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2015年09月30日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、拡張現実(AR:Augmented Reality)技術を活用し、商品をタブレット端末のカメラにかざすと、商品名や説明文などを外国語に翻訳した商品パッケージを画面上に表示するシステム「DNPパッケージ翻訳ARシステム(店頭用)」を開発した。インバウンド対応のサービスとして日用品や食品メーカーなどに向けて、9月より運用を開始する。 近年、訪日外国人の数は急増しており、2015年で1,500万人と予想されており、政府は2020年に2,000万人を目標に掲げている。また、昨年10月より食品や化粧品などの消耗品にも免税が適用されたことを受け、2015年の訪日外国人による観光消費額は第1四半期には7,000億円を超え、2020年には2万店規模への拡大が予想される。一方、消耗品を販売する店舗では、外国語の標記がないため、商品の特長や安全性、他商品との違いがわからないなど訪日外国人への対応の遅れが課題となっている。 DNPは、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「環境とエネルギー」「暮らしとモビリティ」を成長領域と位置づけ、「未来のあたりまえ」となる製品やサービスを作り出す取り組みを進めており、その一環としてインバウンド向けサービスを展開している。これまでも、インバウンドに対応した、施設案内用のデジタルサイネージのナビゲーションシステムや、タブレット端末用の接客支援アプリの配信、タブレット端末での通訳オペレーターによる案内など、各種サービスを提供している。 今回DNPは、AR技術を活かし、店内に設置されたタブレット端末に特定の商品をかざすと、中・英・仏・国語などの言語に翻訳されたパッケージが端末上に表示されるシステムを開発した。 【DNPパッケージ翻訳ARシステム(店頭用)の概要と特長】 タブレット端末に翻訳された商品パッケージのデータを事前に登録する。店頭に設置されたタブレット端末に商品パッケージの説明文などが記載されている部分をかざすと、パッケージの形状を読み取り、その商品の翻訳をパッケージ上に記載されているかの様に表示する仕組み。 同システムの特長は以下の通り。 ・AR技術の活用により、タブレット端末上であたかも外国語で印刷されたパッケージを手にしているかのような臨場感を体験できる。 ・あらかじめ翻訳したパッケージデータを表示しているため、正確な翻訳の表示が可能。 ・店頭に設置されたタブレット端末を使用するため、スマートフォンを持たない人でも利用者できる。 ・パッケージの表示内容とは別に、画面上に商品のキャッチコピーなども翻訳して表示もできるため、各言語に合わせたアピールが可能。 ・同システムが利用された時間や場所、閲覧された商品や言語などを各端末で記録しているため、今後のマーケティング活動に活用できる。 ≫ニュース全文を読む

2015年09月25日
印刷業のAR 再びよみがえる特別なプログラミング不要に  独メタイオ社が手掛ける「Junaio」が今年12月末でサービスが打ち切られるのを機に、ARコンテンツを開発するたびに必要としたプログラミングを不要として、ARシナリオの作成などコンテンツ開発そのものに注力できる新たなサービスが誕生した。  この「お手軽AR」を新規に立ち上げたのは、Junaioの推進役となってきたサイバネットシステム(東京都、代表取締役社長:田中邦明氏)で、ARサービス「cybARnet(サイバー・エーアール)」を新設して、会員制で利用する方式を打ち出したもの。  会員には無料で利用できる「Lite会員」と、より高度な機能を利用できる「Basic会員」の2種が設定され、ARコンテンツ作成を支援する統合的なサービスメニューは10月1日から提供が開始される。  ARコンテンツの開発者は、同サービスにおけるコンテンツの作成や、シナリオとコンテンツのサーバーへのアップロードを、「cybARnet開発者ポータル」から直接実行できるようになる。 これまでARコンテンツを開発するにはコンテンツごとに個別のスマフォアプリをプログラミングする必要があり、スキルとリソースが必要となっていた。その難解な部分から解放る。  また今年12月で提供中止となる世界標準的ARアプリ「Junaio」で作成したARコンテンツ資産をそのまま「cybARnet」へ移行することが出来るのも大きな特徴となっている。  ARサービス提供の開始にあたり、Basic会員の契約者1000名に有料チャネル100チケットをプレゼントするキャンペーンを実施する。