で駆動する電子ペーパーの特長と用途 ・光を吸収する色素を利用して発電するフィルムタイプDSCをDNPの電子ペーパーに搭載することで、自ら発電しながら駆動できるようにした。 ・照度の低い(照度500ルクス以下)室内の照明でも発電できる。 ・電源が不要なため、屋内・屋外の任意の場所に設置することができる。 ・薄く軽量で持ち運びしやすいため、さまざまな場所に設置できる。 ・電子ペーパーは、光の反射を利用しているため照明下や日中の屋外などでも情報が見やすく、高いアイキャッチ効果が得られる。 ■活用事例 第1弾として、組み立てが簡単な「DNPかんたん組み立てPOP PaPaTPoPTM(ぱぱっとポップ)」に電子ペーパーとフィルムタイプDSCを搭載し、持ち運びやすく、コンセントなどの配線が不要で、どこにでも設置できる電子看板を開発した。店頭やイベント会場など、さまざまな場所で利用可能。 ■今後の事業展開 コンビニエンスストアの店頭をはじめとして、同製品の実証実験を各所で展開しながら顧客企業に対する認知拡大を進め、2017年度中の販売を目指す。 また電子看板などのプロモーション用途のほか、商業施設等の建築装飾材や交通インフラ用の情報表示器を開発するなど、両社の連携によって幅広い分野で新しい市場を開拓していく。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月11日
 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【中鉢 良治理事長】(産総研)集積マイクロシステム研究センター【廣島 洋研究センター長】社会実装化センサシステム研究チーム 小林 健 研究チーム長、同センター ウエアラブルIoT研究チーム 山下 崇博 研究員は、大日本印刷【北島 義俊社長】(DNP)と共同で、橋梁のひずみ分布をモニタリングするセンサーシートを開発した。  近年、橋梁の劣化状態を把握するためにセンサーでひずみ分布をモニタリングする方法が検討されているが、光ファイバー式は敷設コストが高価であり、また、箔ひずみゲージでは消費電力が大きい、フレキシブル基板や接着材の屋外耐久性が低い、施工方法が煩雑、などの課題がある。  今回、MEMS技術により極薄化したシリコンセンサーや回路チップをフレキシブル基板上に集積化する技術を開発し、圧電MEMS技術で作製した極薄PZT/Siひずみセンサー(長さ5 mm、幅1 mm、厚さ3 ?m)をフレキシブル基板上に配置して、保護フィルム、接着フィルムと一体化したフレキシブル面パターンセンサーを作製した。また、このフレキシブル面パターンセンサーを高速道路橋に複数枚貼り付けると、車両通過に伴う橋梁の動ひずみ分布をモニタリングできた。  この成果の詳細は、2017年4月12日にコクヨホール(東京都港区)で開催されるFLEX Japan 2017のMEMS and Sensor Sessionにて報告される。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月07日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、透過型ディスプレイと高輝度ディスプレイを組み合わせ、動的・立体的な演出を可能とした新しいデジタルサイネージシステム「デュアルサイネージBOX」を開発した。大型商業施設における製品のプロモーションや、イベントでの企画展示など店頭での集客支援ツールとして、流通業界や小売業界に向け、2017年4月上旬より販売を開始する。  同システムは、透過型ディスプレイと高輝度ディスプレイのそれぞれに別の映像を投影し、その間に展示したいオブジェを設置することで、映像とオブジェを一体化させた、動的かつ立体的な演出が可能なデジタルサイネージシステムです。前面の透過型ディスプレイと背面の高輝度ディスプレイに投影する映像を連動させることで、静的なオブジェに動きを与える演出ができる。動的・立体的な手法で展示を演出できるため、アイキャッチ性が高く、集客効果が期待できる。  同システムは第一弾として、JR東日本の「エコステ」モデル駅整備の取組み紹介のツールとして、2017年4月8日(土)から信越本線新津駅(所在地:新潟県新潟市)の待合室スペースで公開されます。電車のブレーキにより発生する電力を駅設備の電力として再活用できる仕組みを体感しながら学べる展示ツールとして「デュアルサイネージBOX」が採用された。  近年、大型商業施設や流通、アパレル、自動車、金融業界などの店舗において、商品と消費者を結びつける手法として、店頭でのデジタルサイネージの活用が増加している。