技術ニュース
Technology news

トップ > 技術ニュース

技術ニュース一覧
190件中 11~20件を表示

2018年02月06日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、シリアルナンバーを活用したクローズドWebキャンペーン(マストバイキャンペーン)を実施する企業等向けに、システム共有型サービス「シリアルLITE(シリアルライト)」を開発し、2月から販売を開始する。当社のWebキャンペーンシステム「Cam!Labo(キャンラボ)」を、多様化するWebキャンペーンシステムのニーズに合わせ改良した低価格かつ短納期のサービスで、従来は実現できなかったキャンペーン(出荷数の少ないブランド、実施対象店舗の少ない流通など)での導入に適している。 ■「シリアルLITE」の概要 シリアルナンバーを使用するクローズドWebキャンペーンは、キャンペーン対象商品の購買証明として消費者にシリアルナンバーを配布し、キャンペーンサイトで入力してもらうことで抽選応募を受け付ける仕組みで、現在も多くのメーカー・流通で実施されているWebキャンペーン手法のひとつ。 「シリアルLITE」は、凸版印刷が2002年より提供してきたWebキャンペーンプラットフォーム「Cam!Labo」の機能のうち、クローズドWebキャンペーンで特に採用されることが多い機能に特化、共有システムとして構築することで、従来よりも価格・納期面で利用しやすいサービスを目指した。 ■シリアルナンバーの配布方法 ・シールに印字してキャンペーン対象商品に貼る ・キャンペーン対象商品のパッケージなどに印字する ・カードなどに印字してキャンペーン対象商品の購入者に渡す ・メールやSNSなどを利用してキャンペーン対象商品の購入者に送る ■「シリアルLITE」の特長 (1) クラウドサーバ上のシステム共有環境ですぐ利用できる(個別サーバの準備不要) (2) 構築済の応募フローが利用でき、応募入力項目は選択可能※1 (3)シリアルナンバー発行数の上限は500万件※2 (4)その場で当たりがわかる「即時抽選型(インスタントウィン)」で当選確率設定も可能 (5) 当選賞品に配送不要のギフトコードなどデジタルインセンティブも選択可能 (6) 2次元コードを読み取るだけで、キャンペーンサイト上のシリアルナンバー入力が完了する「ユニークQR」(一点一点異なるシリアルナンバーが付加されたQRコード)にも対応 ※1基本項目は設定済。オプションで項目を増やすことも可能。 ※2印字予備を含む。対象商品へのシリアル印字を考慮する場合、対象商品出荷数は300万個程度の想定。 ■価格・準備期間 ・基本価格150万円~(従来システムでは400万円~) ・準備期間最短3週間(従来システムでは平均2カ月) ※シール印刷やパッケージ印字の期間は含まず。 ■事業目標 飲料、酒類、食品、化粧品、トイレタリー、日用雑貨、流通などの業界や、大規模商業施設など向けに、2018年度中に、約1億円の売上を目指す(販促物や、キャンペーン事務局などの関連受注含む)。 ≫ニュース全文を読む

2018年01月25日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、情報やデータをイラストや図表で視覚的にわかりやすく表現するインフォグラフィックス(infographics、以下:IG)と、多様な人々にとっての使いやすさを重視したユニバーサルデザイン(以下:UD)を組み合わせたデザイン手法(メソッド)「DNPデジタルマーケティング時代のデザインメソッドIGUD」(以下:IGUD)を構築した。 このデザインメソッド「IGUD」を活用して、わかりやすさを追求したグラフィック表現を提供するデザインコンサルティングサービスを2018年1月25日より提供する。 「IGUD」は、DNPの100%子会社のDNPコミュニケーションデザインが情報コミュニケーション関連の事業で2001年より培ってきたUDのノウハウと、IGの日本での第一人者であるTUBE GRAPHICSの木村博之氏の知見・ノウハウを融合した。