これは契約期間中に会員が作成するARコンテンツ数を100個まで作成可能なサービスチケットを提供するというもの。 Lite会員とBasic会員で構成  気軽にスタートできる「Lite会員」と、便利な新機能が使える「Basic会員」に与えられるサービスの内容は次のようになっている。 ■Lite会員向けサービス ▽年会費、初期費用などは発生しない。 ▽テスト用チャネルを2チャネル利用できる。 ▽1年間利用可能なチャネルが必要な場合は、1カ月当たり300円(年契約)の有料チャネルが使える。 ■Basic会員向けサービス ▽新機能であるQRコード読み込みの手間を無くした画像検索によるチャネル呼び出し機能が利用できる。 ▽外部アプリ連携(ダイレクトアクセス)機能を利用できる。 さらに拡がるAR機能  印刷業界でAR作成を手掛ける企業は増えているが、アプリ開発に伴う面倒なプログラミングやコンテンツごとに必要とされるスマホアプリの開発作業を外注することで対応する取り組みが多いのも現状といえる。AR機能への十分な理解が無いことから一面的な機能紹介にとどまり、本来なら拡大できる営業的な広がりを果たせずに来ている。  Lite及びBasicに共通する特別なソフトやプログラミング不要のARシナリオ作成機能を利用することで、これまでとは一味異なるデジタルと紙媒体の融合技術を提供することも可能になると思われる。  同サービスの「開発者ポータル」にマーカーや画像、動画をアップロードし、ポータル上で直接,ARシナリオを作成することが出来る。特別なプログラミングやソフトウェアが不要となるためARコンテンツ開発者は「cybARnet開発者ポータル」へログインできる環境さえあれば、どこでもARシナリオの作成、編集が可能になる。 ■ロケーションベースARのサポート  スマホの位置情報を利用し、特定の街中のビルにスマホを向けるとAR画像が観られるようになる機能。観光地で戦場跡の看板に向けると合戦の様子が見えたり、プロモーションとしてビルビル内の飲食店情報が観られるようになる。 ■QRコード読み込み不要。画像検索によるチャネル呼び出し機能(Basicのみ)  cybARnetにあらかじめ登録された画像を検索し、対応チャネルを呼び出す機能がある。この機能を利用するとスマートフォン用「cybARnet」で画像をスキャンするだけで直接チャネルを呼び出すことができ、すぐにARコンテンツを再生できる。 ■外部アプリ連携機能(Basicのみ)  AppStoreやGooglePlayから、アイコンの外観をcybARnetオリジナル画像から、お客様独自の企業名やサービス名を入れたアイコンに変更できる。この点を活かして印刷物と連動させれば、印刷付加価値の強化につなげるk戸も可能になりそうだ。 ≫ニュース全文を読む

2015年09月25日
大日本印刷(DNP)の100%子会社で、電子メディアを利用した各種ソリューションを提供するDNPデジタルコムは、岩手県立大学と共同で、BLE(Bluetooth Low Energy)Beacon(ビーコン:発信機)を利用して高精度に屋内位置を測定するスマートフォンアプリ組み込み用のソフトウェア開発キット(SDK:Software Development Kit)を開発し、9月25日に発売する。 このSDKは、複数のBLEビーコンからの電波を受信し、独自アルゴリズムによってそれぞれの強度を同時に計測して、アプリを利用する生活者の現在地を高精度に測位する。これまで屋内での測位が困難とされていた大きな吹き抜け空間などでの測位精度が大幅に向上する。またこれまでは、あらかじめ電波状況を調査して測位用ビーコンの設置場所を決める必要があったが、同SDKによってその必要が無くなるため、導入時の事前の作業負荷が大幅に軽減される。 【開発の背景】 複雑な構造の大型施設や駅構内など、GPS(Global Positioning System:全地球測位システム)が利用できない屋内空間で、生活者を円滑に案内するシステムに、手軽で安価なBLEビーコンを利用したいというニーズが高まっている。DNPはこれまで、空港や商業施設での情報配信サービス、駅構内でのナビゲーションサービスなどでビーコンを使用した実証実験を行ってきた。しかし従来の方式は、1つのBLEビーコンの電波で測位を行うため、安定したナビゲーションが難しいという問題があった。 これに対してDNPデジタルコムと岩手県立大学のソフトウェア情報学部ソフトウェア設計学講座は、複数のBLEビーコンの電波強度の変化を同時に計測し、高精度な測位を実現するナビゲーションアプリ用SDKを共同で開発した。同SDKは、既に駅などの公共交通施設向けナビゲーションアプリでの採用が決定している。 