デジタルサイネージの演出手法の多くは、画像や映像を投影するのみで、アイキャッチ性を向上させた新しい手法が求められていた。  凸版印刷は従来、プロモーション企画からデジタルサイネージの設計・開発、サイネージ向けのコンテンツ制作や配信・運用、効果測定までをワンストップで提供。店頭での顧客接点向上に向けたソリューションを提供している。  このたび、透過型ディスプレイと高輝度ディスプレイを組み合わせたデジタルサイネージシステム「デュアルサイネージBOX」を開発。映像とオブジェを一体化させることで動的・立体的に演出できるため、高い集客効果が期待できる。 ■同システムの特長 ・動きのある、立体的な演出で高いアイキャッチ性 透過型ディスプレイと高輝度ディスプレイのそれぞれに別の映像を投影し、その間に展示したいオブジェを設置することで、映像とオブジェを一体化させた動的・立体的な演出が可能。 ・参加型のサイネージとしても活用可能 操作パネルやボタンを付加すれば、イベントや展示会で来場者自らが楽しめる体験型のサイネージとしても活用できる。 ■ 価格 筐体タイプ(47インチディスプレイボックス): 300万円~  ※カスタマイズ費用、コンテンツ制作費、運搬費、設置作業費などは別 途相談となる。 ■ 今後の目標  凸版印刷は、大型商業施設や流通業界に向けて同システムを拡販、2017年度に関連受注を含め約1億円の売上を目指す。 ■ 今回の採用事例について 設置箇所: JR信越本線新津駅待合室 所在地: 新潟県新潟市秋葉区新津本町1丁目 展示開始日 :2017年4月8日(土) 展示概要 : ・電車のブレーキにより発生した電力が、新津駅の電力の一部として再活 用されていることをゲーム感覚で解説 ・運転レバーを再現したレプリカでブレーキ操作をシミュレーション ・E129系新型車両を元に製作したオリジナル模型による走行シーンの演出 ≫ニュース全文を読む

2017年04月05日
トッパン・フォームズ(以下トッパンフォームズ)は、新車ヤードなどの広大な敷地における車両位置特定のため、長距離通信可能かつ高耐久性を持つロケーション管理用IC タグを開発、トヨタ自動車流通情報改善部に採用された。 同製品は各駐車スペースの位置情報をIC チップのメモリー内に格納し、アスファルト上に設置される。そのため車両が密集していても簡便に読み取り可能な長距離通信性能や雨水や車両による踏み付けでも壊れない高耐久性を必要とする。しかし従来のIC タグではアスファルトに含まれる金属成分により通信距離が減衰、さらに雨水や車両での踏み付けにより通信不良の不具合が生じていた。 同製品は同社がこれまでに培ったアンテナ設計技術により、アスファルト上で約1.2mの長距離通信を実現。また独自の内部構造 により、雨水の含浸や荷重に対する耐久性を大幅に向上している。 【特長】 1. アスファルト・コンクリート上で約1.2mの長距離通信が可能 2. 雨水、車両による踏みつけに耐える高耐久性 3. 開発から製造・検査まで一貫したプロセスを国内で実施 これまで自動車メーカーでは車両を一時保管している広大なヤードの中から目的の車両を探し出すのに多大な時間と労力が必要となっており、車両ロケーションを管理したいという要望が高まっていた。同社ではそれらの要望に応えるべく同製品を開発した。 ロケーション管理用IC タグ使用例 トッパンフォームズは、自動車業界を中心にUHF 帯IC タグの利用検討している企業に向けて販売、2017 年度までに1 億円の売り上げを見込む。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月05日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、圧電素子により生体信号を取得できるシート型振動センサー事業を展開している。  このたび、利用者の睡眠状態をリアルタイムに解析できるシート型生体センサーを開発。介護・看護業界や高齢者住宅向けに、リハビリ効果の最大化や、スタッフの業務負荷削減を目的として、2017年10月より販売を開始する予定。なお、利用者が装着することなく、睡眠状態をリアルタイムに解析できるシート型生体センサーは、同製品が日本初。  同製品は第1弾として、2017年4月1日にオープンした医療法人社団健育会 大泉学園複合施設 ねりま健育会病院(東京都練馬区、酒向正春院長、以下 ねりま健育会病院)にて、2017年4月下旬より動作検証、5月下旬から実証実験を実施する予定。  同製品は、ベッドマットレスの下などに設置するだけで利用者の心拍や呼吸などの生体信号をもとに、睡眠状態をリアルタイムに把握できるシート型生体センサー。