「IGUD」は、紙とデジタルなどさまざまなメディアに対応したクロスメディア展開にも適応する新しいデザインメソッド。 スマートフォン等の情報機器やSNS等のコミュニケーションサービスの普及に伴い、企業や生活者は、文字だけでなく静止画や音声・動画を利用して、多くの情報を多様な機器を通じて受発信している。そのような情報について、送り手が伝えたいことを最適な表現で際立たせながら、受け手にとってわかりやすく受け取れるよう、工夫して伝達する技術が、ますます重要となってきている。 多様性を持った多くの人々に、できるだけわかりやすく情報を伝達する手法として「UD」があるが、これまでは文字のサイズやフォント(書体)、色 などを工夫する手法がメインでした。そのため“読んでわかる”ための表現技術は改善されたものの、多くの情報を盛り込み過ぎて「本当に伝えたい情報」がうまく伝わらないというケースもあった。 DNPは今回、「UD」の手法に、生活者に伝えたい情報の「本質」を抽出し、イラストや図表を利用して視覚的にわかりやすく表現する「IG思考」を加えることにより、直感的にわかりやすく、あらゆるメディアでのコミュニケーションにも適応できるデザインメソッドとしてIGUDを構築した。 「直感的な理解」を促すIGUDの表現は、紙・デジタル・動画などメディアの形態を問わず、多様性を持った人々に、わかりやすくスピーディに情報を伝達することができる。 【「IGUD」 の概要】 IGの最大の特徴「直感的理解(感性)」とUDの基本的な特徴「視覚的配慮(理性)」を融合し、新たに①「Simple(簡潔な情報)」、②「Clear(明確な表現)」、③「Attractive(魅力的なデザイン)」、④「Lead(スムーズな誘導)」、⑤「Experience(直感的な体験)」の5つを「IGUDスケール(5原則)」として設定した。 この基準に照らした「わかりやすいデザイン」に基づく以下の4つのサービスを提供する。 1. デザインコンサルティング DNPが設定したIGUDスケール(5原則)に基づく 評価指標に沿ったデザインの評価分析 価格300,000円~ (ヒューリスティック(経験則に基づく)評価・視線計測評価 等) 2. コンセプトデザイン(プロトタイピング) 上記コンサルティングで抽出した課題に基づく、 改善・新規デザイン(コンセプトデザイン)の立案 価格300,000円~ (UDコーディネーターによる改善立案) 3. クロスメディア展開 コンセプトデザインを軸とした円滑・迅速な コミュニケーションを実現する自動化クロスメディア展開 価格1,000,000円~ (ペーパー・デジタル・映像の各専任ディレクターによるコーディネート) 4. ガイドライン策定 各企業の使用状況に合わせたデザイン指標「クリエイティブ・ コミュニケーションガイドライン」の作成 価格5,000,000円~ (企業ブランドやトーン&マナーに配慮して個別に作成) IGUDによるデザイン改善例 現状はUDに配慮しながらも「読んでわかる」を意識した編集デザインとなっている。IGUDの観点から、改善ステップを軸としたデザイン構成にし、各ステップでのソリューションをすぐ「見てわかる」ように改善。よりスピーディな情報伝達が可能となっている。 【今後の展開について】 IGUD をさらに研究・進化させていくために、IGUD を推進するデザイナー、研究機関、民間企業と共同で、コンソーシアムの設立を予定している。また、優れた成果物や取り組みに対し、表彰制度の設立も併せて行い、社会へのさらなる普及を目指す。 DNPは、今後も進化・多様化・拡大していく幅広いメディアにおいて、今回開発したIGUDメソッドを活用した表現サービスを提供することで、2020年までに関連売上10億円を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2018年01月22日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)とEmotion Tech(エモーションテック、本社:東京、今西良光社長)は共同で、企業が効果的なマーケティング施策を決定する際に有効なツール「エモーショナル カスタマージャーニーマップ(以下:エモーショナルCJM)」を開発し、1月22日に提供を開始する。