【今回開発したSDKの特長】 ■生活者が向かっている方位・方向を自動判定 アプリが受信する複数のBLEビーコンの電波強度の変化を計測することで、アプリ利用者が歩いている方向を自動で判定する。例えば、AとBの2地点のビーコンの電波は、生活者の移動に合わせてそれぞれの受信強度に差が生じるため、その変化を計測することで進んでいる方向を判定する。 ■構内の吹き抜け空間でもフロア位置判定が可能 BLEビーコンを使った従来の屋内ナビゲーションアプリは、建物の構造や人の動き等で発生する電波のゆらぎによって、ビーコンの電波強度の計測が不正確となり、位置測定の精度も低くなりがちだった。同SDKは、受信可能な範囲にある複数のBLEビーコンの電波を全て受信し、電波強度の変化を正確に測定できる独自のアルゴリズムによって、吹き抜けのある空間や入り組んだ構造物の中でも高精度に現在地を判定することができる。 ■「ながらスマホ」を防止 モバイル端末に搭載されている電子コンパスなどを利用せず、BLEビーコンの電波のみで測位するため、端末を常に手に持っている必要がなく、ポケットやバッグに入れた状態でも測位が可能。 【価格(税抜き)】 測位SDKライセンス費 : iOS/Android OSともに、1つのナビゲーションアプリにつき年間50万円 【今後の展開】 DNPデジタルコムは、本SDKを駅や空港等の公共交通施設や大型ショッピングセンター等の複合施設など、大きな空間を有する施設向けのナビゲーションアプリ向けに提供し、本SDKおよび関連サービスにより、2016年度に年間3億円の売上を目指す。また、今後DNPが開発するBLEビーコンを利用したアプリに本SDKを標準実装し、さらなる普及を図る。 ≫ニュース全文を読む

2015年09月16日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、非接触リーダライタからの給電のみで表示書き換えが可能な電子ペーパー表示機の小型化技術を確立し、国内最小のバッテリーレス電子ペーパー表示機を試作した。(2015年8月現在、同社調べ。)  同試作品は、ドットマトリクス型の1.44インチ電子ペーパーディスプレイを搭載しながら、バッテリーレスでの表示書き換えを可能にした電子ペーパー表示機。非接触リーダライタからの無線給電による表示書き換えが可能なうえ、表示部には電子ペーパーを用いているため、一度表示した内容をバッテリーレスでそのまま保持できる。このたび、凸版印刷は、従来培ってきたRFIDの開発・製造技術により、受電・通信回路を小型化する技術を確立し、国内最小のバッテリーレス電子ペーパー表示機を試作した。  なお同試作品は、2015年9月16日(水)から18日(金)まで開催される「第17回 自動認識総合展」(会場:東京ビックサイト)のトッパンブースにて展示する。 ■小型バッテリーレス電子ペーパー表示機の特長 ・小型化を実現 RFIDの開発・製造技術により、従来は実現が難しかった受電・通信回路の小型化技術を確立し、小型でありながら受電効率を維持したバッテリーレス電子ペーパー表示機を試作した。 ・非接触リーダライタで表示の書き換えが可能 現在広く普及しているISO/IEC 14443 Type Aに準拠した非接触型リーダライタにより、表示の書き換えが可能。 ・バッテリーレスで表示を維持 表示部にはドットマトリクス型電子ペーパーを使用しており、バッテリーレスで表示を維持できる。 ■仕様 表示画面 : 1.44インチ ドットマトリクス型電子ペーパー 画素数 : 128dot×96dot 外形寸法 : 縦34mm×横52mm×厚さ7mm 通信方式 : HF(13.56MHz帯)・・・ISO/IEC 14443 Type A準拠 駆動電源 : 非接触リーダライタからの無線給電 ≫ニュース全文を読む

2015年09月16日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、製造から物流までトータルな製品・工程管理を実現する表示機能付きRFID「Near cross DU(ニア クロス ディーユー)」を開発。2015年12月からサンプル出荷を開始する。  「Near cross DU」は、従来の紙ベースやバーコード、近年のICタグなどが混在する製品・工程管理を1台で実現できるRFID。2.7インチ電子ペーパーディスプレイを搭載しており、数センチメートルの通信距離を持つHF帯の非接触リーダライタからの電力のみで表示を書き換えられる。またHF帯だけでなく、UHF帯にも対応しているため、約1メートル離れた場所からでも複数一括ID読み取りが可能。業務効率の改善が実現できる。さらに、温度・湿度・大気圧センサーを搭載できるため、環境データを用いた品質管理が可能になる。  