技術ニュース
Technology news

トップ > 技術ニュース

技術ニュース一覧
132件中 1~10件を表示

2017年03月28日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は2016年4月より防災・減災用蓄光フィルムシリーズ「LUMITOP(ルミトップ)」を開発・提供している。  このたび、LUMITOPシリーズの新製品として、屋外向けでは国内最高水準となる「JIS Z 9097:2014 II類」に準拠した高輝度・長時間の残光性能を持つ蓄光シートを開発した。屋外向けの避難誘導標識はもちろん、夜間照明がない場所での安全表示など、防災や防犯・安全対策向けに、2017年6月から販売を開始する。  同製品は、太陽光や屋内光などの光エネルギーを蓄えることで、暗闇で青緑色に自己発光が可能な蓄光シート。基材となるフィルムに蓄光材料をコーティングする製造方式を採用し、屋外向けの津波避難誘導標識システム規格「JIS Z 9097:2014 Ⅱ類」に準拠。キセノンランプで60分間照射すると、12時間後に10mcd/㎡を超える残光性能を実現した。また、フレキシブルで軽量なため曲面への展開が容易なほか、シート形状のため加工適性が高く、シート単体から成型品まで幅広い製品への対応が可能。  なお同製品は、2017年4月5日(水)から7日(金)まで開催される「第8回高機能フィルム展」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースにて展示する。  災害などの非常時には社会インフラが寸断されることにより、被災後の避難・救助活動や復旧・復興活動に影響が出るなどの問題が起こっている。特に夜間に被災し電力供給が断たれた場合を想定した屋外での避難誘導の安全性確保について、喫緊の対策が求められている。従来、金属板に蓄光材料を塗布する屋外用の蓄光看板はあったが、金属製のため重量や加工適性などに課題があった。  これらの課題に対し、凸版印刷独自のコーティング技術により、屋外向けとして最高水準の高輝度・長時間の残光性能を持つ蓄光シートを開発。青緑色に発光するため視認性が良いだけでなく、シート形状のため加工適性も高く、さまざまな用途への展開が可能。 ■ 同製品の特長 ・高輝度・長時間の発光を実現 津波避難誘導標識システム規格である「JIS Z 9097:2014 Ⅱ類」に準拠した方法で60分間照射すると、12時間後に10mcd/㎡を超える残光性能を実現した。 ・屋外環境でも使用可能な高い耐水性・耐候性 凸版印刷独自のコーティング技術と材料設計により、高い耐水性・耐候性を実現。屋内はもちろん、避難誘導看板など屋外での使用が可能。 ・幅広い用途展開 シート形状のため、印刷などの加工適性が高く、幅広い用途への展開が可能。 今後、凸版印刷は、同製品を防犯や交通安全向けの標識やサインはもちろん、工場やオフィスの労災対策などに向け拡販、2020年にLUMITOPシリーズ全体で約20億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年03月23日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、東京ガス(東京都港区、広瀬道明社長)のWEB会員サービス「myTOKYOGAS」の会員向けアプリ「myTOKYOGASアプリ」を開発した。凸版印刷の運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」を活用した公共インフラ企業の契約者向けアプリが東京ガスに採用され、2017年3月22日より提供開始された。    2016年4月の電力小売自由化に続き、2017年4月にはガス小売自由化も開始になることで、2017年は昨年にも増して、公共インフラ市場における競合他社との競争激化が予想される。そのため公共インフラ企業は、既存契約者の離脱防止や新規契約者の開拓~獲得を目的とした、さらなる契約者との関係強化や利用価値・利便性の高いサービス提供を必要としている。  今回そのような公共インフラの市場背景のもと、東京ガスに対して、凸版印刷は電子チラシサービス「Shufoo!」の情報配信システムとコンテンツを活用したWEB会員向けアプリを開発し、利便性の高いコミュニケーションツールとして提供した。 ■顧客へのコミュニケーションツールについて  東京ガスの契約者やその家族を含む顧客に対して「myTOKYOGASアプリ」を提供することで、「myTOKYOGAS」のよく利用される機能やサービスへより簡単にアクセスできるとともに、スーパーやドラッグストアなどのチラシをはじめとする地域のお得な情報を閲覧することができる。これにより東京ガスは、「myTOKYOGASアプリ」を通じて顧客の利便性を高めると共に、顧客のWEB会員化促進を図ることができる。 <「myTOKYOGASアプリ」の特長> ①WEB会員サービス「myTOKYOGAS」でよく利用される機能やサービスを中心に構成されている。 ②アプリは非会員でもダウンロードが可能ですが、「myTOKYOGAS」のWEB会員だと利用できる機能やサービスが増える。 ③ 「myTOKYOGAS」のWEB会員は会員IDでログインすることで、アプリ上でガスや電気の利用実績照会や東京ガスのポイントサービス「パッチョポイント」の交換が可能。 ④ 料理レシピサービス「クックパッド」の人気順検索や検索キーワードランキングがアプリ上で利用できる。(※ガス・電気セット契約者のみ対象) ⑤ チラシをはじめとした「Shufoo!」の持つ習慣性の高い地域の買い物情報や自治体情報、地域のお店が発信するおトクな情報(「まちトク」を毎日閲覧することができる。  なお、凸版印刷は「Shufoo!」を活用した公共インフラ企業の契約者向けアプリを2016年4月より開発・提供しており、公共インフラ企業の契約者向けアプリ以外にも「Shufoo!」の情報配信システムとコンテンツを組み込んだアプリを、既に20以上提供している。 ≫ニュース全文を読む

2017年03月17日
大日本印刷(DNP)は、マイナンバーカードを利用して、自治体の各種申請を効率化させる申請書作成支援システムを開発した。 2016年1月に交付開始したマイナンバーカードを活用し、自宅のパソコンなどで子育てに関する行政手続きがワンストップでできる「マイナポータル」が本年夏に始まる。また、内閣府は「世界最先端IT国家創造宣言」の中でマイナンバーの利活用を推進している。そうしたなか、各自治体でもマイナンバーカードの交付促進や、マイナンバーカードを活用した各種申請業務に関する仕組みや体制の整備が求められており、同時に、生活者の申請作業においても負荷軽減が期待されている。 DNPは今回、各種帳票印刷や電子フォームの設計・開発で長年培ったノウハウや、先般開発したマイナンバーカードに記録された情報を正確かつ迅速に読み取るソフトウエアを活用し、マイナンバーカード利用による自治体の各種申請を効率化させる申請書作成支援システムを開発した。 なお、2017年1月13日~3月10日に、千葉県船橋市役所で同システムを活用した実証実験を実施した。 【同ステムの概要と特長】 申請者のマイナンバーカードをカードリーダにかざし、カード券面の生年月日・有効期限・セキュリティコードを入力すると、カードのICチップに記録されている基本4情報(氏名・住所・性別・生年月日)が各申請書フォームに一括で入力される。 自動入力された申請書は、自治体職員や申請者が取り扱いやすいよう、PDFデータとして提供する。氏名や住所などの基本情報を複数の申請書に一括で反映するため、申請書の作成時における記入漏れや入力ミスの防止につながり、申請者の書類作成負荷や受付窓口職員の内容確認業務の負荷が軽減される。 また、同システム上で作成した申請者情報はXMLデータとしてアウトプットすることができ、各自治体の基幹システムとの連携も可能。 【同システムを活用した船橋市での実証実験】 船橋市では年平均で1ヶ月あたり約2,800件の転入申請があり、申請者の書類記入負担の軽減や職員の内容確認業務の負荷軽減が課題となっていた。今回、この課題解決に向け、本システムを活用した実証実験を行った。 実施日 : 2017年1月13日~3月10日 実施場所 : 千葉県船橋市役所 実証実験の概要及び結果 : マイナンバーカードを保有する転入者の申請業務を対象。申請者が新しい住所・世帯に関するアンケートに回答した後、マイナンバーカードに記録されている基本4情報を対象の申請書に一括で入力し、申請書の手続きを行った。 同実証実験では、従来の申請・受理フローと比べて、申請者の来庁から申請完了までの時間を平均して約15分短縮できた。特に記入が困難な高齢の方や、子供連れの方から評価が高かったほか、職員の業務効率アップなどの効果が確認できた。 ≫ニュース全文を読む