「エモーショナルCJM」は、最適なタイミングで効果的なマーケティング施策を実施する企業のデジタルマーケティングを支援する。 近年、ビッグデータやAIを活用したデジタルマーケティングの実施にあたり、誰に、いつ、どのようなプロモーション施策を行うかを決めるため、顧客の体験(カスタマーエクスペリエンス:CX)を可視化した「カスタマージャーニーマップ(CJM)」を用いて分析することが主流となっている。一方、新規顧客の獲得よりも既存顧客の離反を防ぐほうが費用対効果が高いため、既存顧客のロイヤルティ(忠誠心)を向上させるマーケティング施策の重要性も指摘されています。顧客ロイヤルティを測る指標としては、購買者が企業の製品・サービスを「友人や知人に薦めたいか?」という観点から数値化するNet Promoter Score®(NPS)が注目されている。 DNPは、戦略立案のコンサルティング、マーケティングオートメーション(MA)施策の実施、これら一連の業務を代行するBPO(Business Process Outsourcing)サービスの提供など、リアル店舗やEC店舗を利用する生活者一人ひとりの行動に合わせた企業のマーケティング活動の最適化を行っている。またエモーションテックは、NPS指標の企業収益に与えるインパクトを可視化する独自の“感情解析手法”を用いて、業務プロセス上の企業のどのような行動(要因)が顧客ロイヤルティに影響し、収益に反映されたのかを数値で分析することで、企業の業務改善を支援している。 今回両社は、この“感情解析手法”をCJMに活用し、数値による定量的な評価指標を提供することで、企業が行うべき施策とそのタイミングを提案し、企業の効果的なマーケティング活動を支援する。 【「エモーショナルCJM」の概要と特長】 デジタルマーケティングで使うCJM上に、NPSに基づく“感情解析手法”で得られた“Impact Power LINE”と“Current state”の2つの数値のギャップを表示して、実施すべきマーケティング施策の決定を支援する。 Impact Power LINEは、既存顧客へのアンケートを“感情解析”し、生活者がマーケティング情報等に触れる機会(タッチポイント)において顧客ロイヤルティに与えるインパクトの強度を示し、Current stateは、タッチポイントにおける既存顧客の実際の影響の強弱を示している。この2つの数値のギャップを可視化することで、CJM上のどのタッチポイントでギャップを縮める施策をどのように優先的に行うべきかという瞬時の判断を助け、顧客のロイヤルティを高めることができる。 1. 生活者の顧客ロイヤルティを定量的な数値で表現 生活者へのヒアリング等による定性的なアンケートではなく、生活者の属性やNPS、タッチポイントごとに独自に設定する項目や評価軸によって、顧客ロイヤルティを数値として取得できる。 2. マーケティングシナリオの精度アップ 生活者属性に加え、生活者との接点ごとのロイヤルティへの影響の大きさと、実際の体験に基づく影響度とのギャップを数値化することで、具体的な課題の大きさや、改善事項の優先順位を可視化し、デジタルマーケティング施策の内容や実施時期についての迅速な意思決定を促す。 3. マーケティング課題を定期的・継続的にモニタリングすることが可能 購入までの理想と現実の行動のギャップを数値で把握することで、課題を定期的・継続的に観察して改善することができる。 【今後の展開について】 DNPとエモーションテックは、「エモーショナルCJM」を活用したコンサルティングをはじめ、企業のデジタルマーケティング支援を推進し、関連サービスも含めて2020年までに20億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2018年01月17日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、曲面加工性に優れ、自動車などの湾曲したリアウィンドウなどに最適な軽量の樹脂ガラスを開発した。 