なお同製品は、2015年9月16日(水)から18日(金)まで開催される「第17回 自動認識総合展」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースで展示する。 ■ 表示機能付きRFID「Near cross DU」の特長 ・製品・工程管理機能を一元化 指定バーコードの自動生成機能や、HF帯/UHF帯双方のリーダライタに対応。従来の管理手法として混在していた複数の手法による管理を、それぞれ従来のインフラを活用しながら同製品に集約できるため、製造から物流までトータルな工程管理が実現できる。 ・HF帯/UHF帯RFIDのメモリ情報は同期が可能 HF帯を用いた非接触での情報読み書きだけでなく、UHF帯を用いた中距離(約1メートル程度)からの複数一括ID読み取りが可能です。HF帯のリーダライタからHF帯RFIDを介して読み取れる。 ・センシングによる品質管理 温度や湿度、大気圧センサーを搭載することで、周囲の環境データが管理できる。センサーのデータロギング機能にも対応(*)しているため、品質管理にも利用できる。   * 二次電池搭載モデルのみ ・低消費電力 電子ペーパーと独自の回路設計を用いることで低消費電力での動作を実現。電子ペーパーは約10万回の表示書き換えが可能。 ■ 仕様 ・製品寸法: 縦54mm×横110mm×厚さ 9mm ・表示画面: 2.7インチ ドットマトリクス型電子ペーパー ・RFID規格: HF(13.56MHz帯)・・・       ISO/IEC 14443 Type A、ISO/IEC 14443 Type B       ISO/IEC 15693、JIS X 6319-4 (* いずれか1種)      UHF(920MHz帯)・・・ISO/IEC 18000-6 ・センサー: 温度、湿度、大気圧 (オプション) ・給電: バッテリーレス、二次電池 (オプション) ・画素数: 264dot×176dot ・表示書き換え回数: 10万回以上 ■ 参考価格  サンプル出荷価格: 10,000円/台 ≫ニュース全文を読む

2015年09月11日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、人間の呼気や周囲の湿度に反応して、透明な状態から多色の絵柄が浮き出る、日本初の湿度応答性カラーフィルムを開発した。偽造防止やプロモーションツールに活用される製品として、2017年3月の実用化を目指す。  湿度応答性カラーフィルムは、多層膜形成技術と湿度に反応して体積が変化(膨潤および収縮)する湿度応答性材料を活用することで実現した。フィルムは屈折率が異なる2種類の膜の多層構造により作られている。フィルム内の絵柄となる部分の、各層の表面から発生する反射光同士が重なり合うことで、絵柄を浮き出すことが可能となった。  また凸版印刷がこれまで培ってきた表面加工技術と微細加工技術を活用し、湿度による膜の体積変化を制御し、特定の色となる波長を強め合うことで、カラー表示を実現した。  なお同開発品は、2015年9月15日から9月17日まで開催される公益社団法人高分子学会が主催する「第64回高分子討論会」(会場:東北大学川内キャンパス)にて発表される。  セキュリティ分野では、ホログラムによる特殊な視覚効果を利用した偽造防止技術が主流となっているため、常に新たな視覚効果をもつ技術が求められている。  同様に、プロモーション分野においても、温度による色変化や香りがする印刷など、DM、ポスター、カタログ、POPに利用可能な新しい表現技術が求められている。  そこで凸版印刷では、新しい視覚効果や表現技術を目指し研究開発を行い、偽造防止やプロモーションツールに活用できる製品として、息を吹きかけることで透明なフィルムからカラーの絵柄が浮かび上がる湿度応答性カラーフィルムを開発した。 ■湿度応答性カラーフィルムの特長 ・湿度応答性材料を利用した表示技術  自己組織化により均一な多層膜構造を形成し、湿度応答性材料を選択的に導入して、湿度に反応する厚み変化により光の干渉を制御することで、絵柄が浮かび上がるフィルムの開発に成功した。 ・幅広い応答範囲に調整可能  多層膜構造の材料と湿度応答性材料の組成を調整することで、人の息に含まれる少量の湿気に反応させることに成功しました。湿度応答は湿度を下げることで反応前に戻る可逆変化であり、応答速度が速く1秒以内に発色することが可能。 ・微細な絵柄の表示とカラー化が可能  フォトリソグラフィ技術により、微細なパターンを多層膜構造に転写することで、湿度応答を制御して様々な絵柄を表示できる。またフォトリソグラフィ条件により湿度応答の特性が変化するため、光が干渉する波長を制御し、可視光領域内で表示色の調整が可能。 ≫ニュース全文を読む