2017年03月08日
 パン・フォームズ(以下トッパンフォームズ)とTF ペイメントサービス(TFPS、東京都港区、増田俊朗社長)は、意匠性の高い球体型のマルチ電子マネー決済端末「ThincaBall(シンカボール)」を開発し、2017 年秋頃より販売を開始する。「シンカボール」は、TFPS が提供するクラウド型電子マネー決済プラットフォー ム「Thincacloud(シンカクラウド)」を利用することで各種電子マネーブランドでの決済が可能になる。  市場にはさまざまな電子マネー決済端末が出回っているが、工業製品的なデザインの端末が主流で意匠性を重視したものは多くない。一方で店舗やアミューズメント施設などにおいてはお客の利便性向上のため決済手段の多様化の一つとして電子マネー決済導入の機運は高まっているものの、居心地の良い空間づくりのためコンセプトを重視する場面では工業製品的なデザインの端末が敬遠される風潮がある。そのため、このたび同分野の知見を持つプロダクトデザイナーのクリエイティブを採用し、空間づくりのコンセプトを損なわない決済端末という新たな切り口からマルチ電子マネー決済端末「シンカボール」を開発した。 意匠性の高い球体型のマルチ電子マネー決済端末 「ThincaBall(シンカボール)」 【今後の展開】  トッパンフォームズならびにTFPS は、意匠性が高い球体型のマルチ電子マネー決済端末「シンカボール」ならびにクラウド型決済プラットフォーム「シンカクラウド」の提供を通じて、今後もコイン決済市場のキャッシュレス化を目指し、利用者や加盟店にとって利用範囲が広く、より安価なインフラコストで利用できるサービスとして拡販していく。 ≫ニュース全文を読む

2017年03月07日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、国内外で普及が進むIoT(Internet of Things:モノのインターネット)に対して、低価格なUHF帯ICタグ(RFID)の開発に着手する。2020年までに単価5円以下、2025年に1円のICタグの実現を目指す。 コンビニなどの小売業界では、人手不足が深刻化しており、その対策として、経済産業省は店舗で販売する全商品のパッケージにRFIDを取り付け、商品の個品管理による店舗での消費・賞味期限チェック作業の効率化や、レジの自動化による業務の省力化などの実現を目指している。2017年2月にはコンビニの店舗で商品にRFIDを付けた実証実験を実施しており、数年後にはRFIDを付けた商品の採用、及び拡大が見込まれる。 また小売業界の他にもIoTによる業務効率の一環で、RFIDを使用したいというニーズがある。しかし、現在のRFIDの価格帯は10円台で、そのコストが導入の障壁となっている。 こうした状況に対して今回DNPは、2020年までに単価5円以下、2025年に1円のRFIDの実現を目指して、部材や製造方法の最適化による、低価格なRFIDの開発に着手する。 現在、RFIDに搭載されているICチップの大きさは0.5mm角ですが、2020年までに、ICチップメーカーと共同で0.3mm角サイズのICチップを開発し、このICチップを搭載したRFIDの製品化を行っていく。 また、部材や製造方法の最適化などにより、2020年までに単価5円以下、2025年に1円のRFIDの実現を目指す。全店舗・全商品でのRFID導入を目指しているコンビニに加え、その他の小売業界などに対して、RFIDの普及を促進し、RFIDを活用した業務効率化を支援していく。 なお、3月7日(火)~10日(金)に東京ビッグサイトで開催される「リテールテックJAPAN2017」のDNPブースで同製品の取り組みを紹介する。  商品パッケージにICタグを取り付けたイメージ ≫ニュース全文を読む