同製品の自動車等への提供を進めるとともに、ルーフスポイラーやテールランプカバーなどの機能部品を一体成形した樹脂ガラス製リアウィンドウの展開を目指して、電気自動車等の軽量化ニーズに対応していく。 近年世界各国で進められている自動車のCO2排出量規制の強化や電気自動車(EV)シフトに対応するため、自動車メーカー各社は車体の軽量化に取り組んでいる。こうした中、耐衝撃性や断熱性に優れ、ガラスよりも軽いポリカーボネートなどのプラスチック製の樹脂ガラスへの期待が高まっている。 DNPは、事業の成長領域の一つに「住まいとモビリティ」を掲げ、印刷技術の強みを活かした自動車関連事業の拡大に取り組んでいる。その一環として2016年2月、「DNP超耐候ハードコート転写フィルム」を開発し、ポリカーボネートなどの樹脂の表面にハードコート層を転写して、太陽光や風雨等に対する耐候性と耐摩耗性を向上させる「樹脂ガラス」を開発した。その後、2017年1月には、その転写フィルムを改良して曲面への追従性を高め、自動車のサンルーフなどの曲面形状にも使用可能な「曲面樹脂ガラス」を開発した。今回、その曲面加工性をさらに高め、ルーフスポイラーやテールランプカバーなどのデザイン性に富む機能部品を一体成形するリアウィンドウ等への展開を可能にした。 【曲面樹脂ガラスの特長】 •最大で、半径30mmまでの曲げ加工が可能。 •「超耐候ハードコート層」を樹脂の表面に転写することで、耐候性と耐摩擦性を高めている。 •樹脂の押出しと同時にハードコート層を転写して曲げ加工を行うため、曲げ加工を行って成形した後にスプレー塗装などでハードコート層を形成する従来の方法と比べて、工程を簡略化でき、大サイズ化し易く、ハードコート層の均一性にも優れている。 •重量は一般のガラスの約半分と軽量で、ガラスと同等の透明性を保持している。 •耐衝撃性が高く、一般のガラスと比べて割れにくいため、安全面でも優れている。 【今後の展開】 DNPはこの曲面樹脂ガラスを、自動車やバス、鉄道車両などのモビリティ用途に向けて販売し、2020年度に年間50億円の売上を目指す。 また、今回開発した樹脂ガラスなどのモビリティ関連製品を、1月17日(水)~19日(金)に、東京ビッグサイトで開催される「第10回オートモーティブワールド」のDNPブースに出展する  曲面樹脂ガラス(下が反計30mmの円弧) ≫ニュース全文を読む

2018年01月10日
大日本印刷(DNP,北島義俊社長)は、口座開設やローン等の各種申し込み、利用明細や残高の確認など、複数の金融サービスをスマートフォン上で行える「DNP金融向け総合アプリ」を開発し、2018年1月に提供を開始する。 今回、地方銀行で初めて顔認証機能を組み込んだ金融機関向け総合アプリとして、香川銀行に採用された。 金融業界では生活者の利便性や業務効率化の観点から、金融と情報技術(IT)の融合によるフィンテック関連のサービスが広がっている。金融機関では、店舗での顧客対応や、ネットを利用した非対面の顧客対応などの状況において、顧客との的確で効率的なコミュニケーションが求められている。 こうしたなかDNPは、ICカードの製造、発行などで培ってきた情報セキュリティ技術を強みとして、AI(人工知能)の活用やデジタル化、ペーパーレス化などによる業務効率化、顧客サービス向上などに貢献する多彩なソリューションを金融機関に向けて提供している。その一環として、銀行の口座開設の申し込みをスマートフォン上で簡単に行える「DNPスマートフォン向け銀行口座開設用アプリ」などの各種フィンテックサービスを展開し、多くの金融機関で採用されている。 今回、生活者の利便性をより高めるため、口座開設や利用明細の確認、ローン等の各種申し込みなど複数の金融サービスをスマートフォン上で一括して行える「DNP金融向け総合アプリ」を開発した。 【「DNP金融向け総合アプリ」の特長】 ○口座開設やローン等の各種申し込み、利用明細や残高の確認などの各種金融サービスを本アプリ上で一括して行える。 ○同アプリは顔認証技術を搭載して利便性を高めており、生活者はIDやパスワードを入力する手間を省くことができる。 ○家計簿の作成や、AIを活用した問い合わせに対する自動返答プログラムである「チャットボット」の提供など、生活者のニーズに合わせて機能を拡張できる。 ○入出金があった際は、自動的に利用者のスマートフォンに取引に関するお知らせが届く。 【今後について】 DNPは、同アプリを金融機関に向けて提供し、2020年度に4億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2018年01月10日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、注ぎ口が開口しやすく液体製品のスムーズな詰め替えを実現するスタンディングパウチ「ダイヤモンドエンボスパウチ」を開発した。化粧品やトイレタリー業界向けの液体用詰め替えスタンディングパウチとして、2018年1月下旬より販売を開始する。 同製品は、注ぎ口付近に独自設計のエンボス加工を施すことで、注ぎ口が開口しやすくなるとともに内容物の流動性も向上させた、化粧水など低粘度の液体製品のスムーズな詰め替えを実現するスタンディングパウチ。従来のプラスチックパーツ付き詰め替えスタンディングパウチと比較して、内容物の抽出時間を約25%短縮できる。 また、注ぎ口の切り取り線をレーザー加工により曲線にして開口面積を拡大することや、ボトル容器の口元に安定して引っ掛けられるくぼみ形状を設けることにより、詰め替え時の負荷を軽減した。 環境配慮や省資源の観点から、トイレタリー業界を中心に詰め替えスタンディングパウチのニーズが高まっており、その市場規模は2016年に約250億円と推計されている。 従来、液体など粘度の低い製品向けの詰め替えスタンディングパウチは、注ぎ口の開封・開口が難しく、ボトル容器に注ぐ途中で注ぎ口が閉じてしまうといった課題があった。そのため、注ぎ口部にストローなどのプラスチックパーツを用いた製品もあったが、価格や再商品化委託料が上昇してしまうといった課題が残っていた。 凸版印刷は今回、注ぎ口付近に独自設計のエンボス加工を施すことで、注ぎ口が開口しやすく内容物の流動性を向上できる新しい液体用詰め替えスタンディングパウチを開発した。 ■同製品の特長 ・液体製品の詰め替え時間を約25%短縮 凹凸のエンボス加工を組み合わせる独自設計により、注ぎ口が立体的なダイヤモンド形状となり、流動性が向上。従来のプラスチックパーツ付き詰め替えスタンディングパウチと比較して詰め替え時間を約25%短縮できる。 ・注ぎ口の開口面積を拡大 注ぎ口の切り取り線をレーザー加工による曲線にすることで、開口面積が従来の一般的なスタンディングパウチと比較して約10%拡大。注ぎやすさを向上した。 ・詰め替え時の安定性を向上 ボトル容器の口元に安定して引っ掛けられるくぼみ形状を設けたことにより、詰め替え時のぐらつきを軽減できる。 ・再商品化委託料を削減 プラスチックパーツ付き詰め替えスタンディングパウチと比較した場合、再商品化委託料を約5%削減できる。 ■価格 従来の詰め替えスタンディングパウチと同等の価格を実現した。 ■今後の目標 凸版印刷は、同製品を化粧品やトイレタリー業界に拡販、2018年度に約30億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年12月08日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)と医療周辺機器などを手がける寿技研(埼玉県八潮市、高山成一郎社長)は、手術トレーニング用製品の開発で協業。生体と同様の柔軟性・強度・感触などを保有し、形状や病態などをリアルに再現できる、植物性食品を原料とした新しい手術トレーニング用模擬臓器を開発した。大学や医療機器メーカーに向けて2017年12月中旬から販売を開始する。 同製品は、従来の手術トレーニングで多く使用されていた動物の皮膚や臓器、シリコン樹脂などの代替となる新しい手術トレーニング用模擬臓器。国立大学法人千葉大学フロンティア医工学センター川平洋准教授、中村亮一准教授による監修のもと、寿技研が保有する植物性食品を原料とする新素材と、凸版印刷が従来培ってきた医療分野における技術やノウハウを組み合わせることにより、製品化が実現した。