2015年09月11日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、銀行口座開設とカードローン申込をスマートフォンで簡単に行える「DNPスマートフォン向け銀行口座開設用アプリ」を9月11日から提供する。銀行口座開設とカードローン申込に必要な機能を共通化しており、導入する銀行は、スマートフォン向けサービスを短期間・低コストで開始できる。 DNPは2014年2月より、運転免許証等の本人確認用の画像データと申込データをスマートフォンから送信するだけで銀行口座開設の申込ができるアプリを提供しており、メガバンクや地方銀行などで導入された。さらに2015年3月には、銀行口座開設に必要な基本機能を共通化することで短期間・低コストでの導入を実現したDNPスマートフォン向け銀行口座開設用アプリを開発し、提供を開始した。今回、口座開設だけでなくカードローンの申込もアプリで行いたいとの生活者および銀行のニーズに応え、当アプリにカードローン申込機能を追加し、提供を開始する。 【アプリおよび追加機能の概要】 DNPスマートフォン向け銀行口座開設用アプリは、運転免許証等の本人確認用の画像データと、氏名・住所等の申込データをスマートフォンから送信するだけで銀行口座開設の申込ができるアプリ。基本機能を共通化することで、個別に同様のアプリを開発する場合と比べて、低コスト・短期間で導入が可能。銀行のコーポレートカラーに合わせて画面の色を設定できるほか、会社やサービスのロゴ、同意事項や注意書き、支店検索メニューなどを銀行の仕様に応じて設定できる。 今回、口座開設に加えて、カードローンの申込みも同時に行えるよう機能を追加した。 〔同アプリの主な特長〕 •個別にアプリを開発する場合と比較して、短期間・低コストでサービスが導入できるほか、スマートフォンのOSのバージョンアップ時に必要なアプリの動作検証などのコストも低減できる。 •東芝の「クラウド版免許証OCR(Optical Character Reader:光学文字認識)」機能を使用している。口座開設および住所変更手続きの場合、運転免許証の画像データを当アプリのOCR機能で読み取り、氏名・生年月日・住所を自動的に文字データ化することで、入力の手間や記入ミスを軽減する。 •SSL通信でデータを暗号化して送信することにより、安全性を高めている。 • ≫ニュース全文を読む

2015年09月10日
共同印刷 (東京都文京区、藤森康彰社長 )は、複数一括読み取り機能を持つ、オリジナル二次元コード「 FullScanCode (以下、フルスキャンコード )」を開発した。 9月 16日 から18日まで、東京ビッグサイトで開催される「第 17回自動認識総合展」に初出品する。 現在、製造、物流、事務などの分野では、二次元コードを含むさまざまなコードが利用されている。こうしたなか、ユーザーからは、簡単な操作で複数コードを一括で読み取り、一層の効率化を図りたいという声があった。そのニーズに応えるため、2013年に発表した「オリジナル二次元コード」の技術を基に開発したのが、「フルスキャンコード」。 フルスキャンコードは、“複数コードを素早く一括で読み取り、画像のボケやブレにも強い ”というオリジナル二次元コードの特長はそのままに、各機能のバージョンアップを果たした。システム連携によるコードの発行・管理・認識などの周辺環境提供や情報の一元管理も可能で、物流、工場、店舗での商品管理、大量の文書管理など、あらゆるシーンで活用できる。 【フルスキャンコードの主な特長】 ①同社独自の画像認識技術を応用し、新しい解析方法(アルゴリズム)を確立 ②コード形状を独自開発。絵柄や文字が配置でき、デザインに合わせて縦横比の変更も可能 ③印刷物でありながら、 RFIDタグが得意とする一括読み取り機能を持つ ④コンパクトな読み取りプログラムで、スマートフォンなど各種デバイスへの展開が可能 ⑤不揃いなコードも素早く認識。コードの汚れや画像のボケ・ブレにも強い ≫ニュース全文を読む

2015年09月04日