2017年03月06日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、2011年からバーチャルフィッティング事業に着手し、デジタルサイネージ上で仮想試着が楽しめる店頭向けサービス「DressMirror(ドレスミラー)」を展開している。  この「DressMirror」の新しいサービスとして、顔認識機能を活用し、デジタルサイネージ上でその人に似合う衣服を提案できる双方向コミュニケーション型のバーチャルフィッティングサービスを開発した。流通業界や小売業界に向けて、2017年4月初旬から販売を開始する。  従来のサービスでは、デジタルサイネージの前に立ち、さまざまな衣服を自分で選んで手軽に仮想試着できた。今回、顧客の顔をカメラで認識して性別や年齢を推測する機能を加えたことで、その人に似合う衣服を提案できる。さらに顔の輪郭や肌の色を推測する機能を順次追加していくことで、より精度の高い衣服の提案が可能。同サービスを導入することにより、アパレル企業はこれまでと異なる衣服の試着体験を顧客に提供することができるため、顧客との購買接点を増加できる。また、複数の店舗が出店するショッピングモールなどに設置することで、これまで接点のなかった顧客に対して衣服を訴求できるため、新規顧客の獲得にも効果的。  なお、同製品は、2017年3月7日(火)から10日(金)まで開催される「リテールテック JAPAN 2017」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースで展示する。   生活者のライフスタイルやメディアの多様化に伴い、企業とその顧客となる生活者をつなぐコミュニケーションの手法は大きく変化している。なかでも流通業界では、実店舗でのデジタルサイネージの導入や、複数の販売チャネルを組み合わせるオムニチャネルの実施など、顧客接点を多様化させる新しい手法が開発されている。  凸版印刷はこれまでに、デジタルサイネージ上でさまざまな衣服を手軽に試着できるサービス「DressMirror」や、スマートフォン上で自身の全身写真に衣服の画像を合成し、試着を体験できる「DressMe!」アプリなどを提供。数多くの導入実績がある。  このたび凸版印刷は、従来培ってきたバーチャルフィッティングと顔認識の仕組みを組み合わせ、店頭での新しいコミュニケーション手法として、性別や年齢など顧客の特長に合った衣服を提案できる「DressMirror」の新サービス、顔認識機能付きバーチャルフィッティングサービスを実現した。 ■ 同サービスの特長 ・サイネージが似合う衣服を提案 顧客の顔をカメラで認識して性別や年齢を推測する機能を加えたことで、その人に似合う衣服を提案できる。さらに顔の輪郭や肌の色を推測する機能を順次追加していくことで、より精度の高い衣服の提案が可能。 ・新規顧客を獲得 複数の店舗が出店するショッピングモールなどに設置することで、これまで接点のなかった顧客に対してブランドを訴求できるため、新規の顧客を獲得できる。 ・実際の感覚に近い試着イメージの確認が可能 骨格に応じて衣服を適切なサイズに調整することができるだけでなく、顧客の動きに合わせて衣服を表示することができるため、実際の感覚に近い試着イメージを確認することができる。 ・店頭での試着を効率化 試着のたびに着替える必要がないため、短時間で多くの試着イメージを確認することができる。 ■ 価格 サービス利用料金・機材一式: レンタル 1日30万円~ / 購入 150万円~ ※コンテンツ制作費、運搬費、設置作業費などは別途相談となる。 ≫ニュース全文を読む

2017年03月06日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、横格子型で透過性のある高輝度LEDサイネージ「TOPPANメッシュビジョン」を開発した。大型商業施設や流通・アパレル・自動車・金融業界などに向け、2017年3月中旬より販売を開始する。  同製品は、長方形の横格子型モジュールを組み合わせることで、自由な大きさに設計できるデジタルサイネージです。横格子形状のため店内外からの視認性や採光性を保持しており、既存のショーウインドウなどへの設置に最適。また従来の同等機能を持つLEDディスプレイと比較して約3分の1と軽量で設置工事も容易なため、自立型はもちろん、専用金具を用いた吊り下げ型での設置も可能。さらに液晶型やプロジェクタ型と比較して高輝度なため、直射日光が当たる場所でも十分な訴求力を発揮する。さらに、身体の動きや音声などさまざまなセンサーと組み合わせて表示を変えることもできるため、映像と空間とを一体化させた総合的な店頭空間の演出が可能。  なお同製品は、2017年3月7日(火)から10日(金)まで開催される「リテールテックJAPAN 2017」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースで紹介する。 ■ 開発の背景  大型商業施設や流通、アパレル、自動車、金融業界などの店舗において、訴求力向上のため、店頭メディアの大型化が進んでおり、特にデジタルサイネージの活用が活性化している。  デジタルサイネージには大きく分けてプロジェクタ投影型・液晶型・LED型の3種がある。プロジェクタ投影型は、大型で設置は容易なものの照度が低いため設置場所に制限があり、また液晶型はサイズが小さく、マルチディスプレイ化できるものの屋外向きに設置するには輝度が不足していた。LED型は高輝度で屋外向きにも訴求可能だが、高額で重量があり、設置工事も大がかりでコストが高いといった課題があった。  凸版印刷は従来、プロモーション企画からデジタルサイネージの設計・開発、サイネージ向けのコンテンツ制作や配信・運用、効果測定までをワンストップで提供。店頭での顧客接点向上に向けたソリューションを提供している。  今回、透過性のある横格子形状で高輝度なLEDサイネージ「TOPPANメッシュビジョン」を開発。従来培ってきた店頭コミュニケーション支援のノウハウをもとに、映像と空間とを一体化させた、新しい店頭プロモーション手法を提供する。 ■ 「TOPPANメッシュビジョン」の特長 ・店内外の見通しや採光を維持 格子形状のため、デジタルサイネージの機能はそのままに、約70%の透過性を実現。固定設置型ディスプレイでありながら内外の見通しや採光を維持できる。これにより、ショーウインドウに設置した場合も店内側を透けてみることができ、また店内からは屋外の採光を維持したまま、ディスプレイとしての使用が可能。 ・軽量で設置が容易 従来の大型LEDサイネージと比較して約3分の1と軽量なため設置工事が容易で、既存のショーウインドウへの設置も可能。 ・屋外向きの明るい場所にも設置可能 約5,500カンデラの高輝度により、屋外向きの明るい場所にも設置できる。 ・光点ピッチの選択が可能 視聴距離や設置環境に応じ、光点ピッチを5mm、7.5mm、10mmなど、ニーズに合わせてラインアップを拡充していく予定。 ・インタラクティブな演出が可能 身体の動きや音声などさまざまなセンサーと組み合わせて映像コンテンツを変化させることで、ショーウインドウの中と外の演出をインタラクティブに変化させることが可能。 ■ 価格 1ユニット(W:960mm×H:640mm)約90万円~   (※寸法・表示内容・施工内容に応じて見積) ≫ニュース全文を読む

2017年02月28日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、建築内装材として新素材となる不燃紙管「FORTINA(フォルティナ) ペーパーチューブ」を開発した。まずは不燃性能が求められる天井向け内装材として、建設業界向けに、2017年3月1日(水)から販売を開始する。なお、不燃材料認定を取得した建築内装材としての紙管は、同製品が世界初となる。  同製品は、凸版印刷が従来培ってきた加工技術により、不燃紙を積層形成して開発した紙管。国土交通省の定める、不燃材料認定(※)を取得しているため、不燃性能が求められる公共施設や商業施設の天井向け内装材として使用できる。また、加工適性に優れるため、ドライバーなど簡単な工具での取り付けが可能なだけでなく、表面に巻いたクラフト紙の風合いを活かし、意匠性の高い空間を演出できる。さらに、紙素材で軽量なため、震災時の落下による事故軽減にもつながる。  第一弾として、静岡県富士宮市に開館予定の「富士山世界遺産センター(仮称)」内映像シアターの天井向け内装材として、同施設の設計を手掛ける世界的に著名な建築家・坂茂氏に採用された。 同製品は、2017年3月7日(火)から10日(金)まで開催される「建築・建材展 2017」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースで展示する。 ■ 開発の背景  公共施設や商業施設の新築・改装が増加するなか、建築内装材については防音や遮光などの機能性に優れるものだけでなく、意匠性の高いものへのニーズも高まっている。  木材や金属などを等間隔で配置することで、目隠しや遮光、通風の役割を果たすルーバー仕上げは、機能性もさることながら、その意匠性の高さから、駅舎やマンションなどの外装として利用されることが増えている。