山形大学工学部応用生命システム工学科の新関久一教授の協力のもと開発した独自のアルゴリズムで、取得した生体信号を解析。レム/ノンレム睡眠といった睡眠状態の把握が可能になった。  介護・看護施設は本製品を導入することにより、利用者の睡眠状態がリアルタイムに把握できるため、就寝時間中の適切なタイミングでの声掛けや、睡眠の上質化によるリハビリ効果向上などが期待できる。  なお同製品は、2017年4月5日(水)から7日(金)まで開催される「第8回高機能フィルム展」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースにて展示する。        少子高齢化が進み介護サービスの整備・充実が求められる中、介護現場におけるリハビリテーション効果の最大化と、介護従事者の負荷軽減が大きな課題となっている。そのような状況において、生活行動として不可欠な要素である「睡眠」の内容把握や分析への取り組みが進んでいる。  睡眠状態を計測するセンサーとしては従来、身体装着型の製品はあったが、睡眠中に外れてしまったり、煩わしく感じてしまったりといった課題があり、利用者が装着せずに睡眠状態を高精度にリアルタイムで取得できるセンサーが求められていた。  凸版印刷は今回、利用者が装着することなく、睡眠状態をリアルタイムに解析できるシート型生体センサーを日本で初めて開発。高精度の心拍信号および呼吸信号を独自のアルゴリズムによって解析した情報と、脳波との相関関係を見出すことにより、同製品の有効性を実証した。 ■ 同製品の特長 ・睡眠状態を独自のアルゴリズムにより解析 山形大学・新関教授の協力により開発した独自のアルゴリズムにより、心拍・呼吸データをもとに、レム/ノンレム睡眠といった睡眠の深さを計測できる。 ・睡眠データをリアルタイムで活用可能 利用者の睡眠状態をリアルタイムに把握できるため、施設スタッフが適切なタイミングでサポートできるだけでなく、集積された睡眠データにより日々の睡眠の質を 確認し、投薬判断やリハビリメニューのカスタマイズに活用できる。 ・利用者が装着することなく生体情報の入手が可能 利用者の生体信号を電気信号として取得できるセンサーのため、利用者が装着することなく生体情報が入手できる。 ・ベッドマットレスの下に敷くだけで設置完了 薄いシート形状のため、設置のための特別な施工が不要。 ■ 価格 生体センサー 約10万円/台   (※管理PCやクラウドサーバ、タブレット等は別途見積)  凸版印刷は今後、本製品を介護・看護や高齢者住宅業界へ向けて拡販、2018年に関連受注を含めて約2億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月04日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、強酸性や強アルカリ性の内容物に対する耐性を備えた軟包材「超高耐性包材」を開発した。従来、パウチ化が困難とされてきた漂白剤や殺菌剤向けに、2017年4月よりサンプル出荷、2017年10月より販売開始を目指す。  同製品は、強酸性や強アルカリ性の内容物に対しても耐性を備えた軟包材。耐性の問題により、これまで強酸性や強アルカリ性の内容物は、ガラスびんや缶、プラスチック容器で対応していました。凸版印刷は、これまでに展開してきた、香料やアルコールなどへの耐性をもつ「高耐性包 材」を改良。特殊なラミネート技術で、より刺激の強い内容物への耐性をもつ「超高耐性包材」を開発、強酸性や強アルカリ性向け包装材のパウチ化を実現した。これにより、ガラスびんや缶、プラスチック容器などと比較して減容化を実現。資材保管の省スペース化、輸送効率の向上に貢 献します。さらに、使用後は折りたたみが可能なため、廃棄性にも優れる。  なお同製品は、2017年4月5日(水)から7日(金)まで開催される「第8回 高機能フィルム展」(会場: 東京ビッグサイト)のトッパンブースで紹介する。  漂白剤や殺菌剤など、強酸性や強アルカリ性の内容物の容器には、浸透による腐食や劣化を防ぐ機能が必要。一般的にはガラスびんや缶、プラスチック容器などが多く使用されていますが、これらの容器はフレキシブル性が無くかさばるため、資材の保管スペースや輸送効率、廃棄性に課題があり、代替包材への置き換えニーズが高まっている。  凸版印刷は、これまでに香料やアルコールなどへの耐性をもつ「高耐性包材」を展開してきた。このたび、より刺激の強い、強酸性や強アルカリ性の内容物に対しても耐性を備えた軟包材「超高耐性包材」を開発。漂白剤や殺菌剤などの容器をパウチに置き換えることが可能となる。 