誠伸商事(東京都大田区、福田和也社長)はミヤプロ(香川県高松市、宮嵜佳昭社長)が開発したSaaS型Web2Printシステム「bCAP」を9月3日より販売開始したと同日発表した。同システムは、7月開催のSOPTECとうほくで参考出品し、好評を得た。 Officeデータ入稿はバージョンの差異がいろいろあり、レイアウト崩れや文字化けチエックが大変で、データ変換作業に時間とコストが掛かる、営業が校正のやり取りでお客を何度も訪問するなど、印刷会社にとって問題が山積している。「bCAP」は、Word、Excel、PowerPointで作成したOfficeデータ入稿に特化したB2B型Web2 Printソリューション。 印刷会社には従来多額の開発費を必要としていた個別クライアント向けのB2Bサービスを安価で容易な営業ツールとして活用でき、一方のクライアントにはWebサイト経由で安価で短納期な印刷発注サービスが提供できるという、まさしくWin-Winソリューションだ。  ※「bCAP」とは、Business Communication Assistance Portの略。 主な特長は次のとおり。 1.Windows版Word、Excel、PowerPointのバージョン2003以降に対応し、入稿データのバージョンを自動判別した後、エラーチエック、校正用PDF変換、印刷用PDF変換を自動で行う。 2.クライアント専用Webサイト、管理者専用Webサイトとともに、商品ラインナップ、印刷仕様から承認プロセスといった管理運用方法まで、柔軟なカスタマイズに対応する。 3.サーバーはクラウドを使用するので、大きな設備も不要で手持ちのPCも有効に活用できる。 製品価格は1ライセンス120万円の他、初期導入費用として5万円、月額利用料金7万円。 なお、「bCAP」発売記念キャンペーンとして、9月3日から2ヶ月の間、発注したユーザーには月額利用料金7万円から2万円値引きして利用日より1年間月額利用料金が5万円となる。 製品の説明をする宮嵜社長 ≫ニュース全文を読む

2015年08月24日
新製品発表会を全国8都市で展開へ 基本性能から印刷効果まで検証結果をもとに公開発表  コダック合同会社(本社:東京都品川区、代表執行役員社長:藤原浩、以下コダック)は、6月25日より発売を開始した完全無処理版サーマルCTPプレートKodak Sonora XJプロセスフリープレートの新製品発表会を7月27日の東京開催を皮切りに8月7日まで全国8都市で開催していく。  Kodak Sonora XJプロセスフリープレートは、コダックの定評あるpress Ready Technology(プレスレディテクノロジー)を採用した完全無処理版でプレートセッターでの露光後、現像や水洗、ガム引き、乾燥などの一切の処理工程を必要とせずにそのまま印刷機にセットできる。自動現像機やそれに付随する一切の刷版処理機が不要なため、初期投資コストからメンテナンスコスト、液管理の作業まで、現像処理工程に関わる一切の負担を排除でき、刷版製造工程におけるコスト削減に大きく貢献するとともに、自動現像機に関わる設置スペースが不要なため刷版製造現場の省スペースを可能にする。  また、処理薬品を一切使用しないため、廃液を全く排出することなく、環境にやさしいクリーンな作業環境を実現する。  新製品のKodak Sonora XJプロセスフリープレートは、省電力UV印刷で使用される高感度UVインキやエッチ液、洗浄液などへの高い耐薬品性を備えていることが最大の特長で、既省電力UV印刷の環境では3万枚の印刷テストでも問題無く印刷ができることを検証している。  また耐刷性に関しても従来製品のThermal Directに比べ耐刷性能を約2倍にまで高めており、油性インキであれば最大20万枚の印刷にも対応可能。さらにThermal Directの課題であった生産性に関しても、プレートセッターが持つ本来の生産性をフルに引き出す感度にまで高めたことで、菊全判で毎時55版の露光出力が可能となり生産性が大幅に向上している。このように、Kodak Sonora XJプロセスフリープレートは、従来の完全無処理版でボトルネックとなっていた耐刷力、生産性などの課題を全て解決し、さらに商業印刷分野で主流となりつつある省電力UV印刷にも完全に適合した高い耐薬品性を兼ね備えた市場で唯一の完全無処理版となっている。  Kodak Sonora XJ新製品発表会では、Sonora XJの基本性能を始め、従来の無処理版であるKodak Thermal Directから改善されている様々な特長、実際の印刷テストの検証結果などについて説明する。  「新製品発表会」の日程と開催場所は次の通り。  開催日程ならびに会場  ▽7月27日(月)東京TEPIAホール(港区北青山)  ▽7月28日(火)大阪梅田スカイビル会議室E  ▽7月29日(水)名古屋プライムセントラルタワー名古屋駅前会議室第三会議室  ▽7月30日(木)金沢勤労者プラザ405会議室  ▽8月3日(月)福岡リファレンス駅東ビルV2会議室  ▽8月4日(火)岡山コンベンションセンター407会議室  ▽8月6日(木)仙台宮城県印刷会館1F大ホール  ▽8月7日(金)札幌駅前ビジネススペースカンファレンスルーム2J会議室 (2015年7月30日号掲載) ≫ニュース全文を読む