しかし、従来は木材や金属などの素材しかなく、天井用途に利用するには、その重量や加工適性、価格が課題となっていた。  このたび凸版印刷は、建築内装材として世界初となる不燃紙管「FORTINAペーパーチューブ」を開発した。 ■「FORTINAペーパーチューブ」の特長 ・世界初の天井向け不燃紙管 凸版印刷が従来培ってきた加工技術により、不燃紙を積層形成して建築内装向けの紙管を開発。不燃認定を取得しているため、不燃性能が求められる公共施設や商業施設の天井向け内装材として使用できる。 ・高い施工性 加工適性が優れるため、ドライバーなど簡単な工具での取り付けが可能。 ・材料費を低減 紙素材のため、木材や金属などと比較すると、材料費を低減させることができる。 ・さまざまな形状に対応可能 円筒のほかに、角筒などの形状にも対応可能。 ■ 価格 設計価格: 約2,000円/m (φ51mm 円筒の場合) ※仕様により異なる。 ■ 今後の目標  凸版印刷は同製品を天井向けの内装材として、建設業界に拡販し、2018年度に5億円の売り上げを目指す。今後、印刷によるデザイン性を付加するなど、ラインアップを拡充していく。 ※ 不燃認定番号: NM-4369 * 「FORTINA」は凸版印刷の登録商標。 ≫ニュース全文を読む

2017年02月27日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、過去のエネルギー使用データが分からなくても家庭のエネルギー消費量を推定し、電力・ガス・灯油を組み合わせた最適なエネルギープランを顧客に提案できるエネルギー事業者用サービスを開発した。新旧の電気・ガスエネルギー事業者や、灯油取扱事業者に向け、2017年4月より本格的な提供を開始する。なお、電力・ガス・灯油の3エネルギーを組み合わせて家庭エネルギーの最適化を推定できる総合診断サービスの提供は、同サービスが国内初となる。  同サービスは、凸版印刷と早稲田環境研究所(東京都新宿区、大村健太社長)、早稲田大学大学院 環境・エネルギー研究科 小野田弘士研究室(東京都新宿区・埼玉県本庄市)の3者で2012年から研究・開発するエネルギー消費量推定法「REEDA(リーダ)」を活用する。具体的には、過去のエネルギー使用データが分からなくても、家族構成や生活行動を組み合わせることで家庭のエネルギー消費状況を推定できる、国内唯一のサービス。  今回、この「REEDA」が、従来の電力に加え、ガス・灯油のエネルギー消費量の推定にも対応。その推定結果に基づき、電力・ガス・灯油を組み合わせたベストな省エネ手法や、最適な料金プランなどを提案できる。  凸版印刷は同サービスを既存エネルギー事業者および新規参入企業に向けて提供、顧客満足度の向上につながるサービスの提供に貢献する。  近年のエネルギー自由化により、生活者が電力・ガス・灯油など利用するエネルギーを総合的に判断し、最適化するニーズが生じている。そのため、各エネルギー事業者は電力・ガス・灯油単体ではなく、それぞれを組み合わせた最適なエネルギープランの提供が求められている。  生活者が家庭の全エネルギー消費量を推定するためには、各エネルギー事業者からの過去の明細書を集めるのが最も確実だが、1年分となると負荷が高く、実現可能性が大幅に減少する。そのため、過去のエネルギー消費量データを集めることなく、またより少ない入力項目で、エネルギー消費量を推定できる仕組みが強く求められていた。  凸版印刷はこれまで、経済産業省や環境省などの実証事業への参加を通じ、エネルギー事業者と家庭とのコミュニケーションを図ることを目的に、「見える化」だけではない新しいエネルギーソリューション手法について実証を重ねてきた。  今回、この「REEDA」を活用し、電力・ガス・灯油の家庭の全エネルギー消費量を推定。エネルギー事業者に対し、各エネルギーを組み合わせて最適化したエネルギープランの算出や、顧客の獲得・維持に効果的なサービスを提供する。 ■ 同サービスの特長 ・家族構成など最低限の情報でエネルギー消費量を推定し最適化 凸版印刷が独自開発したアルゴリズムを元に、過去のエネルギー使用データがなくても、家族構成などの属性情報をもとに、エネルギー消費量を簡単に推定。電力・ガス・灯油を組み合わせ最適化したエネルギープランを提案できる。 ・生活者の入力負荷を軽減 従来、家庭エネルギー消費量を推定するには、月々の光熱費や住宅設備など複雑なデータ入力が必要でした。同サービスでは、家庭の属性情報を入力するだけでエネルギー消費量推定が可能となるため、生活者の入力負荷を軽減できる。 ・推定結果を各種媒体に展開可能 従来培ってきたマーケティングノウハウを基に、各エネルギー事業者の要望にあわせた最適な媒体、例えばWebサイト、タブレット、ダイレクトメールなどに展開できる。 ・各種キャンペーン施策との連動も可能 エネルギー使用状況を分かりやすく提示し、それに応じた省エネアドバイスやオススメの家電情報などを届けるレポート発行、節電などの省エネ活動に応じたポイント発行、家庭のライフスタイルに合わせたクーポン配信など、各種キャンペーン施策との連動も可能。 ■ 今後の目標  凸版印刷は、同サービスを電力やガス、灯油など既存エネルギー事業者および新規参入企業向けに提供、2020年に関連受注を含め約100億円の売上を目指す。  また今後、その実現が期待されるスマートハウスやスマートコミュニティなどに対し、これまでのエネルギー実証で培った技術とノウハウを活用。エネルギー事業者にも生活者にも役立つソリューションや、エネルギーを媒介にした新しいコミュニケーションサービスを開発・提供していく。 ≫ニュース全文を読む

2017年02月24日
大日本印刷(DNP)は、個人番号カード(マイナンバーカード)を活用した各種申請業務の効率化などに向けて、マイナンバーカードに記録された基本4情報(氏名・住所・生年月日・性別)と顔写真データを、正確かつ迅速に読み取るソフトウエア(ミドルウエア)を開発した。 2016年1月に交付が始まったマイナンバーカードを利用して、自宅のパソコンなどで行政機関からのお知らせ情報や、子育てワンストップ*などの行政サービスを利用できるマイナポータルが本年7月から本格的に稼動する。また、マイナンバーカードで公共図書館の貸し出しが行えたり、地域の商店街でポイントカードとしての利用、さらに各種サービスの申請業務での利用など、様々な場面でマイナンバーカードの活用が期待されている。 しかし、マイナンバーカードのICチップには高度なセキュリティが施されており、その情報を読み取るには、ICカード関連の技術仕様やカードリーダーの通信仕様などの理解が必要だ。DNPは今回、セキュリティ性を確保しながら、ICカードやカードリーダーの仕様を意識することなく、マイナンバーカードに記録されている基本4情報と顔写真を正確に読み取れるミドルウエアを開発した。 *公共団体における子育て関連の申請等手続について、マイナンバーカードを用いてオンラインで一括して手続きが行えるサービス 【同製品の特長】 同製品は、マイナンバーカードをカードリーダーにかざすことで、ICチップに記録されている基本4情報と顔写真を読み取り、その情報を申請業務などのアプリケーションに反映できるミドルウエア。マイナンバーカードの券面に記載されている生年月日、有効期限、セキュリティコードを入力することで、本ミドルウエアを利用できる。 主な特長は以下の通り。 ・ 同ミドルウエアを利用することで、基本4情報を申請業務アプリケーションに正確に反映できるため、手入力による作業負荷や誤入力を軽減できる。 ・ 銀行口座の開設や会員情報の登録などの業務アプリケーションに、本ミドルウエアに内蔵されている簡易コマンドを組み込むだけで作業が済むため、アプリケーションの改修コストを大幅に削減できる。 ・ パソコン、スマートフォン、タブレット端末、専用の業務端末など、様々なデバイスで利用可能。 ・ USB、Bluetoothインターフェイスのカードリーダーに対応している。 【利用事例】 DNPは、2016年9月に銀行の店舗で生活者自らが口座開設からICキャッシュカードの発行まで行える専用端末「本人確認機能付きカード発行機」のプロトタイプを開発した。 同端末での申請手続きの際、マイナンバーカードの情報を読み取るが、その中で同ミドルウエアを活用する予定。 【今後の展開】 DNPは、金融機関や流通業界、自治体を中心に、各種申請業務などのシステムに同ミドルウエアを組み込んだ形で提供し、関連システムと合わせて2018年度に10億円の売上を目指す。 なお、3月7日(火)~10日(金)に東京ビッグサイトで開催される「リテールテックJAPAN2017」のDNPブースで同ミドルウエアを利用したアプリケーションを紹介する。 ≫ニュース全文を読む