これにより従来のガラスびんや缶、プラスチック容器などと比較して減容化を実現。省スペース化し輸送効率も向上した。さらに、使用後は折りたたみが可能なため、廃棄性に優れる。 ■ 同製品の特長 ・強酸性や強アルカリ性の内容物に対応 凸版印刷が従来展開する、香料やアルコールなどへの耐性をもつ「高耐性包材」を改良。特殊なラミネート技術を用いることで、より刺激の強い内容物への耐性を実現しました。漂白剤や殺菌剤のほか、工業用接着剤や塗料などの内容物にも使用できる。 ・省スペース化し、輸送効率も向上 同容量のプラスチック容器と比較すると、資材の保管スペースを約1/5に省スペース化できる。輸送効率も向上し、輸送時の燃料消費によるCO2排出量を削減できる。 ・優れた廃棄性 使用後は折りたたみが可能なため、廃棄性に優れる。  凸版印刷は、同製品を漂白剤や殺菌剤はもちろん、工業用接着剤や塗料など幅広い用途に向けて拡販。関連受注も含め、2020年度に約20億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月03日
大日本印刷(DNP,北島義俊社長)は、心拍や脈波の測定によって従業員のメンタル状態を把握して、回復のためのアドバイスを行う疲労とストレスの見えるサービスを開発し、2017年秋頃に有料サービスとして開始する。 同サービスは、専用の機器を使用して、従業員の心拍や脈波を一定期間測定し、その心拍変動を株式会社疲労科学研究所(本社:大阪 倉恒邦比古社長)の「心拍変動解析プログラム」で分析することで、疲労やストレス状態を把握・見える化し、従業員の健康維持を支援するもの。 少子高齢化が進む日本では、増加する国民医療費を国全体として削減しながら、健康寿命を延伸させていくことが重要な課題となっている。企業にとっても労働人口が減少するなか、従業員の健康を維持することは経営戦略上の重要課題であり、社会的責任の視点からも「健康経営」が必要とされている。また2014年に公布された「改正労働安全衛生法」では、労働者50人以上の事業所に対して「ストレスチェック」が義務化され、うつ病などのメンタル不全防止の意識も高まっている。 こうした情況のなかでDNPは、従業員が自分自身のメンタル状態を把握して必要に応じて回復のためのアドバイスが受けられるとともに、労務管理者が組織全体の疲労やストレスを確認できる疲労とストレスが見えるサービスを開発した。 【疲労とストレスが見えるサービスの概要と特長】 同サービスは、アンケートのような自己申告ではない心拍や脈波といった客観データから従業員一人ひとりのメンタル状態を把握し、測定結果に基づくアドバイスによって、「疲れを溜めない生活習慣の獲得」と「長く健康的に働く意識の向上」につなげることができる。 <作業手順> 1.心拍や脈波を専用の測定機器で一定期間測定し、従業員の心拍変動のデータを取得する。 2.取得した心拍変動データを、疲労科学研究所が提供する「心拍変動解析プログラム」で分析し、従業員一人ひとりの交感神経と副交感神経のバランス(ストレス)、および自律神経の活動状況(疲労)を数値化する。 3.数値をマトリックス状に図としてプロットし、各人の測定時のストレスと疲労度を“見える化”し、各人の疲労・ストレスの状態の解説と回復のためのアドバイスを行う。 4.従業員はWebサイト上で自身の状態把握と生活改善のためのアドバイスを確認することができる。 <特長> •企業として組織的に本サービスを導入することにより、労務管理者が各組織の疲労とストレス状態を把握し、個別に対策を立てることが可能となり、職場の業務改善や生産性アップにも活用できる。 •社員証ICカードと連動することによって、タブレット端末での本人認証を行うことができる。 •毎日測定を行うことで、測定数値による日々の従業員の状態の変化と職場状況の把握ができる。 •DNPがデバイスとアプリケーションシステムなどを一式で提供するため、導入企業は大きな設備を準備する必要がない。 【販売予定価格(税抜き)】 従業員100人の企業の場合(デバイス、システム利用料込み) 初年度費用 初期導入費用:50万円、月額:2,000円/人 次年度以降 月額:1,800円/人 【今後の展開について】 DNPは本サービスを「健康経営」を目指すすべての企業に提供し、2019年度に約3億円の売上を目指す。今後は、社員証のデータを組み込んだウェアラブルデバイスの活用により、常時データを取得できる環境を構築する予定。 ※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標。 ≫ニュース全文を読む