多様な手術手技のトレーニングに活用でき、電気メスや超音波メス、超音波画像診断装置などを用いても実際の臓器に極めて近い挙動を再現できるため、実践に即したトレーニングが可能。さらに、植物性食品を原料としているため使用後の廃棄が容易で、常温での長期保存も可能。 これまで医師の手術トレーニングでは、動物の皮膚や臓器、シリコン樹脂などが多く使用されてきた。しかし、動物保護意識の高まりから動物の皮膚や臓器の使用は難しくなりつつあり、使用時の動物特有の臭気や、廃棄処理の煩雑さが課題となっていた。また、シリコン樹脂では、電気メスや超音波メス、超音波画像診断装置などを用いた際に、生体に近い挙動を再現できないことが課題となっており、従来品に代わる新しい製品が求められていた。 こうした要求に対して凸版印刷と寿技研は、寿技研の植物性食品を原料とする手術トレーニング用新素材を活用し、新しい手術トレーニング用模擬臓器を共同で開発。臭気や廃棄処理の課題を解決しただけでなく、生体の物性もリアルに再現できるため、実践に即した手術トレーニングの実施が可能となった。 ■同製品の特長 ・生体の物性をリアルに再現 生体と同様の柔軟性・強度・感触などの物性を保有し、色や形をコントロールすることにより主要な臓器や病態をリアルに再現することができる。 ・多様な手術手技への対応が可能 多様な手術手技のトレーニングに活用でき、電気メスや超音波メス、超音波画像診断装置などにも対応できるため、実践に即したトレーニングが可能。 ・優れた廃棄性 植物性食品を原料としているため、使用後の廃棄が容易。 ・常温での長期保存に対応 常温での長期間保存が可能なため、いつでもリアルな手術トレーニングの実施が可能。 ■ 今後の目標 凸版印刷と寿技研は、本製品を医療機器メーカーに向けて拡販、2020年に約5億円の売上を目指す。 また、凸版印刷は今後も、大学や医療機関など専門機関との連携を推進し、医療分野における新しい製品やサービスを創出していく。 ≫ニュース全文を読む

2017年12月07日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、世界トップシェアである透明バリアフィルムに代表されるバリア製品ブランド「GL BARRIER」を展開している。  このたび、「GL BARRIER」のラインアップに、紙素材でありながらそれ自体がバリア性を有する新製品(以下 同製品)を開発。「GL BARRIER」初となる紙製品として、2018年春より国内外の食品・トイレタリー業界向けにサンプル出荷を開始する。  同製品は、日本製紙(東京都千代田区、馬城文雄社長)の協力のもと、同社が持つ紙として国内最高水準のバリア性を誇る新素材「SHIELDPLUS®(シールドプラス)」に、凸版印刷が従来培ったノウハウを活用して本製品向けに新たに確立したコンバーティング技術を組み合わせることで実現した、包材向けのバリア紙。従来の紙製包材には、内容物の鮮度を保持するバリア性がないため、アルミ箔などを用いる必要がありましたが、同製品は紙素材のみでバリア性を発現できるため、製造負荷や環境負荷の削減はもちろん、紙本来の風合いを活かしたパッケージデザインが可能になる。  なお同製品は、2017年12月7日(木)から12月9日(土)に開催される「エコプロ2017~環境とエネルギーの未来展」(会場:東京ビッグサイト)のトッパングループブース、および日本製紙グループブースに参考出品する。 ■ 開発の背景  フードロスの削減やサステナビリティへの取り組みが必然のものとなっている現在、商品パッケージには内容物の鮮度保持や長期保存性などの機能だけでなく、省資源やリサイクル適性など環境負荷の低減が求められている。また、生活者のライフスタイルの多様化や訪日外国人旅行者の増加などにより、商品の顔となるパッケージに求められる役割が増加している。  凸版印刷は1986年からフードロスや省資源化などの社会課題を解決する透明バリア製品ブランド「GL BARRIER」を展開。約45の国と地域で約15,000点に採用されるなど、世界トップシェアを誇っている。  今回、従来展開してきたフィルム製品に加え、紙製品をラインアップに加えることで「GL BARRIER」の対応範囲を拡大。これまで不可能だった、内容物の鮮度を保持できる紙製包材の実現を可能にした。 ■ 同製品の特長 ・バリア性を持つ紙製包材を実現 日本製紙の「SHIELDPLUS®」が持つバリア機能と、凸版印刷のシーラント加工技術をはじめとした高いコンバーティング技術を組み合わせることにより、各種包材向けに最適化。紙単体の包材にバリア性を持たせることが可能となった。 ・製造負荷・環境負荷を軽減 バリア性を付与するために従来必要だったアルミ箔などが不要になるため、製造負荷・環境負荷の軽減が見込める。 ・環境に配慮した層構成の選択が可能 シーラント層には、生分解性素材やバイオマス素材など、環境に配慮した多様な素材の選択が可能なため、環境配慮型包材としての展開が可能。 ・デジタルパッケージ向けに最適化 デジタル印刷工程に最適化しているため、優れた印刷加工適性を有する。デジタル印刷の特長であるリードタイム短縮、小ロット対応のメリットを最大化し、高品質なデジタルパッケージを実現できる。 ・紙本来の風合いを活かしたパッケージデザインが可能 同製品はバリア性を有しており、フィルムなどの別素材を用いる必要がないため、紙本来の風合いを活かしたパッケージデザインが可能。  凸版印刷は、同製品の開発を進め2019年の量産化を目指す。また今後、新たな包材向けバリア紙の開発を続けラインアップを強化。同製品を含む包材向けバリア紙で、2025年に関連受注を含め約100億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年10月26日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、高齢者がVR(Virtual Reality仮想現実)コンテンツを鑑賞しながら、足こぎペダルとハンドルの操作による軽度の運動で、VR空間内を自由に回遊することができるサービスを開発した。高齢者の運動不足の解消を促し、健康寿命を延ばす取り組みとして、2017年度中に実証実験を開始する。 高齢者の約8割は健康不安を抱えているものの、運動そのものには無関心であるといわれている。介護が必要となる前に高齢者の運動を習慣化し、自立生活期間を伸ばすことが、超高齢社会における医療・介護費の増大という大きな社会課題の解決に繋がると考える。 これまでDNPは、画像・情報処理技術を駆使しコンテンツ鑑賞システムを開発してきた。今回そのノウハウをVR制作に応用し、高齢者が仮想空間を体験しながら快適に運動できるサービスを開発した。 イメージ 【サービスの概要と特長】 同サービスは、足こぎペダルとハンドルで操作する運動器具と、VRコンテンツで構成されている。 1. 仮想空間で運動不足を解消 高齢者は、VRコンテンツをみながらペダルを漕ぎハンドルを操作することで、あたかもVR空間内を回遊しているような体験をすることができるため、楽しみながら運動することができる。 2. “VR酔いしにくい”コンテンツを開発 高齢者が快適に仮想空間を体験できるように、VRコンテンツの動作制御を行うモジュールやインターフェースにおいて“VR酔い”しにくい工夫を盛り込んでいる。弊社が実施した60代以上のシニアを対象としたモニター調査では、98%のシニアがVR酔いを感じなかったと答えた。 ■「InnovativeTechnologies+2017」に採択。デジタルコンテンツEXPO2017に出展。 同サービスは、経済産業省が優れたコンテンツ技術の発掘・表彰を目的に行うInnovativeTechnologies+2017に採択された。 また、10月27日(金)~29日(日)に日本科学未来館で開催される「デジタルコンテンツEXPO2017」の「Innovative Technologies+2017」ブースに出展する。 ※「デジタルコンテンツEXPO2017」URL:http://www.dcexpo.jp/outline 【今後について】 DNPは高齢者がコンテンツをより快適に利用できる機能だけでなく、大学等との共同研究を通じて、生活者にVRなど先進技術を活用した新たな運動習慣形成に必要な機能を開発していく。また、実証実験の検証を経て、2018年度にフィットネスセンターや各種運動施設などに同サービスの提供を開始し、2020年までに5億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年10月25日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、各種申請書の発行者に代わって記載内容に不備がないかを確認する「申請書受付業務」におけるBPOソリューションを展開している。  このたび、申請書確認業務のさらなる効率化・精度向上を実現するため、大量のデータを取り扱う大規模案件向けに、凸版印刷独自の書類チェックシステム「NoEROR(ノエラ)」を開発。2017年11月から自社のBPOセンターに導入する。これにより、従来案件ごとに個別開発していたシステムを汎用化でき、また手作業だった各種申請書の確認業務をデジタル化できるため、申請書類のチェック時間を約5割短縮できる。  「NoEROR」は、確認項目ごとにプログラム開発が必要であったシステムの構築を、凸版印刷がこれまで培ってきたノウハウを活かした確認パターンの選択と、情報入力の設定のみで実現できるため、仕様変更や追加に即時対応が可能になる。また、申請書用紙への確認事項の記入やシステム入力などの煩雑な作業がデジタル化されることで、記入内容など申請内容のチェック結果を、システム画面上で簡単に選択できるため、より迅速にシステム登録まで行える。  さらに、オペレータごとの作業実績情報がデータベースに蓄積できるため、それを分析することで、確認項目ごとの作業時間や確認ミスを把握することが可能となり、オペレータのミス低減や効率改善に活用できる。  なお「NoEROR」は、2017年10月26日(木)から10月27日(金)に開催される「FIT2017(金融国際情報技術展)」(会場:東京国際フォーラム)のトッパンブースで紹介する。  近年、業務効率化の観点から、問い合わせや申込受付などをより効率的に行うBPOニーズが拡大している。特に、医療・ヘルスケア、環境エネルギー、マイナンバー制度などさまざまな分野での社会的変化に伴ってその内容も複雑化・大規模化しており、求められる品質が急速に高まってきている。  凸版印刷は個人情報の取り扱いをはじめセキュリティ面で高い安全性を持つBPO事業を全国規模で展開しており、その拠点としては「BPOスクエア朝霞」(埼玉県)を中心に、全国11拠点を保有している。申請書確認の受託業務は1998年より推進し、金融業界・自治体などで多数の実績がある。  凸版印刷は今回、大規模案件で培ってきたノウハウを活かし、申請書審査業務における審査をデジタル化できる「NOEROR」を開発・導入することにより、効率化と審査の精度向上を実現する。 ■ 「NoEROR」導入後の効果 ・仕様の変更や追加に即時対応が可能 システムを改修することなく仕様の書き換えや追加ができるため、急な仕様変更や追加に対応が可能。また、変更点などの周知や注意喚起の情報伝達機能も備え、オペレータの教育期間短縮も図れる。 ・デジタル化により判断ミスを軽減 判断をアシストする画面機能により判断ミスを軽減できる。また、ミス結果を分析し、最適化できる。 ・申請書類のチェック時間を約5割短縮 申請書類の確認業務をデジタル化することにより、申請書類チェック時間を約5割短縮できる。 ・チェック結果から申請書類の改善も可能 作業結果を数値化することにより、誤りやすい項目を見える化できるため、申請書類の改善にも活用できる。 ■ 今後の目標  凸版印刷は同システムを用いた大規模BPO案件への対応を積極的に推進し、2018年にBPO事業全体で約50億円の売上を目指す。  また将来的には、AIによる自動判定の機能も搭載し、蓄積された独自の処理情報を活用した新機能を順次開発。学習データを活用し、さらなる業務効率化の実現に貢献する。 ≫ニュース全文を読む